No.5ベストアンサー
- 回答日時:
電力会社は慈善事業をしてきた訳ではなく、これまでも十分に利益を上げてきていました。
今回低コストの原発から、高コストの火力発電による稼動に切替えた為に料金値上げが必要になった等と言われたりしますが、これは原発コストが火力コストと同等でも起る問題です。
それにこれまで殆ど計上していなかった事故対応費、いまだ未解決の使用済み燃料対策費などを計上するとすれば、予想外のコスト高となる、原発は高コストだと枝野氏も認めざるを得なくなったと言う事です。
単純に装荷済みで(別途費用計上中の建設費)燃料費ゼロで僅かの運転経費のみで暫く発電出来る筈だった原発が停止され、代替運転のLNG/石炭/石油火力発電の燃料費が増えた為にコストが増加しただけです。
原発電力コストの内、建設費運転経費等を除外すれば燃料費は約30%程度です。
原発とLNG/石炭火力のコスト、燃料費の割合は略同一のようてすが、その前提で簡略計算をしてみます。
発電電力量の内30%を占めていた原発が停止された場合、余分に必要になる費用の割合は、電力量30%*燃料費の割合30%を掛けて9%程度となります。
9%程度余分にLNG/石炭等の燃料費支出が必要になり、9%-12%程度の電力料金値上げを今回要求してきているのです。
これには建設費や整備費などの原発を発電しないでも掛かる費用はきちんと含まれているので、当然です。
(これらの費用は原発が最初から無かったら必要無い無駄費用です)
最初からLNG火力で計画し他の国の倍以上の言い値で買い入れているLNGを、鈴木宗男氏が言われるようにロシアなど購入先を多様化していればもっと安く購入でき、事故対策費用等が不要と仮定した原発よりもLNG火力はずっと低コストで運用出来た筈です
その後は何れにしろ原子燃料、天然ガス、石油、石炭などは数十年(数百年?)程度の埋蔵量しかなく使い続ける事は無理なので、自然エネルギー利用に切替えていく必要があるのではないでしょうか。
次等を参照下さい。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7803340.html #11,14,16,18
原発をやめる党には投票するな!
(原発は事故が無くてもコスト高な事を参考資料を明示して示しても、それらの資料は読まずに相変わらずマスコミの原発は安いとの宣伝を信じた答がベストアンサーでは処置無しですね)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20 …
エネルギー政策のスピードをドイツから学べ
3.11から4カ月で中長期戦略を法制化
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report …
ドイツから学ぶ_311後の日本の電力政策
ー脱原発、再生可能エネルギー、電力自由化ー
(富士通総研 経済研究所 主任研究員 高橋洋)

No.4
- 回答日時:
「ワタシハバカデス」
「コクミンヲアマヤカシテ、スキカッテイワセテキタノガ、マチガイダッタ」
「オレノロウゴノタメニ、モットシボリトレルトコロカラシボラネバ」
お好きなものを選んでください。
No.3
- 回答日時:
枝野氏は、国民の所得のどの基準でものを言ったのでしょうかね。
平均年収200万円?それとも1000万円?
私は九州の人間ですが、私の知り合いの九州電力の人間は年収1200万円もいます。
九州電力の社員は電気料金も安いと聞いております。
九州南部は物価も安く、月収も安いその中で九州電力の社員は東京並みではないでしょうか?
この九州電力の社員からみればそれは電気料金は安いでしょうが、九州南部一般の会社社員、農業等からみれば決して安いとはいえない。
ソーラー設置した家庭の電力が余った場合、電力会社が買い上げないといけない事になっておる(1KWh45円)が、この買い上げ料金はソーラー設置してない一般家庭からも電気料金として電力会社から徴収されていると聞いています。
枝野氏が電力料金が安いから電気料金を上げて良いと言うのか?
電力料金上げる前に、儲かっているからこそこんないい給料を出せると思うが、九州電力会社の企業努力が必要ではないでしょうか?
枝野氏に言いたい全国隅々まで見て回って発言してしていただきたい。
国会議員(地方議員も同様)は国の隅々まで自分の足で見てほしいものだ。
自分の目で見てない議員に発言はしてほしくない。
そんな議員信用しないことですね。
「自分さえ良ければいい」時代は終わったのではないでしょうか?
中国にならないように。
「相互扶助、みんなで助け合いましょう。」時代ではないでしょうか?
No.2
- 回答日時:
日本の電気料金は諸外国に比べて原発事故前から高いことで有名です。
それは一社独占の総括原価方式で実質、電力会社が経営努力を全くしなくても
好きなように電気料金を決められるからです。
総括原価方式とは簡単に言ってしまうと電力会社が、どんなことにでも
お金を使えば使うほど高い電気料金を設定できる仕組みです。
超豪華な福利厚生施設や退職金、年金、政治家への献金なども
全て我々の電気料金から払われています。
こんな理不尽な仕組みを許しているのが主に
電力会社から献金を貰って支援されている自民党
(東電の副社長が自民党の幹部になったりしてました)
電力会社労組から献金、支援を受けている民主党
(枝野氏も電力労組から支援を当然受けています)
この2大政党です。
もしこの理不尽な仕組みを改めたいなら現状では
みんなの党くらいしか選択肢はありませんね。
維新は太陽が合流して自民党化してしまって期待薄です。
自民や民主に投票すことはこの理不尽な電気料金システムを
容認したことと同じになります。
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