生産性と平等

Question

社会主義の問題点はひとえに
働く者と働けない者はいざ知らず
働かざる者をも　平等にしたが為の
生産性の低下にある
と聞きました

だから社会主義は失敗した…
でも、資本主義にも問題はあるようですよね。

そこで皆様に質問です

一、労働意欲と生産性を高いレベルで保ちつつ、ある種の平等を保つ社会構造の実現は可能だと考えますでしょうか？

二、もし可能だと考えられた場合、どの等な方法論があるでしょうか？
反対に不可能だと考えら得た場合、どこに根源的な問題があるでしょうか？

ご教示宜しくお願い致します。

kaxuma119 · Accepted Answer

ミッテランの経済政策については、ここで縷々と説明するにはスペースが足りないでしょう。断片的な知識をかじるより、ちゃんとした解説を読むことをお薦めします。
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/16505/1/36%284%29_p53-85.pdf
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/16486/1/36%281-2%29_p511-526.pdf

私は、彼は「大きな政府」を目指したが道半ばで頓挫したと思います。原因はいろいろありますが、経済の国際的環境が大きな障碍となったことは確かでしょう。言い換えれば、国際経済に強力に組み込まれた国が社会主義的政策を採ろうとしても国外の情勢によっては上手くいかないことが実証されたと思います。

社会主義と民主主義の並立については、北欧諸国がひとつの回答ではないかと思います。これらの国は累進課税率が高く消費税率も高いです。富の社会的偏在を国家の力でかなりの割合で再配分しています。ただし計画経済、つまり商品価格の国家による統制は行っていません。これら国家の手厚い福祉政策や教育政策は定評があり、国民の幸福度調査でも上位に位置します。「税率が高い＝重税にあえぐ国民」とは言えないのです。

そして、市場主義ですね。Noubleさんが考え、例に挙げている弊害は確かにあるでしょう。しかし、それらは弊害であって、本質的欠陥とは言えないと思います。わかりやすい例として選挙制度を考えてみましょう。選挙には票を金で買う行為や、地域のボスが立候補の邪魔をしたり、誹謗中傷による選挙妨害などなど、選挙結果をゆがめるような弊害はいくらでもあります。しかしながら、有権者個人個人の票を集計して政治家を選ぶという仕組み以外に、民主的な方法、あるいは有権者が納得せざるを得ない方法はありません。これと同じく、市場経済を健全に保つには、商品価格の適正な決定の仕組みをゆがめるような行為を、努力して排除し続けるしかないでしょう。

2zztmk · Answer

唯物史観

唯物史観（ゆいぶつしかん）は、「唯物論的歴史観」の略であり、史的唯物論(ドイツ語: Historischer Materialismus)と同義である。19世紀にカール・マルクスの唱えた歴史観である。その内容は、人間社会にも自然と同様に客観的な法則が存在しており、無階級社会から階級社会へ、階級社会から無階級社会へと、生産力の発展に照応して生産関係が移行していくとする歴史発展観である。

(ウィキペディア)

してき‐ゆいぶつろん 【史的唯物論】
 
《(ドイツ) historischer Materialismus 》マルクス主義の歴史観。歴史の発展の原動力は、社会的生産における物質的生産力とそれに照応する生産関係とからなる社会の経済的構造にあるとする立場。その上に政治・法律・宗教・哲学・芸術などの制度や社会的意識形態が上部構造として形成され、やがてその生産関係は生産力の発展にとって桎梏(しっこく)（束縛するもの）となり、新しい、より高度の生産関係に変わるとされる。唯物史観。

(コトバンク)

thank27 · Answer

どんな教科書でも社会主義と資本主義を比べ前者は失敗と言いますが　そもそも完全国営平等な労働を旧ソ連がやっただけで歴史でもほんのすずめの涙の期間、両者を比べること自体おかしいことです　超貧乏＆混乱＆独裁者の存在でおこった稀なケースが共産主義です　太古の昔から基本は弱肉強食資本主義はふつうのことですね　ただし先進国ともなれば国民が不幸にならないように　企業や個人の経済活動を法律でコントロールしています　日本は戦後復興、好景気、を経過して本当の不景気に対処し切れていないことも多く、しかし官僚組織が社会主義的な部分があるので今しばらく停滞します

