消費税増税すべきでしょうか？

消費税増税すべきでしょうか？
下記URLを見たら、消費税増税を許せなくなりました。
もし、事実でなければ反論下さい。淡い期待をしてしまってるんで、、、
感想も待ってます。



勉強してから反対しろ！とか、頭使え！とか、上から目線は勘弁してください。

あと、金持ちの方が多く税金を支払ってるから、貧乏人は黙ってろ！
って思う方は、一方の意見はその通りですが、所得再分配政策↓を（古い資料ですが、）読んで
から、意見ください。

http://www.res.otemon.ac.jp/~murakami/lecture-no …

政府も24年度税制改革で、この所得再分配機能の回復を図り、
給与所得控除の上限を設定し、改正してます。

法人税は大幅減税です。据え置きなら理解できますけど、、基本税率40％から25.5％です。
トヨタの社長も、車体課税（重量税、取得税は無税）を見直せば、消費税増税は賛成する。
って言ってます。
特定の業種だけ、減税っておかしいと思います。

社会保障に補填する為、
財政赤字を解消する為、
軍事力を強化する為、

で、財源が欲しいっていうのなら、減税する意味がわかりません。
すみません。ほんと、納得がいかないんです。

法人税減税の穴埋めで、消費税をあげてるとしか思えない。

てか、それで税収は落ち込むでしょう。
でも、財務省はそんなの関係ないようです。（URL参照）

大企業も日本の消費者に期待してません。
デフレ傾向で、消費が停滞してる日本より、世界中の裕福層をターゲットにしてますから、、
より安い国の労働力を使い。（日本の雇用が減ります。）
より安い法人税の国で販売し、（日本の税収が減ります。ソニーは法人税率１２％）
利益は、海外投資家へ流出。
儲けるのは、海外進出が可能な大企業のみ。

日本の消費者は、消費税で物価上昇。買い控え→需要確保の為、企業は消費税分値引。
消費税を削減できないので、人件費削減。原材料削減はできない。ますますデフレ傾向。ますます雇用減少。買い控え。物価減少。デフレ。。。
っていう負のスパイラルに落ち込むと思ってしまいます。

すみません。私は勉強不足なので、わたしの感想は憶測です。
なので、上記URLについての反論下さい。

No.6 回答者： at9_am 回答日時： 2013/08/31 20:30

> あの～～、もう二度と来ないで下さいって言ったのに、、ほんとに人の話を聞かないんですね。

。。

ん？　あぁ、消されたお礼の中にはそんなことが書かれていたんですね。
念のため言っておきますが、消したのは運営です。私にはそんな権限はありません（自分の回答の誤字すら直せません）。


> あなたのおっしゃるように、消費税増税を規定路線になんかしてないですよ。。消費税の転換を阻害する行為の是正です。

===
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
第一条　この法律は、平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とする。
===
とあるように、この法律は来年4月及び再来年10月に消費税増税がなかったら全く必要のない法律です。
逆に言えば、消費税増税を前提とした法律をわざわざ作ったということは、消費税増税を予定していることを示しています。

そうでなくても国会は審議時間がないのですから、余計なことはしません。


> ジニ係数は、前回あんだけ話たじゃありませんか～～またぶり返す気ですか？

前回って
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8232610.html
だと思われますが、「ジニ係数」なんて言葉すら一遍も出てこなかったはずですがね。
あんだけ話したって何の話でしょうか？

大体、所得再配分に関して言えば、

> 所得再分配政策↓を（古い資料ですが、）読んでから、意見ください。
> http://www.res.otemon.ac.jp/~murakami/lecture-no …
> 上記URLについての反論下さい。

と意見を求めたのは質問者氏だと思うのですが。


> 「消費税があがったけど、取得税はなくなったよ～～重量税も減税になったから、消費税増税の時より、お得だよ～～」
> って、営業できるわけですよね。

やる人がいないとは言わないけれども、取得税は中古車にもかかるし、重量税は普通は車検時の税です（新車を買った時にもかかりますけれどもね）。はっきり言えば、新車の製造販売をやっているトヨタなどは、ほとんど影響がありません。
影響が大きいのはむしろ中古車業界だろうね。

こういったことは、自動車をある程度長期間持っていれば絶対に経験して知っているはずです。
知らないということは、自動車関係の税を体験していない＝持っていないのかな？　と推測したまでです。
自分で払っている税をいつ払ったのかも知らなかった、などとはまさか言いませんよね。

