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 「公務員の給料を減らせ」とか「政治家の給料を減らすべき」とか・・・

 国のために働いている公務員や政治家の給料を減らすことは本当に大事と考えてるの?

 ただ自分の負担を減らしたいだけなんでしょうか?
 公務員の方にも家族がいるとわかっているのでしょうか?
 国家を批判する国民は、国家を良くするためにつまりは国民のために何かしているのでしょうか?

A 回答 (21件中1~10件)

No.20です。

回収書き足りなかったことがあるので追記します。

公務員バッシングでしばしば見られる論として「民営化すべし」というものがあります。
もともと行政がたずさわってきた業務分野というのは、民間がやっても採算が取れなかったり、また、採算が取れないからと言って
撤退されては困る内容のものでした。

数年前、民営化した保育園がいきなり撤退を決め、大騒動になったことがあります。
(仮に園児の気持ちは無視したとして)保育園はまだ民間による代替がしやすい分野ですが、
「ここが撤退したからすぐ別のところに」というのが困難な業務内容も多いです。
ひとたび行政の手から離れればノウハウも失われ、回復は困難です。

住民の方々が、行政サービスを受けられなくなるリスクを受け入れるのであれば、民営化もよろしいかと思います。

また、行政業務は畑違いの分野であっても、幅広い行政分野の知識を必要とします。
人事異動を繰り返すことでその知識を身に付けるのですが、民営化すれば人事異動はないので、完全に縦割りになります。


最後に質問者様へメッセージです。
確かに政治家や公務員を一方的に極悪人と決めつける人々は間違っています。
しかしそこで「国民なんてものは」と返してしまうと、同じ過ちを犯すことになります。

ネット上では極端な意見が集まりやすいです。
匿名性に守られつつ、脳内で造り上げたストーリーをさらに強化しながら綴る意見は、「本心」とは異質なものだと思います。

現実社会では良識的なふるまいをする人がほとんどですので安心(?)してください。

近年は企業に対するクレームも増加しており、その質の変化も指摘されています。
質の変化というのは、かつては金銭目的が主流であったのが、
鬱憤ばらしや、自分は正義であるという自己陶酔感を満足させるためのものが増えてきているということです。
消費者意識の高まりや、ネット社会の高度化により、一個人が大企業を追い詰める土壌が出来上がったことが原因であろうと言われています。
そしてそれは、政治家や公務員が過剰に叩かれるようになった時期と一致しているように思います。

厳しい相互不信の時代ですが、(裏切られることはあるとしても)もっと現実社会の人々を信じて行きませんか。
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この回答へのお礼

 確かに、公務員⇔国民というはっきりとした対立が頭の中にありました。

 他の方の回答も読み、その対立ははっきりとは成り立たないものだとわかりました。

 ありがとうございました。

お礼日時:2011/10/04 22:04

民間企業に勤務経験もある地方公務員です。


人間って、実際にはよく知らない相手のことを憎んだり見下したり、あるいは逆に憧れたり崇拝したりするんですよね。
また、そのようなレッテル貼り(プラス方向でもマイナス方向でも)に熱狂しやすい。実に興味深いです。
人間は群れで生きる選択をした動物なので、このような「自分が属している集団を好意的に評価し、属していない集団を敵視する性質」は
集団の団結感を強め、敵を躊躇なく滅ぼすために必要なものなのかもしれない…と思っています。

ただ、「敵視している集団」は、実際には、絶対的な「敵」でも「味方」でもないんですよね。
多くの人はそれを分かってるはずなのですが、ネット社会では極端な思考に走りやすいのかもしれません。
参考までに。「同業者や同僚は、仲間?敵?」
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7035132.html

さて、いろいろと「公務員がダメな根拠」として「税金が国民のために使われていない」「民間はつぶれたり首になったりするから、真剣に働き、良い仕事をする。公務員はその逆である」というご意見が出ています。
でもこれって、100%間違いではないけど、あまり正しくないんです。

まず「税金が国民のために使われていない」のほう。
これ言ってる方は、行政がどんな仕事をしてるかご存じないんですね。
先日「いい税金の使われ方」という質問があり、政治家や公務員に対して否定的なお考えの質問者様だったようですが、それでも良ポイントいただきました。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7031365.html

「民間はつぶれたり首になったりするから、真剣に働き、良い仕事をする。公務員はその逆である」のほう。
民間にも不正や不祥事は山ほどあり、世の中はパワハラ上司や無責任部下、働かない同僚などへの不満で満ち満ちていますよね。
またそもそも、高い利益を上げることがイコール社会貢献ではありません。
消費者の身の丈を越えた消費を期待した商売をしている企業がほとんどです。
あからさまにそう望んでいるわけではなくても、実態としてそうなっています。

でも、私は民間企業の方を金の亡者とは思いません。
民間も行政も政治家も、問題を内包しながらもそれぞれがんばっていると思います。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。

