例えば政府が暴走気味になったと仮定します

例えばの話しですが、

不測の事態に隠れてこっそりと民意と全く懸け離れた法案が出された 又は 成立してしまった場合、国民の直接的な働きかけによってコレを阻止、又は廃案にする方法はないですか？

No.3 ベストアンサー 回答者： bismarks0507 回答日時： 2012/08/26 09:49

現実問題として、阻止・廃案とする直接的手法は存在しません

だからこそ、独裁が戒められるわけですが・・・・・

既出回答者の知識では到底及ばない（そのレベルの問題はコメントしかねるが）政治学的理論では
以下の理論によって廃止・阻止することが可能と考える理論があります

(1)直接抵抗

いわゆる抵抗権の広義解釈で、政府転覆を目指す。ただし、本件では、政府転覆は正当化できない。
政府は行政権であって、本件で問題にされている法案は立法権（国会）の管轄である

したがってこの場合は、国会に対する抵抗活動が存在する
具体的には、国会封鎖・議決を阻止するための諸種の個別抵抗運動などがあげられる
ただし、その活動範囲は、一般国内法との関係性から抵抗活動の範囲が極めて狭い
なお、特定政党への政治的圧力も「抵抗権」の概念に収まることから、党員の党員活動上の抵抗なども方法である
具体的な抵抗については、政治段階によって異なるのは言うまでもない
手法は様々存在する
例えば、法案提出措置というレベルでは、閣議・国会対策委員長・各党の政調会長・総務会・委員会委員長・両議院議長、事務長などに一定の欠員を出せる状況にすれば、審議できない状況になる
暗殺という手段もあるが、これらの要職者が機能不全に状況に陥らせることで立法停滞は可能である




(2)直接民主的抵抗運動

　日本国では法定化されていないが、諸外国には、直接請求型の国民投票制度が存在する（スイスのカントンなど）
国民投票によって懸案事項に対する民意を明確化することによって民意との乖離について部分的譲歩がなされるのは一般的であるし、なにより一時的ながらも阻止できる事例が多い
もちろん確実な手段ではないが、そもそも政治手段として確実なものはない
　国民投票の発議内容が難しいが、懸案事項の段階によって柔軟に争点を変えることになるだろう


手段は様々存在する
その中から、より合法かつ違法（性）のない政治活動を漸次的に選択・採用する手法になるだろう
もっとも、合法的な手法では限界があるので、大概が違法行為になって、それがテロとなるわけだが


以上

No.5 回答者： deepone2 回答日時： 2012/08/26 10:31

＞国民の直接的な働きかけによってコレを阻止、又は廃案にする方法はないですか？

成立したものを　阻止　するという意味が不明です。

回答：廃案については、出来ないとおもいます。
デモや政党、議員に働きかけて、廃案の決議案をだしてもらうしかないでしょう。


まぎらわしい名前の方が、問題のすり替えを謀っているようですが、
議員が民意だと言ったからといって、それが本当に民意とは限りません。
（民主党の場合、どこの国の民意か　という問題もありますが）

民意に反した法案が可決する可能性ですが、
国会議員やメディア関係者が売国奴の場合は、起こりうることです。

【マスコミが報道しない民主党の実態】


実際、民主党政権下で、人権擁護法案や外国人参政権の法案の提出、ACTAの締結などが起っています。

【ACTAが参議院外交防衛委員会で可決】
http://majikichi.com/archives/7360959.html

とくに外国人参政権法案は、自民党政権時代も過去数回提出されていますが、否決されています。
それでも、民主と社民党は執拗に出し続けました。
民主党政権下で、それらが可決されていないのは、ネットや署名、党や議員への抗議（電話、FAX）などで、抵抗しているからです。

日本のメディアにも、韓国や中国人が入り込んでいるので、これらについての情報や、法案として出されたことを報道しません。
実際に報道規制も行われています。

【日本に中国批判を禁止】（日中記者交換協定）
http://www.youtube.com/watch?v=TajPV6IC4bY
【記憶せよ玄界灘】（韓国船との衝突事故を、メディアが隠蔽）
http://www.youtube.com/watch?v=G1V9JERIYVs

尖閣事件のときも、各地で大規模なデモが起っていますが、メディアは報道していません。

以上から、国民が知らないうちに、可決されているという事態もありうるということです。

現在、過去の人権擁護法案のリメイクである「人権侵害救済法案」が国会に出されています。

これは、実際に差別をしていなくても、誰かが「差別をされた」と該当機関に訴えれば、裁判所の許可なしで、家宅捜索ができたり、罰金を課す事ができるというものです。（動画参照）
コレが通ると、日本人は不良外国人の要求を拒む事ができなくなり、逆に日本人が差別されることになります。

【人権侵害救済法案を粉砕せよ。】
http://sakura-stay-night.at.webry.info/201105/ar …
【人権侵害救済法案。抗議活動にご協力を】
http://sakura-stay-night.at.webry.info/201108/ar …

https://www.youtube.com/watch?v=bAXR9IFR6gM

No.4 回答者： modify 回答日時： 2012/08/26 09:50

霞ヶ関で大規模なデモが続けば阻止できます。

国民に希望を持たせる様な、美味しいマニフェストを唱えて与党になり、
与党になった途端に、民意を無視し、国民の理解を求める　のが仕事になります。
日本の進路は、国（省）が決定して、与党が代弁をするのです。

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/08/26 06:49

難しいですね。

具体的な事件がおきれば、提訴して、最高裁の
違憲立法審査権に期待する、ということも
考えられますが、それで違憲判決が出ても
廃案にはできません。
その事件に限って阻止できるだけです。

国民が具体的損害を受けないような法律だったら
最高裁提訴もできなくなります。
例えば、民主党が狙っている、外国人参政権法案
ですね。
これなどは、成立してしまえば、どうしようもありません。
この法律に反対の政党が与党になって、廃案してくれる
のを待つだけになります。
その時は、参政権を得た外国人が、その参政権を武器にして
猛反対するでしょうが。

一大国民運動を起こして、騒ぐぐらいしか方法は
無いでしょう。

No.1 回答者： golgol13--- 回答日時： 2012/08/26 04:08

>>こっそりと民意と全く懸け離れた法案

なにそれ？
首相がこれは「民意と全く懸け離れた法案」です趣旨説明するの？
民意なんて、政府に反対の人は民意ではないというし賛成の人は民意だというだけのもの。
民意と全く懸け離れた法案など存在しません。