東電役員より経産省官僚の報酬カットが先じゃないの？

「一律５０％というのは、私はまだカットの仕方が足りないのではないかと思っております。かなり高額の報酬を手にしている方たちが、さらなるカットということは当然行ってしかるべきではないか」（海江田万里経産相）

このようなことを言ってますが、東電って重過失なことしたの？
国が絶対安全と言い切る国の定めたルールで原発を運営したら
津波で壊れただけなのに責任を取るのですか？

被災後の対応は色々問題はあったと思うが、事故そのものは原子力安全・保安院が
米国や学者の警告を無視して非常用電源の改善をしなかったことにあると思うのですが？

どうなのでしょうか？

No.10 回答者： sirouto12345 回答日時： 2011/05/24 05:32

どこの国でも原発については重大な問題なので「推進側」と「牽制側」の二つの組織を作って問題点を明らかにし、しっかりした対策もとるようにした上で実施するのが常識です。

日本の場合、「原子力安全保安院」がありますが「安全」とついていてもこれは経産省の下の「推進側」の組織です。
（作られた経緯とかに非常に問題もあるのですが）
それに対応すべき「牽制側」は当然日本にも作られています。

「原子力安全委員会」です。

ではここは本当に「牽制側」としての役割を果たしたのか？

これを読んで下さい。
原子力安全委員会の正式文書です。
www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/1/si004.pdf
２ページ目の囲みの下の方です。

要は
想定する地震に対しては「十分な耐震性を有していなければならない」けれど
想定外の地震（残余のリスク）ではリスクを「実行可能な限り小さくするための努力が払われるべきである。」
と、半分諦めた書き方になっています。東電もこれを根拠に「国に言われたとおりやっていた」というのでしょう。

これが「国が絶対安全と言い切る国の定めたルール」といえますか？
逆に、金がなければ基準以上はしなくてもいいよ！それで事故が起きても想定外なんだから不可抗力で責任なんかありません。被害は我慢してもらいましょう！
そうお墨付きを与えたのと同じなんです。

これはあくまで「原発新設」の基準で、既存の施設ではもっとゆるくなるのは当然。

こんな形で「安全」を推進（？どっち向きに？）してきたのは原子力安全委員会なわけですから。


オギノメだかデタラメだか知りませんがそんな委員長に文句言ってもしょうがないですね。
こんなことを堂々と決めてきた委員会が「牽制側」なんですから。
職務放棄もいい所です。所詮は「原子力村」のなかでそれぞれの役割を演じて飯を食っている奴らです。

つまり日本の原発政策は全く本来の姿で機能しないように運営されてきたという事です。

No.9 回答者： yama-girl 回答日時： 2011/04/30 10:09

この事故は、原子力行政にかかわった人の責任が大きいと思います。

通産省の保安院を始めとしてエネルギー畑の人、それと、忘れてはいけないのが、原子力安全委員会の歴代の委員です。

東電ばかりを叩く人が多くて閉口するのですが、

・原発の安全性は、「電力会社がやっているから安全だ」と思っていたのか？
・国が認めている、そのための各種専門機関もある、「原子力は国がかかわっているから大丈夫でしょう」という認識が必ずあったはずと思うのは少数？

国民はどう思っていたのか？一企業をそんなに信用できるものではないです。
国民の信頼を裏切った官僚組織はペナルティーがあって当たり前です。

No.8 回答者： hey_hey_11 回答日時： 2011/04/30 09:58

＞東電って重過失なことしたの？

東電も重過失はあります。基準を低くしたのは事実です。
でも、それを監督する省庁にも監督責任はあると思いますが、国家公務員は一応法律で定められているので容易に給与カットなどができなくなっています。

＞津波で壊れただけなのに責任を取るのですか？
安易に東電の責任回避はできないようです。
東北電力は近くに原発を持っていますが、国で定めた規定より厳しく想定していたため、今回の震災で甚大な被害を免れた事実があります。
また、東電は国が定めた規定よりかなり低かったようです。恐らくコスト削減でしょうな。

＞事故そのものは原子力安全・保安院が米国や学者の警告を無視して非常用電源の改善をしなかったことにあると思うのですが？
それだけではないようです。結局、あちこちで勝手に判断したり記者会見を開いて異なった情報を流したことが今回の二次的被害が大きくなったと思います。
また、東電からの情報開示がなかったことも事実のようです。

この回答への補足

>　東北電力は近くに原発を持っていますが、国で定めた規定より厳しく想定していたため、今回の震災
>　で甚大な被害を免れた事実があります。

そのような、国で定めた規定より厳しく想定していた話は聞いたことありませんが？
今回は原子炉建屋の標高が、福島１０ｍ、女川１５ｍの差が運命を分けただけじゃないのですか？
女川も津波の直撃を受けなかっただけですが津波によって非常用ディーゼル発電機が浸水しています。

