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政治・経済のモラルが、下降の一途。ここまで来ますと、構造改革がいつまでたっても実現しないのは、有権者側に問題があるようにも思えます。どなたか、構造改革に日本が至る方法を教えてください。

A 回答 (7件)

構造改革は完了すればそれ以前より社会全体としては良い状態になりますが、その過程や結果で多くの人たちに不利益をもたらすことも確かです。

だれでも、自分が直接に不利益をこうむることには反対しますから、そういう人たちは組織を作って反対します。

具体的に見ていきましょう。

小泉元首相がしかけた郵政改革は改革半ばでとん挫しかけています。郵政改革は郵便事業が旧国鉄のような慢性赤字事業になるのを防ぐことと、ゆうちょ預金や簡保資金が国債買い取りの安直な資金になり破綻するのを防ぐことがの真の狙いでした。しかし、そんな狙いを理解している国民や議員は少なく、郵便関係団体の支持を取り付けたい政治家が骨抜きにしつつあります。

医療分野を見ると救急や田舎での医師不足はいっこうに解決する兆しがありません。大学の医学部定員を増やして医師の数を増やすことが大事なのですが、医学生や医師会は将来の自分らの取り分が減り労働条件が悪化するとして反対しています。

農業もひどいです。コメの輸入関税は500%を超えています。国民の多くは国際水準からすればとんでもなく高いコメを買わされているわけで、上乗せ分は農協や生産者の取り分になります。コメだけではありません。小麦、乳製品、砂糖キビなども国内生産者保護のために高い関税がかけられていて、これらの生産者は関税を引き下げ撤廃しようという国際貿易協定には力一杯反対しています。

政治家はこのような反対を乗り越えて改革をすすめる必要があるのですが、野党になっている側は支持拡大のために不利益をこうむる団体の権益を守ろうとしますし、政権にある側も自民であれ民主であれ内在する反改革派を抑え込むだけの力のあるリーダーをもっていませんから、ことは進みません。

そもそも「このままいけば日本はこのように行き詰る。こういう構造改革をすれば、日本の状態はこういう具合によくなる」という一貫性のあるわかりやすい説明を行えるだけの政策を、自民であれ民主であれ用意できないことが問題なのだと思います。

政権によるちゃんとした説明があれば有権者は苦労を受け入れるでしょう。「国が何をしてくれるかではなく、自分が国に何ができるかを考えよ」というケネディの演説は、国が信用されてこそ意味を持ちます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。ここに至っての日本型政治家というのは権力者の部類には入らないのかもしれないですね。真の権力者が他に存在し、その領域には触れてはならないのであれば、すでにこの国は民主主義国家ではないように思います。

お礼日時:2011/08/26 00:42

民主党の構造改革の柱である、子供手当て、高校無償化、農業市場化による個別補償など推し進める事は重要でしょうね。


特に農業市場化を進めるためには、他の先進諸国同様に農家の個別所得補償制度によってセットで下支えする事は国際競争の中で重要となるでしょう。
それがしっかり行われなくては、次期選挙によって国民はしっかりとした判断を下すことにならなくなりますし。

震災対策に一定のめどが付いたら構造改革の為に政界再編なのか衆参同時選挙なのかが、必要になるように思えますね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。震災対策の後なのですか。震災地を復興させても、その場所が日本の現状よりもランクが上がるわけではありません。先延ばしせず、震災対策と同時進行で日本自体の復旧作業をも進めねば、被災地が帰るところがなくなります。

お礼日時:2011/08/26 00:52

官僚支配、マスコミ支配の打破ですが


これを実現するにはマトモな議員集団が
必要です。

今の議員に該当する人は多分居ないですね。

結論はムリってことです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。既存の政治家では不可能であると私も思ってはおります。しかし今のまま永続的な安定が望めるといった状況になく、最終最期というのが何物にも例外なく訪れるのですから、一概にムリと言うわけではないように思ます。その落ち着き場所の問題ではないでしょうか。