日本は効率的な生産のため企業群を守り、資本主義を貫くことを実践　資本主義は人類の普通の姿であり　生産性をよくするにはこれ以外はありません　あとは規制の良し悪しが資本主義評価の対象になります　　

kaxuma119 · Answer

私は、労働の成果も含めて商品の価値を決定する方法は「市場に任せる」以外には無いと思います。商品の価値決定を市場に任せるというのは、経済的な民主主義ともいえるでしょう。消費者は金でもって投票するわけで、不人気商品や非効率なもの割高なものは自動的にランキングが下がり最終的には経済活動の場から退場することになります。

ただし市場で価格がちゃんと需給バランスを反映したものになるような政策は必要になると思いますが、それは国家が価格を決めるという計画経済とは異なるものです。具体的にはまず実需を伴わない投機の抑制が、景気変動・物価上下動の無用な波乱を減らすことになると思います。もう一つ大切なのは、徹底した自由競争環境の維持であり、カルテルや価格以外の力による市場独占を排除することでしょう。

独裁的で無ければ社会主義は成功しうるか？という問題については1981年5月から1986年3月までのフランスのミッテラン政権が成功だったか否かを考えることになるでしょう。この時代は社共連合政権であり、企業の国有化や積極的投資政策、労働時間の削減等の伝統的な社会主義政策が採られましたが総選挙で敗れて中道に政権を譲りました。

5年余りしか機能しなかったという見方もできますが、少なくとも5年間は先進的な国家で社会主義的政策が適用され、独裁に陥ることなく民主的プロセスで政権委譲したという見方もできるでしょう。

私は、選挙の自由が侵されないのであれば、一時的な社会主義政策は国家の選択肢の一つになりうると思います。社会的な富の偏在が構造化され世代を超えて引き継がれ社会的な閉塞状況が続くようになれば国家は活力を失います。これをある程度解きほぐし、リセットとまでいかなくても、違った状況をもたらすことができるのであれば、一時的な社会主義政策は有効でしょう。

ksm8791 · Answer

一の質問については可能だと断言はできませんが、常に方向性としてそういう社会を目指す意識は必要だと思います。
米国のデモを見ても分かるように格差が大きい社会は上記の理想の真逆の状態だといえるでしょう。　
いまの日本も財界主導の金持ち優遇の社会になっています。
累進課税をあげることで格差是正をすすめる必要があるように思われます。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。

（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）

総中流と呼ばれ活気に満ちていた頃のように累進税率を上げて『生活水準の大圧縮』を実行すべきだと思うのです。

《話は逸れますが日本経済復興について少し書きます》

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

マルクスは「資本論」の中で必ずしも資本主義が間違いであるとは言っていません。良い部分もあるけれど、問題点が多く規制を加えないと暴走した資本によって労働者は搾取され続け、それがどんどん膨れ上がり崩壊するという事をいっているのだと思われます。そして団結された労働者によって革命が起きて社会主義が生まれるという流れになっています。 
　ソ連や中国の社会主義はマルクスの考える発展の流れとは違い、本来あるべき資本主義が成熟し労働者が団結するという段階を経ずにいきなり共産党という指導的立場の人間・組織が現れ、農民などを指導して作り上げたものでした。だから失敗したのだと主張する人もいます。