補足日時：2011/04/30 10:38

No.7 回答者： takechan5757 回答日時： 2011/04/29 21:01

#5の意見に賛成です。

国の基準は最低レベルを決めるもので、これ以上を耐震対策を実施してもいいのです。
実際に中部電力が柏崎刈羽の地震の前の２００５年に、当時の基準を超える対策を行っています（このときは表明しただけ）。
その後２００６年に耐震指針が改定
そして２００７年に中越地震が起きました
まあ、中部電力の対策は、今となっては、不十分とは思いますが。

http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/92ae1696e98be …

活断層の上に建つアメリカの原発は2基。
そのうちのひとつ、カリフォルニア中部の沿岸に建つディアブロキャニオン原発は、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG＆E）の持ち物。
同社の広報担当者は、原子炉は発電所周辺のサンアンドレアス断層の活動によるM7.5の地震にも耐えられる構造になっているとのこと。
つまりマグニチュード7以上だとダメだということです。
そしてふたつめ、カリフォルニア州北部のハンボルトベイ発電所は、地震の懸念により1976年に操業を停止しましたが、使用済み燃料の一部はまだ敷地内に残されています。
今回の原発事故を受け、米カリフォルニア州のディアブロキャニオン原子力発電所の運営企業PG&Eが、周辺地域の耐震調査が行われるまで運転許可の更新を申請しないことを決定し、米原子力規制委員会(NRC)への書簡で、免許更新の申請を先送りする方針を表明しました。　
なので、とりあえず、今後この2基の操業は停止されるということになります。

地震（活断層）と津波の違いはありますが、
危険と判断されれば、運転が中止されています。
中部電力も（コスト的に）耐震対策を取れないという理由で浜岡１、２号機を停止（廃炉へ）しています。
福島は、非常用電源の改善について、国会、県議会等で指摘されています。
にもかかわらずこれらの忠告を無視し、改善をしていません。
原子力安全・保安院がどういおうと、中部電力みたいに、対策はできたはずです。

東電の責任は免れないでしょう。

この回答への補足

とろくっさいこと言ってるみたいなので・・・

> 国の基準は最低レベルを決めるもので、これ以上を耐震対策を実施してもいいのです。
> 実際に中部電力が柏崎刈羽の地震の前の２００５年に、当時の基準を超える対策を行っています（この> ときは表明しただけ）。
> その後２００６年に耐震指針が改定

そうですよね。２００６年に耐震指針が改定されるまでは・・・・
詳しくは下記をご覧くださいね。

http://takedanet.com/2011/04/post_c063.html

補足日時：2011/04/29 22:15

No.6 回答者： apiapi_2006 回答日時： 2011/04/29 13:49

その通りです、東電役員５０％カットも少し少ない感じ（元々が多い）ですが経産の方が責任重いのだから先に大幅カットがしかるべきです。

↓の回答、＃５さんの例はダイブ無理があります。

＞役人の作ったルールは最低限のもので、それ以上の安全対策を施すかどうかは施設の所有者が判断すべき事項のはずです。

これは違います、役人の作った今回の規定は、それ以上に対策はできません。
以下も、以上もダメです。

規定以上に対策すれば、（例えばコンクリの厚さを厚くするなど）それによって、他の規定が守れなくなるため、変えることを許しません。（というか、国の決めた以上をする、と言う時点で国の安全を否定することになり役人・経産が認可しません）

車の運転の事故のように運転者に任される部分がないのです。（権限がない＝責任もない）
東電は国（経産）の手足でしかありません。

マー何かあれば、手足が責任を取らされるのは、いつものことですが、、。
この辺、うまく国の誘導（マスコミといっしょに）に乗らされている部分がありますね。

１年ほどすれば、裁判になって国が責任を取る形に落ち着くと思います。

この回答への補足

>　これは違います、役人の作った今回の規定は、それ以上に対策はできません。

下記のことですよね？
http://takedanet.com/2011/04/post_c063.html

補足日時：2011/04/30 05:57

No.5 回答者： hayabuta 回答日時： 2011/04/29 11:13

確かに、原子力安全不安院が的確に指示をしていたら防げていたかもしれません。

経産省の官僚もクビか左遷にしたほうが先のような気もします。

しかし、「お役人様の言うとおりにしていたら間違いは無い、大丈夫。」、「お上の言うとおりにしていて間違いが起こったら、お上が悪い」ような、民衆はお上に指導が無ければ生きられない、お役人様は万能だというような考えはそろそろ卒業した方がいいと思います。

