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税の事で一ヶ月以上前に大阪のとある税務署へメールにて質問しましたが未だ返信がない為みなさん教えてください。
税務署への質問は知り合いの女性(60歳)が派遣会社の雇用で病院関係の介護に努め年間150万円以上稼いでるのにもかかわらず追徴課税等こないのは、なぜですか?もちろん確定申告等全く行ってません。また、その方は夫が10年前に他界しそれ以来その女性の実の子供(会社員)の社会保険に入れてしかも扶養家族手当てまでその子供は貰ってます。(母、子供は別居生活!!!
)母は、市営住宅にすんでおります。その女性はなんと、無収入の為と税務署へ届けでておりなんと市営住宅の家賃もまでが最小減の価格です。これらなぜばれないの!?やはり派遣登録だから?この辺をもっと調べれば平等に税を払えると思うのですが、?日本国内にはこういった方が沢山いると思うのですが、どうなってるんですか?また日雇いでの日払いによる給料の税関係も疑問に思います。

A 回答 (4件)

完全無申告だと、税務署や役所の課税係で把握するのは困難だと言われています。



また、把握していたとしても、年収が2000万3000万とあれば別ですが、このくらいの金額なら
それこそ追徴課税などしてもたかが知れているので、なかなか動かないですよね。
(税務署員2人が2日間かけて調査をするとして、その日当分も取れないような収入の人を
 わざわざ調査する訳ない)

こんな人いっぱいいますよ。
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人の事とやかく言うあなたは変!自分の申告ちゃんとしなさい!してないはず!税務署に他人の事言うのはあなたは自分を調べてくださいと言っ

たのと同じ!
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税については#2の方が詳しく説明していますので、他の点で回答します。



家賃を決めるのは、収入ではなく所得ですので、年収150万以上であっても基本的な控除をするだけで月あたりの所得は10万を切ります。
ですので、最低家賃でもおかしくはありません。

また、税務署にメールをしても、個人情報保護により、税務署からどのように扱ったかの回答はしません。
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>派遣会社の雇用で病院関係の介護に努め年間150万円以上稼いでるのにもかかわらず追徴課税等こないのは、なぜですか?


年末調整で適切に課税関係が終了している可能性があります。派遣や日雇いも給与扱いですので普通のサラリーマンと同じように源泉徴収により課税されます。継続的に派遣業務を行っているならば、確定申告によらなくても源泉徴収と年末調整で納税は適切に終了している可能性は十分ありえます。(参考URLで源泉徴収を勉強してみてください)
むしろ何故追徴課税が無いと判断されたのですか?

なお、不正があったとしても税務署の調査にはスケジュールがあるので、よほど緊急の事案でなければスケジュールへの割込み調査は行われません。これは調査を受ける納税者側との日程打ち合わせがあるためです。
もし不正の確認がされているなら、電話の件はおそらく次の四半期予定へ回されているのではないでしょうか?
ちなみに税務調査が実施されて莫大な追徴がされたとしても、質問者さんには一切連絡はされません。税務署には守秘義務があるので、仮に情報提供者であっても調査進展状況などの情報は行われません。

ところで扶養手当や市営住宅の件は税務署とはまったく無関係ですので、それぞれ子供の職場と市役所へ連絡されるべきですね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen31.htm
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