この回答へのお礼

すいません。ほんとに、来ないでください。

イライラします。

＞逆に言えば、消費税増税を前提とした法律をわざわざ作ったということは、消費税増税を予定していることを示しています。

予定してるからって、それが既定路線なの？

予定は、未定でしょ。

しかも、それは、、、何度言えばいいんですか？
消費税増税するんだったら、下請業者に増税分を被らせるような事をさせないっていう法案を作らなくてはいけませんよ。っていう法令なので、
いわば、増税に対する縛りでもあるわけです。意味わかってますか？

増税延長、凍結派が、増税推進派に対して、そう安々と増税させないぞ！っていう法案にしか思えないんですが？内容見てますか？

自工会が、車体課税を減税すれば、消費税を容認する。＝減税しなければ、容認しない。
消費税増税するためには、特別措置を決議しなければならない＝特別措置を決議しなければ、消費税増税は認められない。

って、思うんですが～・・・なのに、それが既定路線の証拠ってね～

ジニ係数については、もっとよく探して！所得再分配のところで、って最初の方にコピペでいっぱい貼り付けてるでしょ。で、それに基づいていっぱい話てるから～内容見て言ってください。

誰も、ジニ係数、ジニ係数、ジニ係数。なんて連呼してませんから。
あと、ジニ係数の求め方とか、表の見方なんか書いてませんし、そんなに言葉として、
ジニ係数は連呼してません。ジニ係数の表を見て、感じたことを言ってるんです。
内容を見て下さい。ちゃんと理解して読んで下さい。

あ～～イライラする～～ジニ係数って言葉が使われてないから、ジニ係数の事をまったく話てない？って
おっしゃりたいんですね～～なんか嫌です。

だから、もう来ないでください。って言ってるんじゃないですか～～
どうしても話がズレるんだからね。

しかも、常に上から目線で人を小馬鹿にするし、、、

車体課税についてのあなたの見解を見てもそうですけど。
車体課税を直接支払ってないから、トヨタは関係ない？
商売してるんだから、売れてなんぼでしょ～に。
なんか、ほんとにね～～

でも、あなたのおっしゃってる見解は一貫性がありますね。

消費税増税を補う法令ができた　　　　　→消費税増税既定路線。
レジ係数との言葉を見つけられなかった。→レジ係数のことは語ってない。
トヨタは車体課税を直接支払ってない。　→トヨタは影響ない。

一貫してますね。全部同じレベルだ。。おみそれいたします。

それと、人の前回の質問を、証拠の品として貼り付けるのも、
かなり失礼だと思うので、ほかの人にもしない方が良いですよ。

今回はかなり怒りを抑えたんで、、通報しないで下さいね。

とりあえず、さよなら。

お礼日時：2013/09/02 13:52

No.5 回答者： at9_am 回答日時： 2013/08/30 22:10

まず、youtubeの動画について。

この動画中では、消費税増税問題を単なる政局としか見ておらず、財政的な思考もなにもありません。

消費税増税は確定ではないのは間違ってはいないけれども、現政権は安倍総理も含めて消費税増税を既定路線として行動しています。

例えば安倍内閣が提出し可決・成立させた法案の中に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」という、消費税増税のための法律があります。この法律の一部は既に施行されています。

この動画の収録がいつなのかは知りませんが、6月14日以降であれば、既に可決・成立した法律ですから、彼らはこの問題を非常に表面的にしかとらえていないか、単に勉強不足であるか、もしくは知っていても個人的な根拠のない期待を優先させたかのいずれかになります。



> 所得再分配政策↓を（古い資料ですが、）読んでから、意見ください。

そういうことは言いませんが、参考urlによれば、1981年よりも1996年の方が改善度が高い、ということが読みとれます。
特に所得税の累進課税が緩和され消費税導入後の1990年以降にも所得再分配による改善度が向上している、ということからは、所得再分配効果が悪化したことと消費税は全く関係がないといえるでしょう。

また、所得再分配については厚労省が所得再分配調査という調査を行っています。

所得再分配後のジニ係数は過去15年に渡り概ね0.38程度で推移しています。当初所得のジニ係数は年々増加していますが、そこからの改善度は年々増加しているといえます。
直近の調査の報告では、当初所得のジニ係数の増加の原因として高齢者世帯の増加が挙げられています。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/96-1.html