役人の作ったルールは最低限のもので、それ以上の安全対策を施すかどうかは施設の所有者が判断すべき事項のはずです。そのため法律以上の安全対策をしているところもあります。建築基準法だって、道路交通法だって、一応安全と認められる最低限の基準であって、それで絶対安全だと保証しているわけではありません。
「法定速度を守って走っていて事故にあったのは、お上が作った法定速度が悪いのであって、自分の過失は無い。賠償金が欲しけりゃ税金から取れ。」
「建築基準法を遵守して建物を建てたが、地震で壊れてしまった。これはお役人様が悪いから、税金で弁償してくれ。税金がたりなきゃ増税してでも弁償しろ」
と言われたら私は納得はできません。

それに原発の基準自体も、現場を知らない役人や御用学者を、電力会社が操って作ったものでしょう。現場からすると、学者も役人も現場を知らないで理屈ばかり言う奴として馬鹿にして、金で黙らそうというところがあるのかもしれません。電力会社が宣伝費を使ってマスゴミを黙らせ、天下りをちらつかせて役人に言うことを聞かせ、研究費や研究施設を提供して御用学者とし、政治献金で政党を操り、そうして不十分な安全対策でもいいような基準を作ってきたから、こんな事故が起きたんでしょう。

今回の事故を起こした原因は物理的には地震や津波かもしれませんが、本当の原因は利権構造だと思います。その根本にはまだ何も手はつけられていません。大臣の言葉は、私のような愚衆むけのパフォーマンスでしょう。

以上私の感想です。

この回答への補足

> 役人の作ったルールは最低限のもので、それ以上の安全対策を施すかどうかは施設の所有者が判断すべ> き事項のはずです。そのため法律以上の安全対策をしているところもあります。建築基準法だって、道> 路交通法だって、一応安全と認められる最低限の基準であって、それで絶対安全だと保証しているわけ> ではありません。

原発に関しては、2006年までは、そうでしたみたいですね。

http://takedanet.com/2011/04/post_c063.html

補足日時：2011/04/30 05:53

No.4 回答者： noname#134018 回答日時： 2011/04/29 10:39

切腹が妥当ですが、戦前と同じで、指導者は責任を取りません。

東京裁判が必要です。

自民党その他（政）＋東電（財）＋保安院（官）＋読売（報）という政財官報の癒着が問題なので、政財官報のどれもが、報酬カットしなければ、筋が通りませんね。

No.3 回答者： bigcanoe99 回答日時： 2011/04/29 10:37

＞国が絶対安全と言い切る国の定めたルールで原発を運営したら

津波で壊れただけなのに責任を取るのですか？

絶対に安全とはどこに書かれていますか？
自民党政権では東電からの莫大な政治献金がなされていたことが発覚していますが、こうした「政治と東電の馴れ合い」の結果が今の結果に至っているであろうとされているし、つまり官僚任せの「政治の結果です

これは東北電力が津波対策の安全策として発電所の位置を僅か数メートル高台に設置し防波堤も高くした経緯があり、その結果津波には耐えられたことは、東電が程々の対策でこれまで無策で過ごしてきた事の証明でしょう！

＞事故そのものは原子力安全・保安院が
米国や学者の警告を無視して非常用電源の改善をしなかったことにあると思うのですが？

その通りです。
原子力安全・保安院と言っても彼らは技官ではないため原発に対しては無能組織です
この発想は一旦官僚が「原発は安全である」と言った場合はその発想に基ずいた行政しか行なわない為に、一旦決められた政策は行政面では変更はなかなかされないようです。しかもこうした環境では政治は電力会社から政治献金を貰うだけであり官僚も政治も無能の結果この始末なのだろうと思われる

No.2 回答者： noname#134290 回答日時： 2011/04/29 10:33

それより、絶対安全のお墨付きを与えた御用学者だ。

この回答への補足

その学者達が危険だと自身の前に何度も言ってましたよね。
お墨付きを与えたのは、原子力安全・保安院じゃないのですか？

補足日時：2011/04/29 10:40

No.1 回答者： Turbo415 回答日時： 2011/04/29 10:29

私も賛成ですね。

原発なんて１民間企業が勝手に作れません。許認可がいるでしょうし、安全対策に対してのチェックも国がするのでしょうから。海辺に立てているのですから津波ぐらいは考えないと。
予想以上の津波と言っても第２は問題なかったのですから、第２を立てるときには基準が変わったことになります。第１と同じ基準なら第２も事故を起こして当然なはずです。
とういことは第１を作ってたときの基準が甘いと言うことになります。そして第２を作るときに強化したなら第１もそれに準拠した対策は立てるべきでした。（建物自体は簡単に改造できないにしても、防波堤を高くするとかバックアップ電源の作りを変えるとか）
そいういう意味では東電だけじゃなく役人、特に経済産業省とかは責任を負うべきですね。