社会主義の半分は当たっていると思ってる私は共産主義予備軍ですか？ｗ

社会主義の半分は当たっていると思ってる私は共産主義予備軍ですか？ｗ

別に情報統制している中国を支持している訳でもなく単純な話としての結論です。

●世の中のほとんどの人は平均寿命まで生きるという事実。
●それに伴う死ぬまでの最低限度の衣食住の完備。

いや「平等」は競争を阻害し、労働意欲を減退させるでしょ？
というご指摘は正論だと思いますが、一方で資本主義が洗練されるほど、
経済的格差が拡がる、または格差の固定を産み出す現実があります。

「そりゃ努力しないのが悪いじゃん♪」

ってのも、また真実。
けど、じゃあ、「そういう人達は人生を卒業してください」とは言えないのが民主主義。
→だから先進国ではセーフティーネットとして「生活保護」があります。

つまり、負け組になってしまった場合も「生活保護」で救済されるのです。

「いやいや将来廃止されるよ、されるべきよ！」

という考えは、結局、自暴自棄で犯罪に走る人を激増させるだけです。

ーーー
最初に戻って、すべての国民は産まれて死ぬまで最低限度の衣食住の提供をするのが正解？ではないかと。

●国が国民の最低限度の生活を保障することによって、老後の不安の払しょく。
老後に怯え貯金に励む必要が無くなります
※現状、国民はいつ死ぬか分からない老後に備えて貯金しながら生計を立ててます。

別に衣食住の提供は現金支給である必要はありません。

「そんな国によって与えられた物なんて、まるでロボットやん」って声もあるでしょう。

だから、それが嫌な人は労働でより良い暮らしの為の生活費を稼ぎます。

１：高齢者、病気の人＝衣食住の保障で賄う
２：低所得者層＝衣食住の保障＋労働で得た賃金で生活を充実させる。
３：高所得者層＝労働で得た賃金で衣食住の自由を得る。

ベーシックインカムと同じじゃね？と言われそうですねｗ
違うのは現金支給ではないことです。
現金支給ではないから、ギャンブルとか余計なことにお金は使えません。
そういう娯楽や生活を豊かにしたい人は労働してください、です。
なお、こういう環境下で重犯罪をする人は「死刑」の一択です（笑）
刑務所で養ってあげてはこの制度が崩壊するからです。

考えが甘かろか？（笑）

No.3 ベストアンサー 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2022/03/27 23:12

逆に考えたらどうかな？

世の中の1%は金の奴隷となってて
残りの９９%は、人生を謳歌してるだけだとね
詭弁かなぁ～( ＾∀＾)(笑)

お金に魂まで売るのか、売らないのかは
本人しだいでね

国に生活を面倒みてもらってるてのも
人生すべての面倒をみてもらえてる訳ではないから
面倒みさせてやってるくらいの感覚とか、たんなるそういった取り決め程度の問題なんじゃないかな？

自分らしく生きるってのは
国には面倒みきれないもんね

この回答へのお礼

ありがとうございます。

うーん、そう思いたいですけど、多分
１％は金の奴隷でも無いと思いますよ。
資産を増やすための労力も明らかに残り９９％の人より効率的です。
その資産増やしだって他人に委託しているだけとも思いますし。

残りの９９％は一生、働いてもジリ貧とか当たり前です。

お礼日時：2022/03/29 18:24

No.4 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2022/03/28 05:19

hgfyさんもまだまだ、ウクライナ戦争について語りたい感じなので

更に連投しますね

目に見えたものが正しい
耳に聞こえた情報が正しい

思いやすい人と
思いにくい人との差なんてなものを考えたら、興味深いかも知れないですね

ロシアの侵攻が始まった当初！
ウクライナであった過去の工事現場での悲惨な風景を、ロシアの攻撃だと報じたメディアもありましたもんね
日本のメディアも騙されて、ロシアの攻撃だと報じてたのは
産経だったかなぁ～
(￣～￣；)うろ覚えです