もう一つ言えば、高齢化は再分配後の不平等度が悪化する相当大きな要因の一つです。何しろ、給与所得者からお金を集めて、給料よりも多くの所得がある人も多い年金受給者や生活保護世帯に配っているわけですからね。

いずれにせよ、消費税はこれらに対してはほとんど影響しません。


> 法人税は大幅減税です。
> 法人税減税の穴埋めで、消費税をあげてるとしか思えない。

とはいうものの、法人税は大幅減収になっていないんですが、それはどういうことでしょうか？
具体的には、今年度予算の法人税は8.7兆円となっています。23年度は8.8兆円、24年度は8.8兆円と、ほとんど横ばいです。
減っていない税収を穴埋めするために消費税を上げようとしている、という主張なのでしょうか？


> トヨタの社長も、車体課税（重量税、取得税は無税）を見直せば、消費税増税は賛成する。って言ってます。

車を持っていないのかな？
重量税や取得税は購入する人が払います。したがって、特定の業種だけ減税、などというのは、全くおかしな話です。

この回答へのお礼

あの～～、もう二度と来ないで下さいって言ったのに、、
ほんとに人の話を聞かないんですね。。。

　平成24年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（以下「税制抜本改革法」という。）において，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講じることとされている。
　これを踏まえ，消費税率の引上げに際し消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関して所要の特別措置を講じるものである。

これを読まれましたか？

あなたのおっしゃるように、消費税増税を規定路線になんかしてないですよ。。
消費税の転換を阻害する行為の是正です。

例を挙げるなら、元請が、下請会社に、消費税分を値引きしろ！とか言うのを防ぐ法案も、一緒に考えなきゃいけないよ。ってことだと、私は思うのですけどね。。違いますか？

ジニ係数は、前回あんだけ話たじゃありませんか～～またぶり返す気ですか？

＞重量税や取得税は購入する人が払います。したがって、特定の業種だけ減税、などというのは、全くおかしな話です。

これこそ、揚げ足ですよね。。。またですか、、、
あのね。消費税が増税されると買い控えが増しますよね。そこで、車屋さんは、
「消費税があがったけど、取得税はなくなったよ～～重量税も減税になったから、消費税増税の時より、
お得だよ～～」
って、営業できるわけですよね。

トマトを売ってる農家が、同じように言えますか？
「消費税があがったよ～自動車取得税はなくなったよ～重量税も減税になったから、トマト買って！」
なんて、言えないでしょ！

確かに車屋は減税じゃないですね。はい、はい。すみません。

＞車を持っていないのかな？

って、また人のことバカにしてる発言です。いい加減にして下さい。
車は二台新車で、持ってます。二台ともニコニコ現金払いです。
今までローンしたのは、家買ったときだけでーす。
住宅ローンも１０年かからず終わりました～。自慢でーす。ごめんなさいね。

あ～もう、ほんと迷惑なんで、、、来ないでください。疲れます。

私を言い負かしたいだけですよね～～勘弁してください。もう、あなたの勝ちでいいですから。

お礼日時：2013/08/31 13:45

No.4 回答者： dragon-man 回答日時： 2013/08/30 20:39

ハイハイ、教えて差し上げましょう

＞って、そんなこと、、、マスコミを見る限り、誰も言ってない気がするんですが？
勉強不足ですみません。どなたがおっしゃってるのか、教えて下さい。

日本のマスコミは経済のことがよく分かっていません。記者は経済の記事を書けません。誰かが書いたことをコピペしているだけです。先進国が間接税に傾いているのは、データが示しています。

＞今まで、財務省は財政赤字の為って言ってませんでした？
民主党は、100％社会保障の為！って言っていたようですけど～。
国際公約ってのも、嘘っぱちだったし、、、アベノミクスの基本路線ってのも違うかったし、、
もう、既に決定したことだからっていうのも、嘘だったしね。。
マスコミは嘘ばっかりです。

財務省は税金とってそれをじゃんじゃん使うことしか頭にありません。その時々で都合のいいこというのです。
民主党が政治オンチ、経済オンチなことはよく知っているでしょう。
国際公約は財務省の脅しです。
アベノミクスの基本路線と消費税は確かに路線が違います。鋭い指摘です。
マスコミが嘘ばっかしというのは図星です。

