安いシェールガスの輸入

安いシェールガス（ＬＮＧ）の輸入できる量と時期は？




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以下、わかる範囲で書いてみました。その他にもありましたら教えてください。


◆量と時期
２０１６年；２３０＋８００＝「１０３０万トン/年」
２０１７年；＋４４０＋２００＝「１６７０万トン/年」
２０１８年；＋１２０＋５００＝「２２９０万トン/年」
２０１９年；＋１２００＝「３４９０万トン/年」
その後；＋５００＋１２００＝「５１９０万トン/年」

◆地域
アメリカ＝１４７０万トン/年
カナダ＝２７２０万トン/年
ロシア＝１０００万トン/年


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・米；東海岸；コープポイント基地；ドミニオン社；住友商事/東京ガス；２０１６年頃；２３０万トン/年
・米；メキシコ湾；キャメロン基地；センプラ社；三菱商事/三井物産；２０１６年頃；８００万トン/年
・米；メキシコ湾；フリーポート基地；フリーポート社；大阪ガス/中部電力；２０１７年頃；４４０万トン/年

・カナダ；西海岸にＬＮＧ基地建設；現地のガスパイプライン運営大手；出光興産；２０１７年；２００万トン/年
・カナダ；西部ブリティッシュ・コロンビア州；ペトロナス社；石油資源開発；２０１８年末；１２０万トン/年
・カナダ；西部；ロイヤル・ダッチ・シェルなど３社；三菱商事；２０１９年；２４００万トン/年（当初は１２００万トン/年）

・ロシア；ウラジオストク；ＬＮＧ基地建設；ガスプロム社；伊藤忠商事など日本の企業連合；２０１８年；１０００万トン（当初は５００万トン/年）



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◆２０１１年の日本のＬＮＧ輸入量は７８５３万トンなので、
計算上は、６～７年後、その２/３（66％）を、アメリカ/カナダ/ロシアから調達していることになる。
十分すぎる量の調達が確保されたことになる。




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◆６～７年後の日本は、

・先端石炭火力が、1000万ｋＷ（火力10基分）以上建設されている可能性が高い。
・再生可能エネルギーは、1000万ｋＷ（火力10基分）以上増強されている可能性が高い。
・省エネが、さらに５％（火力7基分）以上進展している可能性が高い。
・先端ＬＮＧ火力が、1000万ｋＷ（火力10基分）以上建設されている可能性が高い。

燃料単価20円/ｋＷｈの高い石油火力（約20基分）は、稼働ゼロになり、
効率の悪い古い石炭火力や古いガス火力の20基分以上が先端火力に置き換わっている。
そのころ、日本のＬＮＧの消費量は下がり始めており、世界でだぶついたＬＮＧの価格は現在の半額になる？
（現在はなぜか韓国の２～３倍で買っているＬＮＧの燃料単価13円/ｋＷｈは、6円くらいに下がる？）
⇒
火力燃料費は、現在の１/２～１/３以下になる。
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ＣＯ２排出量も大きく下がる。
・再生可能エネと省エネで、火力17基分以上が削減
・石油火力約20基分が効率のよい先端火力（ＧＴＣＣ＆ＩＧＣＣ）に転換されることによる削減
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先端火力、太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力などへの投資で、新産業が起こり、全国の貧しい地域が発電ビジネスで元気になり、新産業でも地域でもたくさんの雇用が創出されている。
そこから、将来の日本を輸出でも支える新技術や新商品が生まれて来る。
⇒
本格的な公正な電力自由化が始まり、電気代が急激に下がっていく。
それは、日本の全ての産業を元気にする。
⇒
電気代が下がっても、再生可能エネの導入スピードは減速しない。
先端火力（ＧＴＣＣ/ＩＧＣＣ/ＩＧＦＣ）の増強でバックアップ電源は準備されており、かつ、再生可能エネの市場への大量導入によりコストダウンが進み投資額も下がるので。