 民間が、公務員が、とはいうのではなくてみんな様々な不満があるということでしょうか。

 個人個人のことを考えませんでした。 参考にさせていただきます。

お礼日時:2011/10/04 22:08

なるほど公務員はこんな目線だから話にならない代表的な例の質問ですね。


誰が考えたって、民間人のほうが社会の役に立っているでしょう。
公務員も多少の役には立っているでしょうが、多少にすぎません。
あまりに不公平だから減らせと言われるのです。
民間人は社会の役に立たなければ自動的に減るか無しになります。
働く民間人は、すべて仕事を通じて大きな社会貢献をしています。
身分が保証された公務員が雇用の保証さえない民間人の
平均的給料より多くもらうなんて論外です。

質問者様は自分が民間人として仕事をする立場になれば
こんなにたくさんの人からご教授いただかなくても
肌身に感じて自分の意見の間違いに気づくはずです。

このことからも、公務員の仕事はできるかぎり民営化すべきです。
公務員などという特権階級があることが社会的差別です。

そもそも、公僕であるという意識があれば、こんな上から目線の質問が
あり得ないでしょう。このような考えの公務員は
即座に解雇される法律でもあれば日本はよい国になると思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
 ですが、私は「社会的差別」という言葉が少し気になりました。
 資本主義に生きている今、少しでも資本、この場合でいえば給料を得るために
 勉学に努力を費やした人が報われないのは、道理が通っていないと思います。
 

お礼日時:2011/10/04 21:46

政治批判は健全な民主主義の証拠です。


「公務員の給料を減らせ」とか「政治家の給料を減らすべき」も健全な民主主義の証拠です。
国民のために働くことは大いに賛成です。
残念ながら国民のために働いていないと思うときもあります。

民間人もみんなのために役に立っています。
それでもあなたは安く売られているモノを選んで買うでしょう。
みんなの役に立っている相手のため、あなたはわざわざ高いモノを選んで買うでしょうか。
モノを作ったり売ったりしている方の家族のため、あなたはわざわざ高いモノを選んで買うでしょうか。
あなたが安く売られているものを選んで買うのはなぜでしょうか。

公共料金を安くすることは国民のためになります。
しかし公共料金を安くしようと国民のために働いている公務員や政治家はいますか。
本当に国民のために働いてくれれば公共料金はこんなに安くなります。
http://oasis.halfmoon.jp/about/hatan-2.html
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この回答へのお礼

 そうですね。社会学で学習しましたが、一般にはより安いものを求めるようですね。

 参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/10/04 22:27

すいません。

僕も公務員の給料減らせって思ってます。

別に国のために働いている公務員や政治家の給料を減らすことは本当に大事とは考えてませんが、なんか税金を有効に使ってくれてない気がするので、それだったら払いたくない。って感じです。

負担は減らしたいですね。でも有効に使ってくれて、なんの為に使いましたとかちゃんと隠さずに言ってくれたら全然税金払います。

家族は誰にだっています

僕は毎日働いて税金払って、たまに選挙権持って選挙に行きます。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。
 仰々しく考えるようなことでなかったことのようですね。

お礼日時:2011/10/04 22:28

人件費削減は必要でしょう。

わが国の税収は確か40~50兆円くらいですが、今は90兆円予算が組まれています。
だいたい人件費はその半分程度とされています。
いつまでもこんなことはできません。

国家を批判しなければ国家は変わりません。
公務員にも家族がいることはそのとおりですが、それは公務員という職を選んだ個人の問題です。
国家は国民のためにありますので、国体の護持のために国民が犠牲になるというのは避けなければなりません。

国民の批判に基づき国策を決定して結果を受け入れ、国民がその結果を学んで次の決断に活かす、というプロセスが必要です。公務員の人件費を削減することで、何らかの経済的な影響が出るでしょう。
それが現状ベースの将来と比べて良い未来なのかは分りません。

ただ、色々やってみて失敗する、という経験は大事でしょう。
私は局所的に国民が痛い目をみるとしても、人件費削減に関する取り組みは行うべきだと思います。
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この回答へのお礼

 公務員⇔国民の対立しか私には見えていなかったようです。

 いただきました様々な回答で、わかっていなかった考え方を知れました。

 回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/10/04 22:34

『 現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、あなたがたは、すぐに本当の意味でのエデンの園、つまり地上の楽園に住むことができるでしょう。