＞もし、直間比率の為ならば、財務省は嘘を言って、国民を馬鹿にしてるのでしょうか？

馬鹿にしているのです。あいつらどうせ分かりはしないと。まあそうですけど。

＞先進国はどの国もって、それも財務省のデータですよね。でも、EU加盟国だけじゃないですか？
EU加盟国は、確かに直接税から、関接税へ移行してますけど、
アメリカは、国税の直間比率が、93：7ですよ。

アメリカは先進国ではありません。経済後進国です。ドル紙幣刷ればどうにでもなると多寡を食っています。だから沈没しそうです。来年あたり、国の金庫が空っぽになって、役人の給料も払えなくなります。オバマは慌てていますよ。

＞でも、日本は？法人税を減税したからって、人件費が世界最高レベル。。。
どこの国の企業が日本に来てくれますかね？

これは税金の問題ではありません。企業努力の問題です。法人税を安くするだけで景気が良くなるわけはありません。

＞企業が海外に工場や社屋移転するのは、
法人税が高いからっていう意見は、ごく一部です。よーく考えたら当然です。法人税は売上原価じゃないですから、一番は、やっぱり人件費です。

その通り。日本は見かけ上の法人税は高いですが、大手企業は各種の控除があり、実質法人税は２０％」以下です。ほとんど払っていない企業も多いです。競争力を減じているのは人件費を含めたコストの高すぎです。

＞今日のニュースを見ても、やっぱり消費税増税はおかしい。
なんで、そんなにそこまで消費税にこだわるの？

おかしいです。こだわっているのは財務省とそれに指令されたマスコミと政治家だけです。

＞ところで、なんで直接税じゃ経済の合理性に合わないのでしょうか？
そもそも、税収を経済に合わせるメリットはなんでしょう？
所得に合わせたほうが、所得再分配の観点から、格差社会を抑えられると思うのですが？

景気によって変動が多すぎるからです。変動が多いと持続的な経済政策をたてられません。特に社会保障は景気変動による影響を避けたい。景気のいいときは生活保護費が２０万円で、悪くなると１０万円と言うのでは福祉にはならないでしょう。っしょｔくの再配分は直接税によらなくても出来ます。

＞しかも、デフレ脱却を優先したほうが、税収も確実に増加すると思うのですが～？

その通り！　しかし財務省の馬鹿どもは何としてでも消費税を上げたい。これはもう病気です。

この回答へのお礼

この国、、どうにかして～～＞＜。

阿部さんが、、まともな計算ができる人であることを、祈ります。＞＜。

景気によって、税収が変わるのを防ぐためですか～～＞＜。

その発想って、律令制度の公廨稲と同じ発想じゃん！
景気が良いときには、官のふところへ入る。。。ってとこも一緒だぁ～＞＜。

結局どの時代も、官が国を傾けるんですね。。

お礼日時：2013/08/31 13:17

No.3 回答者： xiongqin 回答日時： 2013/08/30 13:12

すみません、爺からで～す。

　　消費税云々を語ることは意味が無いようですね、何故ならばマネーゲームの中に居るからです。

　昔から政治には貧乏人が口出すことができないのは、現在まで変わってはいなですね。

　経済的流れの基礎は田中角栄の日本列島改造にあります。

　田中角栄が自由民主党総裁選挙を翌月に控えた1972年（昭和47年）6月11日に発表した政策綱領、およびそれを現した同名の著書[2]。

　日本列島改造には、道路の整備、その他、交通網、航空機発着場の増加、それに付随して公共施設を増やし、流通を活発にさせる政策、つまり内需拡大。
　一方それに纏わる外需政策（企業）への援助、つまり輸出税金を安くし、外貨獲得による資源の確保及び、世界的に日本の地位を上げるためには、海外への資金援助及び技術的援助によって更に外貨を稼ぎ、同時に円が世界的に通じるようにする。

