東京電力の企業年金

　原災がらみの賠償問題で、支払の為、役員・職員給与の減額やリストラ、保有資産・株式等の売却などが提示されていますが、企業年金はどうなのでしょうか？

　どこかで見たことがありますが、東電の企業年金は昔のJAL並みで、それなりの地位まで行った社員は、退職後も年間1000万円近くの企業年金を支給されると聞きます。

　今日も、電気料金の値上げを東電は差し当たり否定していましたが、公的資金の注入を含め、直・間接的に我々利用者に負担が課せられる前に、唖然とするような高額の企業年金に切り込むべきだと思います。

　この点、JALの時と比べ、メディアでもあまり東電の企業年金の話が出てこないように思うのですが、皆様はどのようにお考えですか？？御所見をいただければ幸いです。

No.3 ベストアンサー 回答者： mota_miho 回答日時： 2011/05/15 20:30

東京電力は国民をなめているとしか見えません。

東京電力の清水正孝社長が「（東電社員の）老後の生活資金に直結する問題で、現時点では（減額を）検討していない」と言ったそうです（１３日、参院予算委員会）。しかし、優先して目を向けるべきことは、自社の社員の「老後」ではなく、福島第一原発のせいで生活を破壊された人々の「現在」です。

　

No.2 回答者： 7kugino 回答日時： 2011/05/14 11:38

国民年金を貰っている人は年間　70 80万円でしょう。

厚生年金はもらえても、企業が倒産したら　ゼロ円です。

そして　東電は倒産どころでは有りません。賠償金が未だ不明ですし、

なのに　電気料金を18%引き上げる。近い将来燃料高騰でプラス12%引き上げは

当たり前。それなのに年金はそのまま。

ふざけている。倒産させて株主責任も問わないからこんなことになる。

無責任社会　無責任議員　無責任役人　無責任国民　無責任行動

そして乱世の血が流れて、反省する。

企業が倒産しない国家を共産主義といいます。

中国はソビエトの失敗から学び、共産主義＋資本主義

で世界の経済を壊しています。

No.1 回答者： noname#132710 回答日時： 2011/05/12 20:02

事故の引当金と企業年金は、サイフが違うので法律的に、企業年金を減額し事故の支援に使うのは難しいでしょうね。

まあ、東電社員の自発的な年金の減額運動があれば、成立するかもしれませんが、まずムリでしょう。

（経産省だって退職金を返納しないし、給与の一部を減額することもしないでしょ。政治家が歳費返納は、政治的パフォーマンスであり、責任が取れていないから本来は罷免ですよ。ねぇ、菅さん。）