てぃぴぃぴぃの本質

米国はモンロー主義で引きこもり中国と対峙できるが日本は米国の支援が不可欠であるという情勢において、日本の権益を米国に譲渡して護ってもらう・護ってやるという駆引きがTPPの背後にあると思います。
ただ、動産や換金可能な権益を譲っても防衛という義務の履行を保証するものではないですからTPPは最悪手になります。
とすれば、核や空母の毎年のレンタルと使用料の支払いこそ良い手と思われます。論理哲学にどうでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2011/10/13 10:03

次期戦闘機の選定が佳境を迎えておりますが、日本の防衛産業の技術力維持を目的として国内生産の範囲を選択基準の一つとするなど、旧態依然とした産業保護の発想で進んでおるようです。

国内産業保護のために納税者は米国産の戦闘機以上の税負担を求められます。

ご質問の点を踏まえて最適解を考えると、米国産の戦闘機（専守防衛なのでFA18で良い）をレンタルで導入します。そこでセーブした一時費用の１兆円を使用しボーイング社の株を公開買い付けするのが正しいですね。

なお、もう一歩踏み込んで、米軍本体の活用と言う意味では、米軍の第７艦隊をPrivatizeしてもらい、年間の防衛活動受託費を支払う方法が良いでしょう。
思いやり予算などという費用対効果の不明なものに血税を使うほどの余裕はもう日本には残っていないでしょう。

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2011/10/13 21:27

No.4 回答者： wiz0621 回答日時： 2011/10/13 21:51

ソースがあいまいなメディアは確かに両生類のクソをかき集めた価値以下の

存在かもしれませんが、そういった批判の前に、文明の利器を持つ我々としては
フィルターをはさまない生のデータをチェックしてみましょう。


日本　　　　http://www.customs.go.jp/tariff/2011_8/index.htm
アメリカ　　http://www.usitc.gov/tata/hts/bychapter/index.htm
ＥＵ　　　　http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.d …



はい。見終わりましたでしょうか。
見てないですか。そうですか。
・・・・せめてとりあえず以下の一点だけ確認してください。



商品毎に税率全部違いますよね？



結局のところ、関税というのはモノによって違いますので、
全体で見れば欧米並みとかいう言説は何の意味も持たないわけです。
個別の異常がことさらに取り上げられることが問題だとしても、
各個の異常を放置してよいかという問題とは、まったく別種の問題であるのですから。



また、商取引以外にも規定があるため、影響があり危険だ！という論法もありますよね。
ところが、TPP以外にすでに結ばれている２国間協定（FTA)でも医療・司法・移動などの規定はあります。
何故こんなことをわざわざ書いているのかというと、２国間にまたがる貿易に関する立法は、
矛盾を引き起こしやすいため、その矛盾解消の手段を提供しているわけです。
権利の侵害はそもそも、対等な法的人格が結ぶ２国間条約が認めるところではありません。

では具体的にどんな取り決めをしているのか。
一例として、最近の二国間協定（日本＝インドFTA）の見やすい資料がありますので、以下を参照してください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_india/pd …

反対論者はこの種の医療・司法への影響もダメと言っているわけです。
（既に結ばれているので、もう手遅れですねー）



そもそも。
条約単体の効力は大枠を決定することにあります。
具体的な運用は、参加国がそれぞれ国に持ち帰ってから、
それに対する解釈を行い、順ずる国内法を整備して、初めて完全に効力を発揮するんです。

そして、条約締結の権原はあくまで各国の個別の権原（つまり拠って立つ憲法の範囲内）
であるので、そもそも武力行使の無い平時において同意の無い主権侵害の条約という事態は起こりません。
もし、希望に添えないのであれば、それは変更の要請が出来るためです。
そのための政治であり、交渉であり、つまりは論理であり言語であり、つまりは人間なのです。


さらに国内法制定時点での主権侵害という事態は
そもそも言説からして矛盾しています。
それは既に自己の判断というのです。もしこの時点で他人のせいだと泣き叫ぶ
みっともない人間がいたら、それは法に生きる文明人とは呼べないでしょう。


