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いま日本で大事なのは、理念ではなく現実の処方である。
理念で飯は食えない。

デフレ円高からの脱出のためには、何でもする人が必要!
もちろん電力確保のための原発も当然必要!

そうした党・人を選ばないと、大変な目に合うのは
年収500万円未満の世帯なんだよ

にもかかわらず、貧乏人が原発反対という。
考えないから貧乏になるんじゃないの?

どうすればわかってもらえますか?

A 回答 (14件中1~10件)

こんにちは。



今原発を止めていることによって年間国民一人当たり3万円外国にくれてやっています。

子どもも含めて年間3万円です。もったいないですね。

また事故が起こったら、、、道を歩いていて隕石が頭に落ちたら、、、

こういうのを「杞憂」と言います。

子どもの頃、行動に制限を受けていましたね。

「お母さんが心配するから」ただ「心配」なだけで何も起こらないのに。

そんなくだらないことのために大事なものを失っています。

生きていれば必ずリスクは伴うのに。

個人が選択できればまだいいのですが、強制ですからね。

原発に反対してる人たちだけコストを払って欲しいものです。
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ANo.11です。

 一部不足していた情報を追加します。

原発のコストが安いとは、事故が全く無いと仮定し、高コストの原発建設費を考慮せずに単純に燃料費の比較をした場合にやっと高コストの発電所と比較した場合に成立つ議論にしか過ぎません。

最近の高効率LNGガス発電所と比較した場合、建設費ではLNGの方が有利であり、燃料費でも原発の有利性は殆どありません。

原発にコスト優位性があるのでしたら、何故アメリカGEやWH等が日立や東芝、三菱重工等に原発製作部門の買収を許して撤退してしまったのでしょうか。

或いはドイツで2022年迄の原発廃止政策が決定され、シーメンス社がなぜ原発製作から撤退してしまったのでしょうか。 
ドイツ以外に世界では今後原発開発を考えている国は多数あり輸出で稼ぐ事も出来る筈です。

しかし原発事故が発生した場合に天文学的な賠償金が必要な事、世界中でこの賠償金を保証してくれる保険会社は全く無い事、使用済み燃料対策が世界の何処でも解決していない事等を検討してシーメンス社などが原発から撤退して行ったのではないでしょうか。

外国のタバコ会社や原発製作会社を買収した日本の各会社は、今後予想される健康被害、原発事故等の賠償責任の危険性を正しく評価したのでしょうか。

或いは福島原発事故のような事は全く考慮せずに、原発の安全性を自分達でも信じていたのでしょうか。

東電のように国に泣き付いてもそれは今後は無理というものです。
自己責任で会社を解散してでも補償金を払って下さいと言う他ありません。

#########

以前の回答の中に電力関係に詳しい方が、原発、LNGガス、石油、石炭などの発電について建設費、燃料費等を検討して原発の有利性は無いとされている情報を再確認下さい。

LNGの燃料コストについて輸入価格、発電所の効率と必要燃料の量についての計算を辿ってみましたが、正しいデータに基いて計算されている事が確認出来ます。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7616976.html 
柏崎刈羽原発の再稼働は、いつ?
==>
http://onodekita.sblo.jp/
http://onodekita.sblo.jp/article/46866553.html
発電コストの厚いベールを剥がす-原発=安価は洗脳だった・・

http://onodekita.sblo.jp/article/46246459.html
原発代替火力建設に10兆円という脅し

http://ecodb.net/pcp/imf_group_ngas.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4124.html
天然ガス輸入価格の推移

Wikipedia: BTU

LNG: 3.74円/kwh
原発: 3.67円/kwh

以上のデータは発電所建設費や原発地元対策費、開発費、事故対策費等を含まずに、単純に燃料費だけを比較したものです。

これらの費用を考慮した場合には原発の有利性は全くありません。

原発事故が再発した場合、被害額は天文学的な値になったり、東京或いは大阪京都名古屋等が福島原発付近地帯と同様に住む事が出来ない状態になる可能性も大です。

また原発銀座の敦賀湾地帯で原発事故が発生した場合、海岸に沿って一本だけ通っている迂回路の無い道路は大渋滞となってしまいます。

その上がけ崩れや建物や樹木の倒壊で道路が使用不能となった場合、数万人/数十万人?の人々は逃げ出す事も出来ずに被曝した後、やっとヘリコプターや船等で少人数ずつ救出する他ありません。
その後郷土を離れる事が出来るでしょうが、多数の人が死亡或いは原発症を発症して酷い状態に落されてしまうのではないでしょうか。