　この政策の中で、最も神経を配ったものにテロの防止、
それまでに赤軍の活動により、国内国外とも経済への影響を齎すものに大きく、テロが起これば政策が無に帰す。
　そこで、学生及び一般庶民を監視する要として、公務員主体政策を同時に進める事とした。
　つまり、国民を引き離す政策、特に学生運動が起こらないような監視政策を強める。
　此の侭では、地方政治及び企業への不満が起こる可能性が大きくなり、労働組合への強化は容認せざるを得ない。
　これには、公務員の労働意識が劣る可能性と、収入を多く与える政策として、国家警察以外は、組合の構成を大目に見る必要になり、事実現在は主張性が大きく認められるようになってきた。これが、給料を下げたり、能力によって公務員の査定ができない。
　最悪な事態ですね、公務員の気質が企業へも入り込み、日産自動車、及び日本航空の経営不振は、労働組合及び役員の気質が公務員化してきたものを完全に裏付けるものであり、日本列島改造による結果でしょう。収入所得を多大に意識した、全ての会社人は、会社の全体像が視られなくなって破産に追い込まれた、カルロス代表が無ければ、日産はとっくの昔になくなっていたでしょう。
それは、日本の公務員気質及び国民気質とも云える。国家が公務員国家となっているものでしょう。

　これらの気質での政策は、民主党が政権を握るまで、各所に公共施設を公共事業として強引に進めてきた。この公共事業は公務員を生かすための政策で、人民へのメリットは殆ど無いに等しい。
　膨れ上がった公務員数及び運営費を捻出するには公務員レベルでの金銭の流通を活発にしなければならないことから公共事業が必要となる。一般庶民には殆ど関係ない公共事業ですね。

　これは大蔵省の遊びであり、彼等はマネーゲームを行ってきたものです。
　民間の預金が1200兆円から1400兆円と大きく膨らんだ。
　
　しかし、宮澤喜一氏が総理大臣になる五年ほど前から財政が困難になってきた。
　大蔵省のマネーゲームに馬鹿な政治者が一丸となって公共事業を進めてきた。
それには国民を洗脳しなければならないと、大蔵省が影から国民には預金が沢山あるから問題ないと言いふらしてきたものですね、公共事業をどんどん進めても問題ないよ。

　さて、宮澤喜一は、この帳面上の財政難をどう克服するか、彼が首相に就任、その後首相を辞め、大蔵大臣になった際に、国債を発行し、殆どをそれで賄うことを思いついた。
税収方法の計画は皆無で行われて政策です。（全く無能）

　その後、国民が知っているように、首相の全ては国債で財政を賄うことで政策を進めてきた。
　白鳥中央銀行総裁は理念の中に、経済の支柱は枠の中で行わなければならないと強い意思で日本銀行を運営してきたのですが、政治者の全ては頭の脳味噌が豆腐で出来ているために、全体像を掴まず、己の範疇のみを考えて、更に国債発行に頼ってきた。先が視えない盲目政策。

　大蔵省は現在を既に予測しており、国債を日銀に肩代わりさせればと、鼻の穴を広げてほくそ笑んでいた。つまり銀行券を適度に増やしていけば、俺が生きているうちは安泰。

そろそろ考えなければと、一隅のチャンスが訪れた、民主党の野田無能首相が無茶苦茶にしてしまった。自民党は喜び、白鳥総裁の失脚を目論で、安倍氏に耳打ちしたのが現在までの事情でしょう。

　さて、本題である、消費税を上げる事の意見は、大蔵省のマネーゲームの中で、庶民が語っても意味は無いと思います。

　私の意見に悪しからずご容赦願います。

　つまり国家政治では何処の国でも一緒、貧乏で無能な人間には何とか殺さないように生かしておけば良い。それには保障制度は最も重要な問題であり、これを無くすと国民の全てが爆発する。
　
　さあ～、実質の良し悪しの質問を大蔵省の人間に質問しても、まあ～努力します、と応え、心の中では「この無能な貧乏人め～が」とほくそ笑んでいますね。

　生活の要は、衣食住プラス娯楽、それと未来観

それは働くことによって得ることができるが、政治者の全ては、その働く者から得た金で頭が良いと威張っているのは何処の国でも一緒ですね。

　日本は、中国と異なり、それらを頭脳的に権限を得ているに過ぎず、状況は中国より遥かに悪い。　中国では国民が騒げば、政治者も失脚させることは可能、しかし日本の政策で表向きを飾った中身を庶民には絶対に測ることができない。