論点として、関税の撤廃が国益となるか否かというのであれば
まったく正当な議論となるでしょうが、２国間協定の前提に対する疑義
（つまり医療・司法に影響があるなどという当たり前の話）には
単に関心の薄い層に対して詳細を隠して不安のみを煽るという行為でしかなく
まさに扇動でしかないのです。





そもそも『関税』『条約』に対する誤解や無理解が根底にあると思うんですが、それをおいても
欧米並みの品目がある、というのを日本は欧米並みの関税だと言ってしまうこと
あるいは、すでに存在しているものや不便さの解消であっても、
貿易以外の規定があるというだけで、危険だと言ってしまうこと。


故意であるかないかを問わず、一部を見て全体も同様だと
宣言してしまうこと。あるいは特定のデータを取り上げないこと。
肯定・否定の虚偽。誤った二分法。早まった一般化。媒概念の曖昧さ。



お題の論理哲学上ではこれらを総称して『詭弁』といいます。


TPPの反対論ってもっと何か考えがあるのかと思っていましたが、
そういった陰謀論レベルの話なんでしょうかね？

この回答への補足

＞各個の異常を放置してよいかという問題とは、まったく別種の問題であるのですから。

議論には流れというものがありますね。No.2さんの全ての農産物の関税が高いという誤解に対して、全体的には欧米並みと指摘した訳なんですね。私は放置していいとか述べていないのです。述べていない事まで攻撃することは詭弁とは言わないのでしょうか？

＞見てないですか。そうですか。
＞商品毎に税率全部違いますよね？

先にも述べましたが、No.2さんの誤解に対して、(商品毎に税率が違うので)全体的に関税をみる視点ももってくださいと述べた訳です。
同意見なのに、逆の意見をいっていたかのように印象操作するのは詭弁ではないのでしょうか？

補足日時：2011/10/14 06:13

No.3 回答者： psytex 回答日時： 2011/10/13 18:11

No.2の者です。

＞日本の輸出依存度は20％程度で先進国では低いグループになります。

ならば鎖国してみれば良いでしょう。貿易なくして日本は生きて行けません。
国内の資源や食料自給率こそが、真の「輸出依存度」です。
円高が輸出に不利と言いますが、輸入に依存している我が国にとって、
大変な経済的追い風です。
原料や燃料のコストダウンは、タイムラグはあっても輸出製品にも反映され、
そうして１＄＝360円の時代から乗り越えて来たのです（円高は一時的
ショックに過ぎない）。

この回答への補足

定義を無視して無敵理論完成ですか。

補足日時：2011/10/15 10:42

No.2 回答者： psytex 回答日時： 2011/10/13 11:11

ＴＰＰのメインは経済の自由化です。

軍事的な話とは直接の関連はありません。
関税の完全撤廃は、日本にとっては高い土地での保護された
農業に大きなダメージとなる一方、輸出に依存している身と
しては、大きな追い風となる。
日本による対米関税より、アメリカによる対日関税の方が
大きい以上、自由化はアメリカにとって不利であって（もちろん
アメリカが輸出超過している日本以外の国にとっては有利だが）、
決して「権益の譲渡」にはなりません。

まして「核の傘」は、同盟国によるものであってこそ憲法違反に
ならないのであって、レンタル料を払えば傭兵になり、核軍備
以外の何物でもなくなります（哲学以前に憲法違反）。

この回答への補足

お礼有り難うございます。
＞保護された農業に大きなダメージとなる一方、

メディアでは、特殊な高い関税の農作物を取り上げて槍玉に挙げていますが、農産物全体の関税は欧米並みです。
また、医療や金融、司法といった分野も自由化の対象です。

＞輸出に依存している身としては、大きな追い風となる。

日本の輸出依存度は20％程度で先進国では低いグループになります。そして、円安にする政治力を日本がもってない以上、逆風になるだけです。


＞日本による対米関税より、アメリカによる対日関税の方が大きい以上、自由化はアメリカにとって不利であって

関税よりも円高ドル安の方が影響が大きく、それを是正する為の国際政治力を米国が握っている以上、実質的には不平等な貿易になります。

補足日時：2011/10/13 13:28