◆さらに10年も経てば、
現在は８％に過ぎないが、日本の電力の５０％以上が再生可能エネルギーになっている。




もし、原発を再稼働しなければ、そうなる、、、。





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No.1 ベストアンサー 回答者： ssssan 回答日時： 2013/05/12 16:59

そのうち後10年位で日本周辺の海底資源が希少金属からそういうガス類からの量産体勢に入ったら日本は外から買うで無く逆の輸出大国に成るんですがその時に欧米.特亜が邪魔するか、しないでスムーズに行くかが鍵に成ると思います。

今外国から買ってるのが何年契約で購入してるのか、するのかとか、TPPにもし加盟して日本近海の海底資源が量産体勢に入ったら米公は指をくわえて只見ている何て有り得ません、あの強欲国家は必ず投資とか技術者等で食いこんで来ます、で微々たる投資で根こそぎカッパラッテ行く作戦゛しかけて来ます。

それでも日本が抵抗したら大東亜戦の原因に成った原因とかハープ兵器で3.11の様に仕掛けて屈服させるのはほぼ確実と見ています、3.11もアレだけで済んだのはプーチンが米に遣り過ぎだぞと米政府に抗議してくれたからです。

にほんが量産体勢に入ったら特亜と米国は要警戒です、安倍総理はそれを見越しての憲法改正で国軍化を急いでる面も有ると見て居ます、で内と巨大な侵攻勢力に太刀打ち出来ませんから。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞今外国から買ってるのが何年契約で購入してるのか、するのかとか、TPPにもし加盟して日本近海の海底資源が量産体勢に入ったら米公は指をくわえて只見ている何て有り得ません、あの強欲国家は必ず投資とか技術者等で食いこんで来ます、で微々たる投資で根こそぎカッパラッテ行く作戦゛しかけて来ます。
日本もTPPになんか加盟しないで、EU諸国、ロシアとユーラシア経済共同体みたいのを作ってアメリカと対抗しなければなりませんね。日本単独で強がっても確実に潰されてしまいますので。

お礼日時：2013/05/12 18:04

No.2 回答者： ryprim 回答日時： 2013/05/13 00:08

太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力

これらはどれだけ電気料金に上乗せできるか。
が、最も重要です。
現在程度の上乗せでは１０年や２０年では非常に難しいでしょう。
もちろん、技術革新が起これば変わる可能性もあります。

太陽光と風力に関しては安定した発電が不可能ですので、
どの様になったとしても補助電源にしかならない問題もあります。



＞本格的な公正な電力自由化が始まり、電気代が急激に下がっていく。
電力自由化の最大の問題は電力の安定供給にあります。
自由化されれば、現在の電力会社は当然安定供給など気にしていられなくなります。
安定供給のためには発電所が停止した際のバックアップの発電所が必要ですが、
自由化されればそんな物を維持する事は出来なくなります。
となると、国営企業の様な１００％税金運営の発電所を国が保持する必要が出ます。

＞それは、日本の全ての産業を元気にする。
どれだけ電気料金が下がっても安定供給が崩れれば産業は成り立たなくなります。

自由化の為に国営発電所
（普段は発電しない。なぜなら国営企業が自由化の業界で商売するのは難しい）
を保持する分の増税額と、
現在の電気料金との差でどちらが安いか。
を検討する必要があるでしょう。



＞電気代が下がっても、再生可能エネの導入スピードは減速しない。
＞先端火力（ＧＴＣＣ/ＩＧＣＣ/ＩＧＦＣ）の増強でバックアップ電源は準備されており、かつ、再生可能エネの市場への大量導入によりコストダウンが進み投資額も下がるので。
バックアップを電力会社が用意するのは前記の通り不可能ですので、
税金による運営になります。


＞◆さらに10年も経てば、
＞現在は８％に過ぎないが、日本の電力の５０％以上が再生可能エネルギーになっている。
たった１０年で再生エネルギーが５０％というのは絶対に不可能と断言して構わないでしょう。
１０年程度では例え歴史に残る技術革新があったとしても、
用地買収が間に合う可能性がほぼありません。
強制徴用などを行えば別ですけど。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2013/05/13 07:39