その被害は京都や大阪地区にも及びます。

http://www.kyoto-minpo.net/archives/images1104/2 …
若狭湾の原子力発電所
ただちに総点検を

そうなると日本沈没が現実になる可能性が大きくなってしまいます。

このような原発事故を発生する国からの製品や基礎部品を、自社製品の部品としていて代替部品が無い状態で使用していた場合には、数か月(数年いや永久に)に亘り輸入途絶、製品出荷停止状態になってしまいます。

多少技術優位性があっても、コストが高く輸入途絶の危険性がある日本製品は次第に世界の市場から排除されていくのではないでしょうか。

それでも嘘を信じて、或いは嘘だと判っていても金儲けの為に原発が必要だと言い張られるのでしょうか。
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どうもこうもない。

自民党が勝てば脱原発などと言う意見は無視されることになるでしょう。
わかるもわからないもなく、強引に進められてしまえば反対しても何を言っても無駄になるだけですもんね!

消費増税も原発についても世論調査やアンケートが行なわれてきましたが、結局は国民の意見(多数派)より一部の人間の都合で決めてしまうのがいまの日本の政治ですものね。

私の友人も原町や相馬などにもいましたが、彼らは現実に原発の被害に苦しめられているのです。

自民党の甘利政調会長などは原子力村の代表のような人だと聞いていますが、彼らは代替エネルギーのめどが立たないのに脱原発というのは無責任だといいます。
しかし、福島の事故原因もはっきりしていない状況で、しかも高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決定していないというのに推進している人間を誰が責任感のある人だと思うだろうか?
しかも電力会社が過去に行なってきたシンポジウムにしても、「さくら」や「やらせ」などの怪しい世論誘導が明るみになっていますし、とても信用できる状況じゃないのに再稼動・推進しようとする無責任さにはうんざりですよね。

それでも安心してください。
原発村の人たちが望むように自民党が政権に返り咲けば間違いなく日本は原発大国への道を突き進むことになりますから・・・。

そうなれば世論なんて関係ないもんね!!

(脱原発を考える多くの人にとっては暗黒時代を迎えることになりますが・・・ね)
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>原発をやめる党には投票するな



は原子力村の御用学者や原子力業界の嘘に騙された議論です。

原発を推進したり、今後20-30年に亘り原発を続け、新たな原発さえ建設続行しようとし、原発廃止時期を有耶無耶にしている党には投票するな

が正しい考えではないでしょうか。


その手始めとして各電力会社の電気料金を先ずチェックしてみて下さい。

http://電気料金.biz/7.html
各社電力会社の電気料金の比較

>>>>
料金の計算は各社公式HPの料金シミュレーションを用いました。
計算には口座振替割引などの割引は利用しないとしました。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、九州電力では30A契約としました。

300kWh当たりの電気料金(2012年5月)
北海道電力:6,792円
東北電力:7,131円
東京電力:7,261円
中部電力:7,078円
北陸電力:6,621円
関西電力:6,792円
中国電力:7,268円
四国電力:6,887円
九州電力:6,632円
沖縄電力:7,797円

最安値が北陸電力の6,621円、最高値が沖縄電力の7,797円となりました。しかし、今後は原発被害補償なので東京電力が大幅値上げする可能性が高いので東京電力が最も高い電力会社になる可能性が高いと言えます。
>>>>

この電力料金は上記資料に記されている通り、次の電気事業連合会の正式の資料に基いたものです。

http://www.fepc.or.jp/

http://www.fepc.or.jp/library/data/infobase/pdf/ …
(g-1 従量伝統料金表 最終ページ)
(f-2 費用構成の推移)

平成22年度 10電力計の電力費用 "f-2 費用構成の推移" を参照下さい。

年間合計 166,624億円の内、燃料費は36,616億円、約22%にしか過ぎません。

原子力に大甘の計算をしてみます。
発電電力量の内約30%を占めている原子力発電の原価がゼロだと仮定します。

そうすると原発無しとした場合に他の燃料で全て賄う為には燃料費は 1.0/0.7=約1.43倍、52,309億円となり、燃料費が15,693億円ほど増加し、全費用は次の通りとなります。

166,624+15,693=182,317億円となり、9.4%程度の増加となります。

このように沖縄電力の電気料金が他の電力会社の電気料金と略同じか、5-17%増し程度にしか過ぎない事、原発無しでも10%程度しか費用が増大しない事等を見れば、原子力無しでは電力料金が1.5倍や2倍になるとの議論が如何に捏造された情報なのかは明らかではないでしょうか。

これらから原発建設費は火力発電建設費よりも高い事、まだどれだけ掛かるか分らない今回の福島原発事故対策費等が必要無い事等を考えれば、原発無しの場合の上記の15,693億円の燃料費増加は更に少なくなります。

