未来的に起きる地震津波に対し政府都道府県市区町村は

先に、忌まわしい質問をしてしまいますことに謝罪をさせていただかなければなりません。
ここ地震国日本は、これからも未来的に地震に見舞われ、津波災害にも見舞われないといったら嘘になるでしょう。
こうした未来的な津波災害に対して、政府都道府県市区町村は、そこに住まう国民の財産や安全を守ることは３０％も達成できないことでしょう。
政府都道府県市区町村は、その事実をどこかで知っていると思います。
政府都道府県市区町村は、そうした国民を、災害だから、どこか心の隅で見捨てるしかないと思っているのが現状なのでしょうか。

No.7 回答者： 517hama 回答日時： 2011/10/26 11:11

過去に幾つかの形で災害に関わってきました（被災者としてボランティアとして、職業として）

結局は行政に出来ることには限界があるということです。
いつか起こる災害に備えることはもちろん大切ですが、出来ることには時間的にも予算的にも人員的にも原価があります。

そして、市町村などの合併により、細かな判断や対応ができなくなっているのも確かです。

今回の東日本大震災でも、被害の大きな地域とそうでない地域とがありますが、これすら元々生活をしていた人の数と死傷者の数だけで判断できるわけではなく、南三陸町の様に町の中心がすべて奪われた地域もあれば、同じ町内の小さな集落でも同様にその集落全体が奪われた地域もあります。

そして、私たちにはそこに住むかどうかの自由もあります。もちろん金銭的や家族関係などの縛りはあるにしてもです。

都市部でも三陸のような地域でもです。
例えば東京都内でも、海抜０ｍ地帯でも勤務先などの交通の便がいいから住む人もいます。
今回液状化が起きた沿岸部については、以前から危険性を指摘されていながら、ウォーターフロントとして脚光を浴びて住んでいる方もいます。

その個人の選択の自由に対してどこまで行政が責任を持つべきなのか？
幾度も被災地を見て、経験しても答えはでませんが、結局は最後は個人で備えるしかないのだと思います。

行政ができるのは、そこに住んでいる多くの人の事を考えて、出来る範囲でするしかないのだと思います。今回の被災県でも、海側と山側ではかなり被災度合いが違いますが、同じ市町村に住まれているわけですから、住む場所によって災害への備えも、必要な予算も変わりますよね

この回答へのお礼

＞時間的にも予算的にも人員的にも原価があります。

その原価を名を変えて懐に入れている（きた）のも全国の彼らです。

＞個人の選択の自由に対してどこまで行政が責任を持つべきなのか？

前もって危ない土地に住まわせないようにしなければならないと思います。

お礼日時：2011/10/29 10:17

No.6 回答者： pon-san 回答日時： 2011/10/25 21:31

被災地よりご回答申し上げます。

ご質問の通り日本は地震国ですし台風も来ます。冬の大雪に、梅雨の長雨。あげたらきりがないくらい災害の要素があります。
当然行政も把握しています。でも末端の住民にその手が及んでいないとか対応が遅いのは見捨てているのではなく、なにか国や行政の構造的に問題があると感じています。

住民の利害の衝突もあります。
行政にも予算に限界があります。東電の賠償だって始まったばかり・・・。
「避難してきた人や老人の対応を早く！」
「いや、それよりも子供のために校庭の除染が先だ！」
「漁場の回復と漁村の復興を！」
「農産物の風評被害対策は？」
「震災で解雇されました。暮らしていけないです（泣）」
など。
どれからやる？いや、どれもやらねばならないのでしょうが思うように進んでいません。震災は多くの問題を同時並行して対処しなくてはいけません。
これが行政の課題なのでしょう。

自然災害に対して行政ができることは「生命」「財産」「その他」の順で守ること。その後に「復興」です。それらを総じて防災とか減災と呼ぶわけで、行政の力ですべての災害を回避することはできません。実際、この震災では０になってしまう人が多数出ました。行政に頼っても５％も守ってもらえれば御の字でしょう。
このあたりが行政の限界なのでしょう。

まだ東海・東南海・南海の地震は起きていません。いつ起きるかわかりませんが、関東～西日本の地域が不幸にも震災にあったとき東日本の被害を教訓にあらかじめ対応しておき、被害を最小限にすることができたのなら少しは報われるのですが。それは行政が何かしてくれるのを待つのではなく、住民がそれぞれ準備しておくことです。見捨てるかどうかというより、最初から行政にそんな力はないと思うべきかと。

この回答へのお礼

＞見捨てているのではなく、なにか国や行政の構造的に問題がある

見捨てるつもりはなくても見捨てるしかない現状です。
まあそれで見捨てても咎められる人がいないので。見捨てるも涼しいものです。

＞「避難してきた人や老人の対応を早く！」
＞「いや、それよりも子供のために校庭の除染が先だ！」
＞「漁場の回復と漁村の復興を！」
＞「農産物の風評被害対策は？」
＞「震災で解雇されました。暮らしていけないです（泣）」

公務員や政治家は自らの構造的高待遇を法的に崩しそちらに廻させる。
高所得者の税率を上げるべし。なぜなら多くの国民がいてこそ高所得を成し得たからである。
国民が100人程度だったとしよう。
高所得者はそれだけの所得を得られたであろうか？
得られるはずがない。
多くの国民がいてこそそれを獲得できたのであるからそこから徴税する。
そしてその集められた税はまた、公務員や政治家や公職人の懐や保証にならないように監視する。
事実悪行した者は、返還を義務付け、罰金も払わせ、刑務にふす。
もう二度と、公の仕事につく権利を剥奪する。

