政府の借金、テレビメディアの嘘

テレビなどのメディアは
政府の借金が膨らんでいる、破綻する、国民1人当たり〇〇円の借金や、税金＝財源であるかのような経済をちょっとかじってればすぐわかるような"大嘘"をプロパガンダとして平気で流していますがあんなのまだ信用している人がいるのですか？情弱な高齢者ですかね。

No.1 回答者： rudenko 回答日時： 2023/11/14 09:34

誤っている箇所を数式で示すことはできる？

No.2 回答者： rera1016 回答日時： 2023/11/14 09:42

国債が国民の借金というなら、何故それを個人が買うことが出来るのか、ということを出せば、おかしいと思うでしょう。

https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/

No.3 回答者： satoshino 回答日時： 2023/11/14 09:58

国ですから破綻しませんが、国債の利払が大変になるので

金利を上げることができません
するとドルに対して円の価値が下がり円安になり
日本のようなエネルギーや食料を海外に頼っている国は
物価が上がります

国債は政府の借金ですが国民が税金で返済しています
つまり国民の借金と同じです

国債をいくら発行しても問題ないは間違いです

麻生太郎の家の借金と家族の借金は違うという
誤魔化しを信じるのはアホです

No.4 回答者： rera1016 回答日時： 2023/11/14 10:20

国債の大半を購入しているのは日本銀行であり、それを元に紙幣を発行しているため、その分については借金とは言えなくなっています。

国債のカラクリを知らない人たちは、財務省の嘘を鵜呑みにしています。
https://diamond.jp/zai/articles/-/1005318

No.5 回答者： rose2011 回答日時： 2023/11/14 12:47

さすがに「大嘘」は言い過ぎと言うか、余り楽観しない方が良いです。

確かにMMT理論などでは、日本が財政破綻する可能性は無いとしてますし、恐らくそれは正しいです。

ただ、財政破綻しないからと言って、日本の財政に問題が無いと言うことではないし。
現在の日本は、MMT理論が成立する前提をクリアしているから財政破綻しないと言えますが、将来もその前提を維持し続ける保証はなく。
日本の財政問題は、MMT理論が成立しなくなる時期を早める可能性です。

もっと簡単に言えば、日本の財政破綻など、世界が許しません。
特にアメリカは、米国債を大量保有してる日本が破綻したら、共倒れになりかねないので、極論すれば、日本を再占領してでも、財政破綻を食い止めるでしょう。

しかし目下の日本は、国際社会における地位が低下してきており、いずれは「破綻しても良い国」になる可能性があります。
それが5年先，10年先と言うことはないでしょうけど、50年先は予測困難な時代で、早ければ20～30年先にも起こり得ます。

No.6 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2023/11/14 13:56

騙される人達もいるんでしょうね。

No.7 回答者： ks5512 回答日時： 2023/11/14 16:33

それだけ『借金』という言葉に敏感なのです。

『俺だけど』という言葉には、鈍感なのにね。

No.8 回答者： 辛辣な錆び氏 回答日時： 2023/11/14 17:36

年寄は馬鹿だからな

ネットもロクに使い方も知らねぇしな

No.9 回答者： tukachann 回答日時： 2023/11/14 20:29

MMT理論って、金が足りなければ幾らでもすれば良いとか、都合良く心地よく聞こえますけど、問題点の方もしっかり考えておかないと行けないと思いますよ。

https://todai-economy.online/mmt/
基軸通貨のドルを発行するアメリカでさえ赤字国債を増やして、世界から信用低下を引き起こしていたりしますね。

No.10 回答者： goodpro 回答日時： 2023/11/15 00:32

もちろん、お金を刷ればいい話ですが

円安ですよね？　1ドル紙幣を買う（交換）のに１６０円かかるわけですよね。
それが来年最後の紙幣になるので、借金という形はなくなりますが、日本の紙幣って「信頼度」の目安で、国債って「刷ってください」という小切手なわけなので・・・小切手わかるかな…一括払いのクレジットカードって言ったほうがいいかな…
クレジットカードだって限度額がある。
限度額がないなら、借金ということはないわけで
結果論からするともちろん日本には借金というものは基本的にない。
そして、隠し金庫ももちろんある。
ただ、日本銀行に刷ってもらっている信用の借用書ってのが、「多すぎて戻り率も低そうだよね」って財務省が言っているわけさ。
ただ、今の年金制度だと「若い人からお金を徴収して、その分のほとんどを高齢者に渡す」っていう制度だし、各省庁に対して「お小遣いください」とか「これだけかかる予定なので、前金で」ってやって、予備を忘れて計算するので、結果論から「借金」ってたとえているだけに過ぎない。
たとえているだけだから、そこに重箱の隅を楊枝でほじくって楽しいとも思えないな。　「おこづかい上がったんだから、生活費（消費税）上げてもいいよね」ってのが、お金管理者の構図