次に元電力関係者が原発電力費は一般の電力費よりも高価だとの議論をされていますので参照下さい。


これらには国の原発技術開発関係費用、地元対策費などは入っていないし、未だに事故続きで何時になったら活動を始められるのか分らない世界中で唯一だらだらと開発が続けられている高速増殖炉もんじゅの費用なども正しく全費用には反映されていないのではないでしょうか。

また、同容量の発電所建設費用、建設期間も高く、福島原発のような事故を仮定しなくても原発は建設費、燃料費共に高いのが本当ではないでしょうか。


それ以外に福島原発事故が無くても建設時のいい加減な施工や発電時の小規模事故など、原発作業者の被曝事故、原発周辺住民のガンなどの発生増加など多数の犠牲の元に原発は推進されているのは明らかです。

電力業界や原子力村では安全対策費用が膨大になるとして、地震、津波などは十分に対策されている、日本の原発では事故は起らないとして、福島原発機器開発元のGEからの改良要求やチェルノブイリ原発事故を考慮したIAEAからの安全対策追加指摘なども無視してきて今回の過酷事故を起してしまいました。

福島原発事故はいまだに東電は本当の事故原因に関しては隠している情報が多く、メルトダウンした燃料棒の状態がどうなっているのか、今後何十年経てば対策が完了するのか、地中深く潜り込んでいると考えられる燃料棒対策が可能かどうかもはっきりしません。

2000-3000名近くの作業者が被曝されながら現在も事故対策に当たられていますが、被曝線量が高くなり、途中で抜き取られたりする為に末端の作業者に渡る賃金も次第に少なくなり、現場を離れる作業者も多くなり、今後数十年に亘ると考えられる福島原発作業員が確保出来るかどうかも問題となって来ています。

世界中で使用済み核燃料棒対策が確立した国はありません。
このままトイレの無いマンションとも揶揄される原発を推進し続け、いつ再発するか分らない原発事故などを後世に残すのが正しい政策でしょうか。
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自動車事故を目撃した時に、運転手のミスを理解できなくて、自動車という文明の利器が禍をもたらしたと考える人がおるのでしょうね。



民主主義というルールは、知能が低い人と知能が高い人が同じ一票をもって政治権力を選択するというゲームですから、なかなか「運転手のミスを理解できない」人の意見を封殺するのは難しいです。

知能が低い人が居るという事実よりも、その群集を扇動し、無知を利用して選挙に当選しようとする政治家、そして、政治の混乱を飯のタネにしているマスメディアの存在でしょう。

日本のマスメディアには、政治担当、お笑い担当、スポーツ担当の三部門しかないので、どんな問題もこの三分野に分類してしまう傾向があります。原子力問題は一義的に科学技術の問題ですが、科学技術担当部門がないので、政治担当に任せてしまうのでしょう。一部のTV局は原子力問題を、ビート武を起用するお笑い部門が取り上げていましたね。

>どうすればわかってもらえますか?

やはり国権を発動し、メディアを規制し、放送時間の50%は数学、自然科学、工業技術など政治色の無い番組にすること、そして、社員の採用においていは、50%以上を理学部、工学部、医学部、薬学部など理科系の教育を受けた人材にすることにしないと駄目じゃないでしょうか。
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No.3です。


原発賛成の書き込みを私はしましたが、現時点でも、反原発の考え方を述べられている方もいらっしゃるようですが、気持ちはよく分かります。
私も原発反対運動を30年以上も前にやってましたから。当時、反原発集会を企画した側でもありますし、3.11の時には、政府や電力会社の発表が嘘で、水素爆発のことは、当時の燃料棒構造の資料を読んだこともあり、緊急炉心冷却装置が動作しないって報道の時点で「水素爆発」のことが連想されて、身震いしましたからね。また、核燃料サイクルが確立されていないことも十分知っています。

とはいえ、危険だからといって私たちは止めることができない事はいろいろあります。
自動車による死者は毎年多数発生しています。でも、だれも「車を使うのを止めろ!」「車の生産を中止しろ!」という運動はしませんよね。原発はそれと同じです。

ちなみに、中国は、数百基の原発建設を予定しているようですよ。あちらで原発事故が起きれば、黄砂が日本にやってくるように、大きな影響が日本にもあるでしょう。
影響度からすれば、反対運動される方は、「中国原発建設反対!!」という運動も同時にされたらいいと思いますね。

次の選挙は、日本という国が存続し、自由と平和が守れるか、それとも中国の属国となり、かの国の独裁制のように、自由と平等が失われた属州扱いになるか?が問われる選挙だと思います。
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>原発をやめる党には投票するな!



