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確かに明細書自体を作成するのは大変難しいので弁理士に任すより仕方が無いと思うのですが、
拒絶査定が来た時の意見書の作成などの中間処理は、
ある程度勉強したり、弁理士事務所の無料相談を利用したり、発明協会に赴いたりすれば、それなりのものを書けると思うのですが、私の考えは甘いでしょうか?

また、明細書を弁理士に作成してもらうついでに、
その弁理士さんに、「この明細書では、1.2.3の拒絶査定が来る可能性があり、1の場合の意見書はこう、2の場合はこう、3の場合はこういう風に書けばいい」
という事をアドバイスしてもらうことは可能でしょうか?
それとも、このような事をしていると弁理士事務所の利益が減る恐れがあるのでやってもらえないのでしょうか?

最後になりますが、どうしても弁理士に任せる事になった場合の為に、
中間処理の費用が無料、もしくは激安の弁理士事務所を教えていただけると幸いです。
(私は福岡に住んでいますので、福岡の弁理士事務所を教えていただけると助かります)

以上、よろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

弁理士に依頼することを前提にお話します。


1、弁理士は通常、特許出願に当たり事前調査をしてくれませんので、それは自分で行ってください。
2、事前調査でえられた公知技術と自分の発明がどのように違うのかを明確にしてください。
3、そして、その違いが今ある態様とは違う態様でも活用できるのか否かを検討してください。

以上の結果が出てから、弁理士に相談され、出来上がった明細書は、かならず精読し、自分の思いと少しでも違った内容になっているのでしたら、それを申し立てて、原稿段階で貴方の考えを明確にしてください。

以上のことが、自らできないようでしたら、弁理士に依頼しようと、貴方が参考書などを読みながら書類を作成しようとあまり変わりません。

なぜなら、発明はあなた以外には誰も知らないことであり、それを的確に表現できないなら、それが仮に特許となっても、必ず抜け道が生じ、特許の独占権は名目のみになるからです。

そして、貴方の発明を理解しようと一生懸命になってくれる弁理士を選んでください。
そのような弁理士は、決して安くはないと思いますよ。
でも、高いから良いとは限りません。

良い弁理士を選ぶには、貴方の得意とする分野の公開公報を読まれ、うまく説明してあると思われる代理人を選ばれるのが良いと思います。
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というか、拒絶理由通知書はこさせ、そこに心証ではこうすれば、と審査官に書かせる、拒絶査定は出させないというが有能な弁理士さんでは。


医者でも、弁護士でも、エンジニアでも相手がどう出るかはあくまで予想、当たればそれで進めるし、外れれば次の手をいくつも持っているものです。
まして、権利範囲はできる限り大きく、調査不足は審査官に押し付けるのが常道。
拒絶理由の対応をしてもらうのが依頼人の最大要求。
これを自分でなんて、
弁理士さんまで敵にまわしかねません。
次に拒絶査定になるのは火を見るより明らか。
と、思ってしまいます。
自分がどんなプロセスで、有用なものを開発するかを考えれば?
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