1990年前後に社会主義の国が次々と崩壊していく中で、新自由主義の考え方が主導権を握っていきます。冷戦時は対抗馬である社会主義の考え方の良い部分を取り入れ「格差の是正」や「労働者を守る規制」についてもしっかり取り組んできました。特に日本、韓国、西ドイツなどは資本主義陣営のショールームとしての役割を担っていましたから非常にバランスの取れた国造りになっていました。しかし冷戦終結後はその役割もなくなり、すべては「市場」「マーケット」に任せましょうということになりました。自己責任という言葉が飛び交い、派遣労働の自由化を推進したり「規制緩和」の掛け声のもと、全てを自由化していきました。その途端に、再び恐慌が起きるようになったのです。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。

【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

【「社会主義ＶＳ自由主義」とか「共産主義ＶＳ資本主義」といった２０世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政（ピノチェト支配下のチリ）とも、左翼の独裁政（当今の中国）とも、社会民主主義の君主政（スウェーデン）とも、富豪支配の共和政（アメリカ）とも、両立できるのです。】

【現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。】

米国、英国、日本のような新自由主義的な国家は格差社会となり一部の人のみが優遇される状況に陥りがちです。ヨーロッパでは中心的な思想でもある社会民主主義的な社会へ日本も方向修正すべきだと思われます。
ご参考にしていただけたら幸いです。

kaxuma119 · Answer

まず社会主義・共産主義の欠陥を「労働意欲と生産性を高いレベルで保ちつづけることができなかった」ということだけに絞るのは、いささか上滑りの理解のように思えます。ただ、この欠陥も重要欠陥であることは確かですね。

そもそも社会主義・共産主義の理論は労働者や労働の質を問題にしません。労働者は労働時間を売るだけの存在であり，労働の結果として生まれる工業製品や会社の経営との関係は無いものとして取り扱われます。つまり、労働の意欲や創意工夫による生産性の向上は、最初から社会主義・共産主義の理論体系からは疎外されているのです。これは理論体系を作り上げたカール・マルクスが、19世紀の西ヨーロッパの工業を念頭に置いていたためで、その当時としては妥当性はあったでしょうが、その後の工業の発展は、そういう方向からは大きく乖離しました。

私は「労働意欲と生産性を高いレベルで保ちつつ、ある種の平等を保つ社会構造の実現」はまったく不可能だと考えます。

というのも、まず労働生産性は個人個人で何千何万倍も異なるからです。工場のライン作業ではさして差は出ませんが、知的生産活動においては、その差は明白です。凡庸な技術者がいくら時間をかけても天才がたどり着く領域には絶対に届きません。市井の画家の絵はいくら時間をかけて書いても買い手はつきませんが、天才画家の作品は、小品でも凄い値段が付きます。

この生産性の成果を評価して報酬を与えるにあたり、それは誰がやるのが適当と言えるでしょうか？　費やした時間だけを基準にすれば、労働の質を無視することになります。明白な差がある成果にたいして変わらない報酬を与えることは平等ではないでしょう。誰もが納得する成果の評価は、本質的にはオークションしかありません。つまり市場のメカニズムに委ねる以外に、労働の成果を決めることはできないのです。

ちなみにですが、私は社会主義・共産主義行き詰った原因は、「労働意欲と生産性を高いレベルで保ちつづけることができなかった」ことよりも、労働者独裁、つまり党の決定が国内の最高決定であるという仕組みにあると思います。これは政権政党の無謬性を保証し権力の際限のない腐敗を許す仕組みになっています。

kisinaitui · Answer

＞一、労働意欲と生産性を高いレベルで保ちつつ、ある種の平等を保つ社会構造の実現は可能だと考えますでしょうか？

残念ですが無理でしょう。
生産性を上げると言っても、何の為に生産性を上げるのでしょう？
労働者の立場として、生産性を上げた所で疲れるだけで、受け取れる報酬は変わりません。
貴方なら、他の人の2倍の生産をしたとしてももらえる報酬が同じ。どんなに頑張っても同じだったら、努力しますか？