＞最初から行政にそんな力はない

無駄使いと私服肥やしとをしているようでは捻出できるはずがない。
他者の命を削り落として自らの生涯の安定に見立てているとんでもない集団の腐った心を崩すために法を改め規制せねば被災者どころか国が潰れように。

お礼日時：2011/10/29 10:11

No.5 回答者： g4330 回答日時： 2011/10/25 18:36

　

>ご回答ではあなた様の格差社会での位置が大まかにですがわかった程です。
なかなか、鋭い眼をお持ちだ。
最近は、日本の政治と経済に希望が持てなくなったので海外移住を画策してます。
逃げるが勝ちですよ！！
　

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2011/10/25 19:31

No.4 回答者： baikuoyagi 回答日時： 2011/10/25 18:35

つい最近台風１２号による大雨のために避難勧告がでたときに市内の河川で大きい河川の氾濫が起きかけて（実際には起きていたかも知れないが）当地の自宅横の河川も氾濫の恐れが非常に高くなり一部堤防決壊も起きていました、しかし、防災情報も遅れるし広報車もでたと聞きましたが一切その様な事実を確認できませんでした。

災害の時の為にスピーカーで放送するように成っていますがこちらは大雨だと一切聞こえません、私は多少土木などの知識があるために有りとあらゆる方向から出来るだけ情報を集めて避難の方向で動きました（避難所とは違うところに）何せ堤防が切れたら水没確定の避難場所に育樹は有りませんから・・・

その時に県や市の防災担当者等担当者はもう一方の河川の氾濫（住民の避難をしていました、ただし詳しいことは当地もそれどころではないので）に気を取られていたり色々あったようです（後日県や市に道路などの壊れたところを知らせたときに話をしたので）したがって、行政を単に信じていざというときに間に合わない自体は十分あり得ます。

自分の身は自分で守るが基本で情報など色々と活用できる物は全て（自分の感まで）使用して用意していました、あの時もう一時間雨が降り続いていたらとてもネットどころではなかったはず（消防が土手の上に土嚢を付いて住宅地に流れる水を必死で食い止めていたので（本当に有り難いことです）

で質問の事ですが見捨てるつもりは無くても現実は・・・と言うのが私の意見です。
この様に不足の自体が起きたときにどう行動するか家族とも良く話をして日頃から備えておく方が良いと思います（当地も海抜０メートル地帯津波が来れば海の底ですから）

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
政府都道府県市区町村は、見捨てるつもりは無くても現実は・・・助けるどころか事前対策も吃驚するくらい出来ませんので悪しからずと、広報誌に実際の姿を露呈しておいたほうが民の命の自覚と覚悟も定まり、事前段階の今の生きているうちに何をすべきかを真剣に考えはじめると思えるのですが。

お礼日時：2011/10/25 19:37

No.3 回答者： noname#144702 回答日時： 2011/10/25 17:57

人間の力など、大災害の力には太刀打ちできないと思います。

一方で、噂では、原発事故発生時、政治家だけがメルトダウンの一報を先に受けていて、しばらく東京から逃げていた、という話も聞きます。いざというときには、最終的には自分しか当てにはできないでしょう。政府都道府県市町村というよりは、小回りの利く、身近な自治会などで、避難場所や避難経路、どう助け合うか、など、話し合っておく必要があると思います。

この回答へのお礼

原発事故発生時、政治家だけがメルトダウンの一報を先に受けていて、しばらく東京から逃げていた、という噂、本当でしたら最悪ですね。
原子力保安員は、はじめは、福島から逃れた地から指示を出していたという事実に、愕然感を記憶した国民は、多かったことでしょう。
悲しいご回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/10/25 18:11

No.2 回答者： g4330 回答日時： 2011/10/25 17:42

　

自分の身と財産を守るのは自分。
津波の被害を見て、私は高台に引っ越しました。
　

この回答へのお礼

ご回答ではあなた様の格差社会での位置が大まかにですがわかった程です。

お礼日時：2011/10/25 17:52

No.1 回答者： yoshi20a 回答日時： 2011/10/25 17:39

優先順位の問題です。

災害は”いつか”必ず起きます。地震、津波、洪水、自然火災・・・いずれも時期は予測困難ですし、１００％のカバーは不可能です。そもそも、１００％の備えってどれくらい達成したら良いのでしょうか？
日本にはそれ以外にもたくさんの問題を抱えています。それらの解決と災害対策を考えると、注力できる限界があります。

悪い言い方をすると、「見捨てる」ことになりますが、他を救うことにも力を入れている以上仕方のないことだと理解してください。というか、するしかありません。
物事、全てそうです。全部に全力を尽くすことはできないのです。

この回答へのお礼

やはり、理由をつけて、見捨てる方向をとる可能性は、災害の起きる確立と同じくらい高そうですね。
見捨てない可能性はとても低いですか、という質問には、政府都道府県市区町村は、そういうことですと口には出しませんがそう心得ていそうです。
それが一番、金も人手も話し合いも労力もかかりません。

お礼日時：2011/10/25 18:03