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次の資料により、(A)当期(会計期間1年、X2年3月31日決算)、(B)長期貸付金に対する貸倒引当金について翌期に必要な仕訳を示しなさい。

長期貸付金20,000

長期貸付金は、X1年4月1日にA社に対して期間3年、利率年5%、利払日毎年3月31日の条件で貸し付けたものであるが、当期末の利払日後にA社の経営成績が悪化したことにより、、貸付条件を緩和し、今後は利払いを免除することとした。この長期貸付金は、貸倒懸念債権に該当し、キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を計算する。なお、計算上、円未満の端数が生じたときは四捨五入すること。
 
貸倒引当金繰入1,859     貸倒引当金1,859

20,000÷1.05÷1.05≒18,141
20,000-18,141=1,859

(B)長期貸付金に対する貸倒引当金の翌期の仕訳

貸倒引当金 907   受取利息 907

20,000÷1.05≒19,048
20,000-19,048=952
1,859-952=907

とあるのですが、翌々期の仕訳はどうなるのですか。

A 回答 (1件)

こんにちは。


前回のご質問に引き続いて回答します。

まず、
>翌々期の仕訳はどうなるのですか。

ですが、翌々期は返済時ですので、無事返済されれば、

現金預金  20,000 /貸付金  20,000
貸倒引当金   952  受取利息   952

と、前期末に計上している貸倒引当金全額を受取利息へ振替えます。

前回のご質問に対して、現在価値の減少額を貸倒見積額として計上することをお伝えしました。本問で言えば、1年目(X2年3月31日決算時)では1,859円(20,000-18,141)でした。これは返済金額まであと2年ある時点での、変更後の条件での貸付金の現在価値と、当初の約定での貸付金の現在価値の差額です。
1年経って、債務者が苦しいながらも破産することなく経営活動を続けているのならば、1年後の返済となる貸付金の現在価値は、計算された通り19,048円となるので、貸倒見積額は952円となり1年間で907円の減少となりました。この減少分を受取利息として計上したのがご質問の中で「翌期」と称している期間の計算でした。

債権に事故(債務者が破産や民事再生法の申請をすること等)がなければ、貸付期間が短くなればそれだけ債権の回収確実性がより高まる訳で、それを現在価値で表現していくわけです。1年間の現在価値の上昇額が貸倒見積額の減少額になり、それが前期に計上していた貸倒引当金の取崩額であり、キャッシュフロー見積法の場合それを受取利息として計上します。返済期間の最終年に無事返済されれば計上していた貸倒引当金が不要になった訳で、それを受取利息に計上するのです。
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