＞二、もし可能だと考えられた場合、どの等な方法論があるでしょうか？
反対に不可能だと考えら得た場合、どこに根源的な問題があるでしょうか？

生産性を上げた人には、その分の見返りを与えなければ、生産性を上げる意欲は無くなります。
この見返りが、不平等なのです。

そのほかに、怠けていて、まったく生産をしない人も同じ報酬が受け取れます。
その人があなたと一緒の職場に居ます。
貴方は怠けてる人は別として、しっかり働く気になりますか？

syu1958 · Answer

先ず・・・、
＞労働意欲と生産性を高いレベルで保つ
＞（労働者に対して）ある種の平等を保つ
↑
コレを両立させるコト自体が、大変難しいと思いますネ・・・。
正直、不可能とは書きませんが、「限り無く不可能に近い」。
そう思います。

理由は、説明するまでも無く、人は真面目に働く者もいれば、怠け者もいる。
優秀な者もいれば、バカやトンマな人間もいるからです。
いえ、
「色々な人間がいるからこそ、みな平等になんて、なりっこない」
のです。
でも、私は平等で無いからこそ、また「そこに利点が有る」とも考えますね。
「それぞれの個性を尊重し、良い個性を伸ばして、人の幸福を考える」ってコトも出来る訳ですから。

高い「労働意欲」と「生産性」だけが、人の幸福の道では無い筈です。

hekiyu · Answer

平等といっても、完全な平等は不可能ですから
ある程度の平等、てことになると思います。

どの程度の平等が良いのか。
これは難しいですね。

そして、平等には機会の平等と結果の平等とが
あります。
機会の平等は完全に近づければ近づくほど良いと
言えるでしょう。

では結果の平等はどの位が妥当なのでしょうか。
妥当というのは、質問者さんが言っているように
生産性を保ちつつ、皆が納得できる平等、てことに
なると思います。

方法論ですが、現在行われているのが、累進課税と
各種の社会福祉ですね。
これで不平等がかなり緩和されています。
ジニ係数でいえば、０，６～０，７から０，３～０，４
と、不平等が是正されています。

これを極端に押し進めれば、完全なる結果の平等も
可能でしょうけど、それが好ましくないのは、社会主義国で
証明されたばかりです。
尚、少し前の日本のジニ係数は、貧乏時の社会主義国
中国のジニ係数よりも小さかったのです。

こういうのは理論的にスパッと出るものでは無いと
思います。
国や民族によっても異なるでしょう。
時代によっても違ってくることでしょう。

色々やって、試行錯誤を重ねて捜して行く他ないと
思います。

g4330 · Answer

1.不可能です
人には能力の差、能力の適正と要求される仕事のミスマッチがあり、仕事の出来栄えに差が出る。
出来栄えの差を評価（給与）の差とすれば、評価の仕方に不平等感がでる。
出来栄えを無視して一定の評価（給与）にすれば不公平になる。
また、職種間の給与差も不公平感を作る
熟練技能者が高精度の部品を加工し会社が大きな利益を出してる。
その会社では正門で来客に記帳をさせてる守衛がいる
熟練技能者と守衛・・・どちらも必要な人だが給与は同じにするか？
勤務時間に不公平は無いのか（守衛は24時間勤務）

平等を追求すれば北朝鮮の様に全員が配給の食事で生活する様な貧困にならないと達成できません。

生産性と平等

ミッテランの経済政策については、ここで縷々と説明するにはスペースが足りないでしょう。

唯物史観

私は、労働の成果も含めて商品の価値を決定する方法は「市場に任せる」以外には無いと思います。

一の質問については可能だと断言はできませんが、常に方向性としてそういう社会を目指す意識は必要だと思います。

まず社会主義・共産主義の欠陥を「労働意欲と生産性を高いレベルで保ちつづけることができなかった」ということだけに絞るのは、いささか上滑りの理解のように思えます。

＞一、労働意欲と生産性を高いレベルで保ちつつ、ある種の平等を保つ社会構造の実現は可能だと考えますでしょうか？

先ず・・・、

平等といっても、完全な平等は不可能ですから

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