あなたの習慣について教えてください!!

消費税増税につきまして政府が騒いでおりますが、増税した場合のメリットは国民にあるのでしょうか?

A 回答 (12件中1~10件)

消費税を上げるには、あげるなりのタイミングがあります。



消費税が施行されたのは、平成元年。西暦で1989年4月です。

ちなみにバブルが崩壊したのはその翌年。1990年です。が、実はバブルが崩壊した理由に消費税増税は直接
的な関係はありません。むしろバブルが崩壊する直前。1989年12月に開催された「マルタ会談」。

これにより、東西冷戦構造が終結を迎えたことの方が影響しています。

添付してあるグラフを見ていただいてもわかる通り、税収は平成2年、つまり増税された翌年まで順調に
増え続けています。何より、増税された当年。1989年12月、最終取引日に取引された東証の平均株
価は歴史上最高額をつけたのです。

ところが、同じ消費税でも、1997年(平成9年)に3%→5%に増税された折には、これとは全く逆の現
象が起きています。

税収の減少は国民の経済とリンクしています。
というのも、国民の経済を示す指標となるのがGDP。税収の分母となるのがこのGDPですから、いく
ら税率をいじろうが、この分母の値が回復しない限り、税収が上昇に転じることなど考えられないからで
す。

1990年は、経済を引き下げるための、いろんなことが立て続けに起こり、そして行われました。
その中で、極めて影響が大きかったのは、冷戦構造が終結した中で行われた土地取引に対する金融機関
からの貸し出しの総額を規制する「総量規制」、そして「湾岸戦争」です。

そして、1994年には阪神大震災が起こります。(震災復興のため、1994年から96年までは名目、実質とも
GDPは見掛け上、回復の数値を見せます)

マイナスからゼロに戻っても、回復は回復なのですが、これを見誤った橋本龍太郎が行ったのが「消費税
増税」。1997年に行われたこの消費税の増税により、日本は多くの大手金融機関が倒産し、自殺者数は2
万人台から3万人台へ増加。

順調に回復しつつあった税収も激減。また金融機関を破綻から救うため、大幅な歳費の歳出を余儀なくさ
れたのです。

こんなことを言いながら、私は、実は「消費税増税」は必要だと考えています。ですが、それは震災の財
源の確保、とか財政を回復させるため、とかそんな理由じゃありません。この国の社会保障制度を維持す
るためです。

これは、人口構造の変化により、避けることができない現実です。

ですが、社会保障制度を維持することと同じくらい、国民の景気経済を守ることはとても大切なことで
す。両方を同時に行う=アクセルとブレーキを同時に踏むことなど、できるはずがありません。

大切なのは、どちらを優先すべきなのか。一体、どのような状況になれば消費税を増税できる状態になる
のか。この判断を見誤らないことだと思います。

間違いなく優先すべきは国民の景気経済であり、消費税を増税できるタイミングとはGDPが名目・実質
ともに安定して成長(回復ではありません)していることが明らかになった時。

もし現内閣がこのことを全く理解していないのなら、そんな政党にこの国の政治を任せることはものすご
く危険なことです。
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問題は君の異見が君の手柄じゃない事だ


最も無価値な答案は満点だぞ@コンドリア

クラミドモナスニクワレテウマレナオシトケ
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有りますよ。


若者に将来を期待させる社会が出来ます。
結婚する若者が増え少子化にストップが掛かります。
国民年金も貰えなくなる危険は回避されます。
子供手当てはマニフェスト通り支給されます。
高速道路は全道無料になります。
小沢が復活し小沢内閣が出来ます。
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No.10です。



画像、添付画像です。
「消費税増税」の回答画像10
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まちおこしなんだから


その商品券の純利得て
納税するべきは集税側

汚職はもっと稚拙だぞ
まずそっちから挑めよ
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100円に換金ではなく


1円で購入できる商品券

林檎99個は不味いとか
虫入りだとかゴミとして
捨てるんだよ@よく読め
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日本が借金抱えて倒産ってな話にならないように財政状態をよくするって意味ではメリットといえるのかもしれないですね。


会社がつぶれて失業するのと給与カットとどっちがいいか的な考えでしょうけど・・・

その前に支出を見直してよって所はありますけどね。(増税で潤ったら無駄削減もしなくなりそう)

少なくともポッポの無駄を省けばは全くのウソだったということはわかったかな。


物々交換は消費税計算上物の時価での取引があったとみなされます。
ですからお金を払って取引があったと変わりません。

100個仕入れて99個返品するでは単純に1個仕入れて1個売ったと消費税計算しますからなんら消費税額を減らす計算にはなりません。

1円商品券は1円商品券を買った側は買値が100円なんで会計処理上は100円です。額面金額に意味はありません。
また、その1円商品券を受け取った側が100円に換金できる場合、その商品券は100円としてみなされます。
よって額面だけ1円にしても100円で取引があったと変わりません。



なかなか税法ってやつはうまいことできているもんです。
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『借金の増加するスピードが遅くなる。


じゃないでしょうか?

とはいえ今のように、鍋の底に穴があいたままで消費税という名の水を注ぎ込んでも、結局は全部こぼれてしまうんですがね。
そうこうするうちに、消費者が耐えきれなくなって消費が減退し、税率を上げても元になる金額が減少するため、税収はそれほど増加しないという悲劇的な状況が表出することでしょう。
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いっそもう町内会ぐるみで


百円で1円の商品券買って
それ使えば1%値で買えて

純利益=店舗に払う経費て
設定なら全員納税1ケタ円
でも町おこしですで済むぞ

税金を貨幣で納める国なら
革命せずにつぶせそうだな
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追記ピラメいた@書くよ



林檎百個を百円で買って
99個を返品すれば結果

客は林檎1個百円で購入
店は9900円赤字ゆえ

誰も消費税納めず済んで
政府しか損しないうえに

合法でできそうなんだが
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