馬券配当の税金

　馬券配当の税金は総合課税で確定申告の対象です。しかし、ほとんどの人は申告していません。
税務調査時に発覚、マスコミ報道の有名人ぐらいしか追徴課税していません。そして窓口払戻分は全くのフリーパスです。あまりにも不公平です。

全ての競馬や競輪等の主催者に源泉徴収を義務付けて一律20％の分離課税にすれば徴収漏れはなくなると思うのですが、国税庁はなぜ法律を改正しないのでしょうか。

No.4 回答者： gotsumori2012 回答日時： 2013/01/06 08:11

競馬（中央・地方）、競輪、競艇、オートレースはそれぞれ所管する官庁が異なります。

先の回答に一部誤りがあるため、あらためて記載。

中央競馬：農林水産省（主催：日本中央競馬会）
地方競馬：農林水産省（主催：地方自治体）
競輪：経済産業省（主催：地方自治体）
競艇：国土交通省（主催：地方自治体）
オートレース：経済産業省（主催：地方自治体）

国税庁自身は法律を改正することができません。法律の制定は国会が行います。
法律案の作成作業は各省庁で行いますが、国会に提出するかどうかを判断するのは国会議員（または政党）であり、たとえ提出されたとしても否決されれば改正できません。

現行法でも税務調査をできないことはありませんが、すべての投票券購入者が払戻金を得ているとは限らないうえ、対象人数があまりにも多いため調査人員もさけず、物理的に不可能です。

ある程度知名度が高い芸能人などの一部で、マスコミなどで自ら高額払戻金を得たと報告した者はその旨申告して税金を納めています。申告納付は、追徴課税とは違います。

本音と建前の使い分けも、世渡りには必要です。

No.3 回答者： kiichi7775 回答日時： 2013/01/02 12:29

何の問題もないし税金なんて、あってないようなもの。

携帯で馬券購入して年間300万円前後稼いだとしても調べられる事は不可能だし、また調べようともしない。携帯で全国で10人ぐらいしか利用していないなら話しは別だが

No.2 回答者： vodka1st 回答日時： 2013/01/02 05:19

あけましておめでとうございます

この質問って例の裁判を見聞きして・・・のことと思うんですが、
質問者さんはGCに加入しておられるでしょうか！？

毎年恒例、正月の”新春対談”で競馬界の”超大物”が
お二方ご出演なさってましたが、この件に触れておられました。
（見られる環境にあるなら見たほうが・・・）

詳細は詳しくは書けませんが、両者ともこの件については
非常に憂慮しておられるようで、
水面下でまともに国税局のいうがまま十億以上と言われる
課税を回避すべくさまざまな働きかけがなされているそうです。

JRAにとっても”死活問題”だと思いますよ。
例の件で、国税局の言い分がまるまる通るようだと
とくに莫大な金を使って作り上げた”IPAT”のシステムは、
投票した履歴が残るので、誰も使わなくなりますねw

”最悪の事態”は避けられる可能性があるので、
法改正含めて、いい動きがないか、ちょっと期待してるんですが・・・

No.1 回答者： noname#177420 回答日時： 2013/01/01 02:11

＞マスコミ報道の有名人ぐらいしか追徴課税

爆笑問題の田中さんも、古いところでは徳光和夫さんも、
自ら的中をマスコミに報告して、自分で税務署に申告した上でちゃんと税金を払っています。
追徴課税ではありませんよ。

＞窓口払戻がフリーパス
競馬だけでなく全ての公営ギャンブルに当てはまりますね。

＞国税庁はなぜ法律を改正しないのでしょうか
国税局は法律を改正できないからです（法改正は国会議員のお仕事です）。

＞一律20％の分離課税にすれば
競馬は地方競馬とJRAで、管轄も全然違います。
競輪競艇と競馬も管轄が違います。

JRA…農林水産省
地方競馬…競馬場がある、それぞれの地方自治体
競輪、オートレース…経済産業省
競艇…国土交通省

省庁がバラバラなのに、一律20％の課税だなんて永遠に無理だと思います。
（地方競馬の納付金の割合があっさり変更できたのは、開催する地方自治体が独自に決められるのが一因かと思われます）