お礼日時:2011/08/26 00:28

なんとかの一つ覚えのように官僚が~とか言っている人がいますが、官僚が構造改革の権限を持っていません。

基本的には政治家の決めた法令の枠内で処理するだけであり、枠自体を変えたり、変えようとするのを阻止するような権限を、日本の官僚は持っていません。

天下り利権は、民主党政権下になってから報道には乗らなくなったようですが、民主党政権下において今までより活発に行われています。また、天下りを監視するために再就職等監視委員会が2008年の麻生政権下で設置されましたが、同意人事に民主党が反対し続け、政権交代後は提案すらしない状況が続いています。

構造改革というと聞こえは良いのですが、どのように変わるかが示されないものや実行不能なもの、失敗した事例しかないか論理的に失敗しかしないものへの制度変更は、構造改革ではなく単なる改悪でしかありません。

例えば脱原発が良い例です。脱原発をしたら、原発分の発電を他のもので補わなければなりません。ベース発電で現在実用化されている大規模発電方法は火力と水力しかなく、水力は既に不可能、火力はCO2排出量や石油・天然ガスなどの供給面からかなり困難といわざるを得ない。太陽光発電などの自然エネルギーは現在の技術ではベース発電としては使い物になりません。精々、ゴミ等の焼却熱により発電する方法(RDF発電等)がありますが、そもそも焼却する時には石油を使いますから・・・。

また、例えば発・送分離です。既にカルフォルニア等で失敗例があります。結局、電力供給の不安定化が主なデメリットです。メリットとしては電力の低価格化、といわれていますが、2006年のデータではドイツやイギリスは日本よりも1割ほど電気料金が高いです。
因みに、脱原発は、自由化を行ったイギリスやフランスが脱原発を行わないように、発・送分離とはまるで関係のない話です。

ということで、マトモではない「夢物語」の類に、構造改革の名をつけるのもどうかと思います。


かつてマトモな構造改革について、自民党政権だけが「変わった後どうなるのか」を示しました。
構造改革は、極々短期的にいえばパイの切り分け方を変更するだけなので、全員が良くなるわけはありません。必ず良い人と悪い人が出ます。
そうすると、所謂抵抗勢力(マスコミなど)が悪くなる人だけを大きく引き伸ばして報道します。これに民主党が乗っかる形でした。

例えば日本型ワークシェアリングにしても、当時の労組が「自分達の給料を減らすな」の大合唱で導入されず、結局派遣労働という形を作るしかありませんでした。この時の労組の中心部は現在民主党幹部です。



ということで、
> 構造改革に日本が至る方法を教えてください。
まずは「どのように改革すると言っているのか」について正しく意見を聞き、その影響をしっかりと考察出来ることが第一です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。自民党という集団の考え方と民主党と名乗る者たちとの間には、根本的な性格の違いが見当たりません。このような中での大連立構想や総選挙に何らかの打開策が出てくるものなのでしょうか。「どのように改革すると言っているのか」と言う問題は現在の二大政党間では、信憑性がまるでありませんので、このあたりが出口が見えない一つの理由となっている悪因でもあるものと思います。近代日本型政治家というのは権力者であるがゆえに、巨大なものにはめっぽう弱く、個人レベルばかりに無理をしいる、ひたすらにド厚かましいだけの者のように映ります。

お礼日時:2011/08/26 00:10

>構造改革がいつまでたっても実現しないのは、有権者側に問題があるようにも思えます。


必ずしもそうではないと思います。

構造改革できないのは#1さんも触れられていますが、官僚が原因です。
官僚はマスコミにも太いパイプがあるので一般国民を誘導するようマスコミトップに圧力をかけることが出来ます。

田中真紀子が「霞が関は伏魔殿だ」と言っていましたがまさにそのとおりで、マスコミを利用して国民を洗脳しているのかもしれません。
洗脳は言い過ぎかもしれませんが、世論を官僚たちに都合のいい用に誘導しているのは確かです。
モラルが低いのは政治家や官僚だけではなく、そういう人達と癒着している財界トップやマスコミトップも同じ。
財界(大手企業のトップ)は自分たちの会社が倒産しないように税金を投入するよう政治家や官僚たちに陳情したり、政治資金を収めたりもしています。


