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4月15日の朝日新聞2面で、以下のような記事がありました。
「県への支援も潤いだす。悲願の北陸新幹線の(福井)県内延伸が昨年末に決定。おおい町長らが「再稼働の条件」と明言していた原発周辺道路の整備も、422億円の総事業費を国と事業者が全額負担すると確約した。(それから2ヶ月後の)2月23日、西川知事は牧野経産副大臣を読んでこう伝えた「政府の真剣な姿勢と安全確約があるなら、地元としては協力を惜しまない。」政権が再稼働は妥当と判断する1ヶ月前以上に、早くも前向きな姿勢を伝えていたのだ。」

・これは結局国が原発の安全性(雇用などの経済性はともかく)とはなんの関係もない延伸を再稼働の手段とした、ということなんでしょうか。背景にはどんな本音と建前があるのでしょうか。

・原発政策ってそもそも県や町の自治体は政治的には力を持つ一方、法的には力を持たないから
最後まで知事あるいはおおい町長が反対を通しても、国の方針次第では「政治判断」で再稼働に進むのでしょうか。

・おおい町長と県知事の力関係(おおい町長がOKをだしても西川県知事がNGだと言ったらNGなのかどうか)はどうなっているんでしょうか。

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

新幹線走らすには莫大な電力必要だから


原発再稼働するから、
燃料資材搬入円滑化のための道路整備の補助金下さい

ということですよ\(^^;)...

せっかくの新幹線のレールに、蒸気機関車やジーゼル車は、似合わないですよ\(^^;)...


※水力発電でも太陽熱発電でも原子力発電でも
市町村長のハンコもらわないと稼働できません
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 新幹線、東京ー新大阪間で600kWとなっていましたが、 1948年、大正関東地震(関東大震災)、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)などと並ぶ、日本の災害史上最悪クラスの震災となった 福井地震 は 結構知られていない。

また被災であり、原発再稼働は非常におかしくはないでしょうか。
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