科学技術によって、人類は世界中で飢えの心配から完全に開放されるばかりでなく、働かなくても十分暮らしていけるようになるのです。日々の退屈な仕事は、オートメーション化のおかげで、機械がすべてきちんと片づけてくれます。すでに地球上でも、最新式の設備を誇るいくつかの工場では、ついこの間まで、一台の車をつくるのに数百人を要していたにもかかわらず、今ではコンピュータの監視員がひとりいれば十分なまでに進歩しています。一台のコンピュータが、車を組み立てるためのすべての操作を指令し、管理しているのです。将来、この最後のひとりもいらなくなる日が来るでしょう。これは、労働組合にとってはあまりうれしいことではありません。企業は以前ほど多くの人員を必要とせず、首切りが続出するでしょうから。
 しかし、これがそもそもおかしいのです。何百人分もの仕事をこなせるような素晴らしい機械は、経営者というひとりの人間を富ますためにではなく、その何百人かの生活を支えるために使われるべきなのです
………
 統治することは先を見通すことであり、人類が直面している難問題のすべては、これまでの政府が先を見通すことができず、したがって統治することができなかったことを立証している。それは、民衆の問題ではなく、責任者を選ぶのに使用された技術の問題である。選択の方法が有効に機能しなかったためである。だから、原始的な民主主義は、選択的民主主義にとって代わらなければならない。この選択的民主主義とは、知性の優れた人々を権力の座につかせる天才政治のことである。それはそう困難なことではないのである。
……… (ラエル著) 』

>> 国家を批判する国民は、国家を良くするためにつまりは国民のために何かしているのでしょうか? >

 “人類が直面している難問題のすべては、これまでの政府が先を見通すことができず、したがって統治することができなかったことを立証している。” 、記されていますが、数多くの諸問題を抱える日本、解決策を模索することは当然の成り行きなのではないでしょうか。

>> 国のために働いている公務員や政治家の給料を減らすことは本当に大事と考えてるの?>

『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ
 世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO(ゼロ)になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」
  配給経済
 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 (ラエル著)』

 “人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。” 、記されていますが、衣・食・住 、すべての人間に何の代償もなしに供給する 、当然では ?
以外は過剰な贅沢であるとも取れますが、取り敢えず、重労働の人達にはマッサージ手当ても支給する、これで大体、間に合うのではないでしょうか?
 自動化機械化生産が本格化し労働による対価(給与受け取り)が無くなる人類、何重にも水増しされた借金書類、偽造捏造赤字書類等がいつまでも幅を利かす社会、幻滅崩壊と言えるのでは 。
 政府_行政_社会、真に将来を見通した改革としたいものですが...?
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この回答へのお礼

 『数多くの諸問題を抱える日本、解決策を模索することは当然の成り行きなのではないでしょうか。』

 そういえば、そうですね。 当たり前といえることでした。
 ありがとうございました。

お礼日時:2011/10/04 22:12

<参考>


 日本が高度経済成長であった頃、民間労働者は、会社が儲かっていても給料が上がらないということで、団体交渉やストなどを行って、賃金の上昇を勝ち取りました。

 それに対して、公務員は行政の安定的な運営を理由に、団体交渉などの労働基本権を規制され、その見返りとして、安定雇用や人事院勧告などによる昇給など、充実した雇用環境が与えられました。

 ところが、現在では少子高齢化、経済停滞となって、民間労働者はストをやっていては会社がつぶれるような状況となって、労働権が保障されていても、その労働権を十分に行使できない状況となっています。
 労働権を行使しなければ、解雇されないというなら、いつでも労働基本権を制限してくれというのが、現在の民間労働者の環境です。

 そこで、公務員に対しても、警察や自衛隊などの特別な職種を除いて、労働基本権を認める代わりに、国や地方公共団体の税収・経済状況を見ながら、給与水準を決めるべきだという論が出てきています。

 現実問題として、人事院勧告は、ある程度の規模の会社に勤めるサラリーマンの給与水準をもとに決められていますが・・・
・1000万人のサラリーマンが、年間1000万円の給料を受け取っていた。
 ⇒人事院勧告は1000万円

 その後の社会変化で
・900万人のサラリーマンが、年間1000万円の給料を受け取っていた。100万人は失業して給料ゼロとなった場合、
 ⇒人事院勧告は1000万円のままで、失業者の100万人を加えて割った900万円とはなりません。

 従って、現在の民間雇用情勢の中では、過去の時代と比べて公務員の待遇が民間に比べて高くなってしまうという傾向が、実際に発生しています。
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公務員に成ったらどう?試験に受かればですけど。



不都合が起きて辞めざるを得なかった時の事を考えると、公務員は民間では何の役にも立ちません。

私は民間の方が良い、束縛が少ない、転職も自由。

貴方、公務員のあの堅苦しく固まった様な顔を見てごらんなさい。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。

 あなたの意見は民間でもいえる事です。

 民間でも不都合はおきます。
 「何の役にも立ちません。」の意味はちょっとわかりませんが。
 どういうことですか? 公務員になれる方ならば頭の良い方が多いので、名の知れた企業に勤めていらっしゃる方くらいには役に立つ方たちであると思うのですが、どうでしょうか?

お礼日時:2011/10/04 22:01

民間より6割~8割多いから


公務員になると良いよ。

公務員の給料&年収
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

すごい収入だなあ。

参考URL:http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
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