個人的には元来が消極的原発反対派でした、理由は簡単、先の大震災に於いて、原発の安全神話と低コストが完全なる虚構と判明したから。
但し原発に反対する極めてエキセントリックな一団を見るにつけ、彼らに対する違和感から徐々に賛成側にシフトし現在に到ります。

何しろ国家のエネルギー政策の根幹に関わる問題ですから、色んな考え方があって然るべき、基本的にはそう考えますが、原発に反対であれば現実的な対案の提示が不可欠であり、概ね彼らにはそれが欠如し反対の為の反対に終始するのみで、これでは説得力がゼロと申し上げる他ない。

>いま日本で大事なのは、理念ではなく現実の処方である。理念で飯は食えない。
>デフレ円高からの脱出のためには、何でもする人が必要!

この点は無条件で賛成、現在ある日本の凋落傾向を喰い止めるには、能力重視の登用が絶対条件、無能な善人・理想主義者には、一刻も早く国政の場から御退場頂かなければならないでしょう。

先にも触れましたが、思想的に左側におられる方々の極めて顕著な特徴として、対案が無いにも拘らず既存の政策には何でも反対、更には国益に対する関心も薄い傾向にあり、竹島或いは従軍慰安婦問題その他、甚だしくは北朝鮮に依る拉致問題さえ、その根幹は日本の朝鮮半島支配にあると強弁する方も少なくない。

>そうした党・人を選ばないと、大変な目に合うのは年収500万円未満の世帯なんだよ
>にもかかわらず、貧乏人が原発反対という。考えないから貧乏になるんじゃないの?

貧乏人というと語弊があるが、低所得者層の多くはリテラシーが著しく欠如する傾向にあります。
その点を指し示す極めて興味深い例が、かつて小泉首相に300を越える議席を負託した内の実に60%強が、その次の総選挙で民主党に1票を投じたという統計。

即ち彼らはメディアに醸成された雰囲気にのみ反応する等、政権選択に於ける選定根拠が曖昧であり、近い将来自らに跳ね返ってくるという意識が極めて希薄、一方の高所得者層の方が各政党の政策を精査し敏感に反応する傾向にあります。

>どうすればわかってもらえますか?

恐らく無駄な努力でしょう、貧富の差が出る分水嶺は、恐らく先に述べた特徴に由来するのでしょうから。
但しいつの世も選挙の帰趨を決定するのは、彼等リテラシーが欠如した面々に依るもの、即ち大富豪も貧乏人も或いは賢者も愚者も同じ1票に他ならず、現状の選挙制度の不条理さはその辺りに存在する訳です。
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お早うございます。


脱・原発派に投票します!
おっしゃる通り貧乏人です。
現実論で、福島第一は未だに危険なままです。
理念でしか現状を打破出来ません事が哀しい!
何でも、一度破壊してゼロから…の方がよほど危険!
むしろ、貧乏のままを選択します、冒険を冒さなければ
ならない程、貧乏ではないと思うからです。
食糧の3割を捨てゴミとし、昼間と同時くらい夜間照明をし、
家庭内の平和を破壊し、人間として生きている実感もない。
そんな生活をしながら、まだこれ以上の消費に奔ろうとする。
私には理解の他で、理解する知恵もナイのです。

高速道路をひた走る、まるでレース。
途中休息も無しに!
一度立ち止まりませんか!
処で、
原発イエス・ノウの選挙なのでしょうか?
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No.5です。

「日本の経済が推定」ではなく、「日本の経済が衰退」です。
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反原発が現実的でないということを証明して欲しいね。

 そう言っているのは電力会社、財界と原発にぶら下がって甘い汁を吸って来た官僚と政治屋、、マスコミだけでは? そいつらが言ってることは嘘ばっかりだということが、3.11以降あれだけ明確になっているのに、なんで未だにそう言うやつらの言うことを信じる能天気な人がいるんだろう? もちろん以前の嘘つきが今も嘘をついているとは100%言い切れないけど、まず嘘つきは一生嘘つきと考えた方が現実的では。 そういう連中は、原発の安い電力がないと日本の経済が推定するなどと未だに行っているけど、地方への交付金、廃炉費用、使用済み燃料の処理費用など考慮すると原発の電力が決して安くないことは証明されてるじゃないか。 夏の電力が足りなくなると大騒ぎして、結局問題はなかった。 日本人の節度と日本の技術力を考えると脱原発が非現実的とはとても思えない。 大体今度原発事故を起こしたら、電力会社どころか日本の国が破滅する。 チェルノブイリは事故から26年たち、20兆円以上の金をかけてきたのに、いまさ廃炉作業すらスタートしていない。 福島原発でも完全廃炉にするまでにはおそらく日本の国家予算に匹敵する数十兆の金が掛かるだろう。 その金を早いうちに脱原発に使っていればなんでもできたはず。 とにかく2回目は許されないのだから。 
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