構造改革を実現させるためには、官僚たちに真っ向から立ち向かえる国会議員が必要不可欠。
そのためのサポートが出来る良識ある事務次官も必要。

古賀茂明著書「日本中枢の崩壊」の帯には「日本の裏支配者が誰か教えよう」と書かれています。
読んでみれば官僚の悪行や財界・マスコミの狡猾さが書かれています。
この本では大企業が中小企業に行っている不条理な契約についても具体的に触れています。
日本が改革できない理由は1つだけではなく、政官財の癒着で結びついている輩達が行っている様々な悪癖の多くを何とかしないとどうにもできません。TPPに反対している農家も農協が先導しているフシがあります。農協もかなりの額の税金が投入されていますからね。TPPが実現すると補助金を始めとする税金で楽ができなくなるテイタラク。日本の農業が海外に進出できないのも農協に原因の一端がある。

日本の産業は税金によって成り立っていると言っても過言ではないのです。
そんなぬるま湯に浸かりきった日本産業が海外で優位に立てるはずがありません。
無能な大企業・銀行は潰すくらいの覚悟がないと日本は衰退するだけです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。日本人の頭の中には、何とかなるだろうといった文字が知らず知らずのうちに植え込まれているのでしょうかね。戦後10年程度で経済成長が見られた日本ではありますが、この不況はすでに20年超、余力があった頃の不況と無くなった状態での不況とが混同されて、国内のほとんどの人間がカタルシス情態に陥っているように思います。貧乏だけど、のどかで平和でって、こんな社会が永続的に成り立つはずもないですね。

お礼日時:2011/08/25 23:23

日本は集団主義で、ボトムアップの国ですから


皆を納得させないことには何も変えられませんよ。

これは長い歴史に基づく日本人の特性です。
ちょっとやそっとで変えるのは無理です。

戦争レベルの出来事が無ければダメでしょう。

これは日本人の欠点でもあり、長所でもあります。

本当に構造改革が正しいのか、てことを考えると
長所かもしれません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。日本自体に構造的な悪しき部分が見当たらないのであれば、改革の必要はありませんし治療法もなくなります。このまんまがベストだとしたら、日本国民のほとんどが困る結果になるのではないでしょうか。

お礼日時:2011/08/25 22:38

こんにちは。



構造改革には、twitterやFacebook改革と、有権者が地元の自分の意見に近い議員を選び、その議員の仕事ぶりに興味を持つことだと思います。
地元議員の調べ方などサイトの半分に載っています。
http://getnews.jp/archives/131987

政治や経済のモラルが低いのは、特に官僚のモラルが低いことから来るのだと思います。 霞ヶ関を構造改革しないといけないのですが、これは、与党、特に自公民の政治家には出来ない様です。
政治家や官僚は誰から給料を貰っているか知るべきで、何よりも国民の為に働くべきです。天下りなど、絶対に許してはいけないと思います。

http://www.youtube.com/watch?v=tG-YcnR1-Iw&NR=1
交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47408786.html
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。

国民は古賀茂明氏が経済産業省を辞めさせられないように、何か行動をした方がいいかも知れませんね。 古賀さんは経済産業省に居ればこそ、国会などに簡単に呼ばれることが出来て、普通の国民になると、国会に呼ばれにくくなるそうです。
菅総理が古賀さんを採用すれば、公務員改革がうまく行き、東電の脱独占企業や発送電分離などもうまく行くと期待していましたが、残念です。 
 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。役人がここまで築き上げてきた公私混合システムの根源である天下り。この目に見えるものを崩してしまわぬ限り、枝葉の諸悪はなくなるとは思えません。どのような産業よりも関係者が多い役人産業を敵に回して選挙に挑む、真の政治家の出現が待たれる次第です。

お礼日時:2011/08/25 22:21

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