この回答へのお礼

ありがとうございます。

情報を単純化したがる人は多々いると思いますよ。

例えば「離婚」というのも、人によって理由は様々ですが、
どうしようもない奴だから離婚した、という考えの人だっていますから。

お礼日時：2022/03/29 18:26

No.2 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2022/03/27 11:34

社会主義も正解でね

資本主義も正解でね
民主主義も正解だよ

て、いうか！
人が生きて死ぬまで

すべてが正解であって
すべてが間違いである

中国なんかが情報統制をしてる
てな話があったけど

日本でも情報統制はされてるよ
同調圧力てなはなしでね
その同調を生み出すために、メディアが利用されてますよ

アメリカやイギリスなんかもね

国家や政権が行う情報統制と
国家や政権がメディアを通して行う情報統制

その差しか無いんじゃないかなぁー


資本主義でよい暮らしをしたからったら
そのぶん努力しろ

この言葉ってね

社会主義も共産主義も同じだと思うよ

社会主義なんかも財閥があって
その財閥がより良い暮らしをしたいなら、政府に対して努力しろ
共産主義も財閥があって
共産党に協力しろ

国民てな単位の努力を求めるのか
国民てな単位ではなく、財閥や企業の努力を求めるのか

だけの違いであって

国家てなものが、ほんとうに国民独り・独りの生き死にを面倒みるのって

不可能だと思ってますからね

建前の違いでしかなくて
より良い暮らしをもとめてるのは
政府なのか、企業や財閥なのか、それとも国民なのか

そこら辺の兼ね合いしか無いんじゃないかなぁ～

この回答へのお礼

ありがとうございます。
確かにそうですが。

＞国家てなものが、ほんとうに国民独り・独りの生き死にを面倒みるのって
不可能だと思ってますからね

現状、生活保護で救われた人はいると思います。

ほとんどの人が、人生８０年ぐらいは生きる以上、
ベーシックインカムなんかも１つの案だと思いますよ。

ーーー
若い世代の意識や行動の変化が、各国の選挙や政策動向にも巨大な影響を与えているのだ。アメリカで民主党の大統領候補指名を目指したバーニー・サンダースが巻き起こした旋風は記憶に新しい。

　「民主社会主義者」を自称し、大学の授業料無償化、学費ローンの免除といった政策を掲げるサンダースを支えたのは、大学生を中心とする若者世代であった。「99％対1％」のスローガンを掲げ、富裕層と対決し、富を配分することを主張するサンダースの姿勢が若者たちに圧倒的に支持されたのだ。こうした若い世代の声は、現在のバイデン政権の政策にも影響を与えている。

国際ＮＧＯ「オックスファム」は２２日、世界で１年間に生み出された富（保有資産の増加分）のうち８２％を、世界で最も豊かな上位１％が独占し、経済的に恵まれない下から半分（３７億人）は財産が増えなかったとする報告書を発表した。資産の偏在が格差拡大を招いているとして、世界の指導者に対策を呼びかけた。

ーーー実は私もこれには激しい疑問を抱いてます。
努力したものが富を得るに誰も異論はないかもしれませんが、資産を増やす一番の早道は労働ではなく持っている資産を更に使うことです。これにより、資産家は1年で資産の２５％を増やすらしいのですが、普通の庶民は１％すら賃金が上がらないのが当たり前です。

→そこで行き着くのが私の中で常にある「人生とは何ぞや」なんです。

　世の中の９９％は、彼らの奴隷として産まれてきたのかと？

お礼日時：2022/03/27 18:18

No.1 回答者： om_machina 回答日時： 2022/03/26 23:48

なんでもかんでもそういった考え方をする人を、すぐに「共産主義」だとか「社会主義」だとか言うような人は、思考停止な人が多い印象にあります。

多様性を認めつつ、なんて社会はいいながらも、個人の持つ能力の違いや生き方の多様性等を積極的に認めようとせず、結局は、ロシアのプーさんも言うように、誰かの生き方を他の誰かに押し付けてしまっている、というのが現代の社会の実態ですよね、、、。

ウクライナ侵攻には大反対ですが、ああいった人達の主張が、全て自国にとってだけの都合のいいプロパガンダなのか、という意味では、かつての自国民からの支持率等からしても、私にはそうとは思えないのですね、、、。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

いや、よく私が社会主義の考えもわからなくないと言うと、
それらを肯定するのか、みたいなことを言われるので。

＞結局は、ロシアのプーさんも言うように、誰かの生き方を他の誰かに押し付けてしまっている、というのが現代の社会の実態ですよね、、、。

それは一理ありますね。
多様性というのもあくまでも、決められた大きな枠の中に入れることが可能なもの、あるいは多数派の利益を損なわない程度に限定されます。

誰かの生き方というのは、ここで言えば競争に明け暮れる営利企業でしょうかね？　この競争に参加しなければ、大衆は生活が困窮するから選択肢もなく
労働に人生を奉げる生き方になるってことかな？？　

　確かにウクライナは戦争前の支持率は低かったです。
2021年では２１．６％　現在９１％

なんか色々調べていくと、なんだろうなぁって感じです。

米国のバイデン氏が現職の副大統領時代の2013年12 月に中国を公式訪問した際、ハンター氏（バイデンの子供）も同行した。その際、ハンター氏が経営に関わる会社へ15億ドル(同約1650億円）の出資金が振り込まれる

バイデン氏はやはり現職の副大統領時代の2016年３月にウクライナを訪問した際、同国の検事総長を罷免するよう要求。応じなければ10億ドルの借款保証を取り下げると強く求めた。
ウクライナ議会は間もなく検事総長を罷免したが、それによって追及を免れることになった捜査対象にブリスマというエネルギー会社があった。副大統領の二男のハンター氏はそのブリスマ社の取締役として月５万ドル（約550万円）の報酬を得ていたという。

メディアの情報が嘘とは言わないが、都合の悪い情報は意図的に取り上げない
報道しない自由を行使し、世論を誘導してるかもしれませんね。

お礼日時：2022/03/27 09:56