　中国の福建省は面白いですね、政治者が農民庶民を恐れている、酷い役人も居りますが、庶民も心得たもので、どのような状態で騒げば良い、しかし騒ぎすぎてはいけない、多くを望む必要は無いが、政治の悪には挙って立ち上がらなければならないと、鮮明的な庶民の力もありますね。

　
　この、自民党の政策に、韓国、中国は第二次大戦及び、その後の政策（自民党政策）が同様に継続されることに懸念を抱き、無茶苦茶とも言える圧力をかけているものですね。

　つまり、現在は、日本庶民が消費税云々を語っても意味はない、それはマネーゲームの中にあるからです。

　だって公務を行う上級層はお金が一杯あるから自分が困ることは無い、従って国家が悪く行けば政治者の責任にすれば良い。
　田中角栄は日本列島改造を目論んだが、それを利用した国家大蔵省のマネーゲームで田中角栄も利用されたものでしょう。
　公共事業を増やして、公務員の力をつけてきた。

　これの黒幕は誰か？？？

さて、それではどうしたら良いか、誰にも答えられない。

　現在人は、紀元前1500年から2000年以前の人々より遥かに能力が劣ることは間違いない。

　なぜならば必死に宇宙を視る事に専念するが、己が住む地球を誰もが鑑みる事ができないですね。
　　環境汚染

　ごめんなさいね、質問に外れているようで

この回答へのお礼

うう～～

それを言われちゃ、おしまいです。＞＜。

国民唯一の情報源、マスコミも、そのスポンサーは大企業ですしね～～。

政治に口出ししたら、一辺に干されますからね。

山本太郎さんみたいに、、、

阿部さんが、財務省の人事を無視して、黒田さんを日銀総裁にしたように、、
っていうのも、、シナリオかな？

やっぱ、貧乏人は口出ししちゃいけないのかな？

でも、ネットが変えてくれませんかね。国民の意思をここで示せないでしょうか？

まあ、私では無理でしょうけどね。。

お礼日時：2013/08/30 14:51

No.2 回答者： dragon-man 回答日時： 2013/08/30 11:39

消費税増税の正否はただ一点にかかっています。

増税したら回復しかけた景気が悪化し、元のデフレに戻るかどうかです。いろいろ言われていますが、それ以外のこと（ご質問に書かれたようなこと）はどうでもいいことばかりです。税金が直接税（法人税や所得税）から間接税（消費税など）に進むのは自然の流れで、経済合理性に合っています。先進国はどの国もその方向へ進んだいます。進んでいなかったのは日本だけです。消費増税はいつかはやらなければいけないことです。それをアベノミクスがうまく動き始めた今やるべきか否かです。ことわざに、「角を矯めて牛を殺す」、と言うのがありますが、せっかく良いことをしても（角を矯めること）、肝心の牛が死んでは何もなりません。

この回答へのお礼

>税金が直接税（法人税や所得税）から間接税（消費税など）に進むのは自然の流れで、経済合理性に合っています。先進国はどの国もその方向へ進んだいます。

って、そんなこと、、、マスコミを見る限り、誰も言ってない気がするんですが？
勉強不足ですみません。どなたがおっしゃってるのか、教えて下さい。

今まで、財務省は財政赤字の為って言ってませんでした？
民主党は、100％社会保障の為！って言っていたようですけど～。
国際公約ってのも、嘘っぱちだったし、、、アベノミクスの基本路線ってのも違うかったし、、
もう、既に決定したことだからっていうのも、嘘だったしね。。
マスコミは嘘ばっかりです。

もし、直間比率の為ならば、財務省は嘘を言って、国民を馬鹿にしてるのでしょうか？

先進国はどの国もって、それも財務省のデータですよね。でも、EU加盟国だけじゃないですか？
EU加盟国は、確かに直接税から、関接税へ移行してますけど、
アメリカは、国税の直間比率が、93：7ですよ。
EU加盟国は、隣接し合ってる国同士が、企業誘致合戦を行っている為に、
消費税増税、法人税減税を推し進めています。雇用に直結する問題ですからね。

でも、日本は？法人税を減税したからって、人件費が世界最高レベル。。。
どこの国の企業が日本に来てくれますかね？

企業の活力を！日本の企業が世界経済に立ち遅れないため！っておっしゃるけど、
昨年の短観？で、アンケートを取ったところ、企業が海外に工場や社屋移転するのは、
法人税が高いからっていう意見は、ごく一部です。
よーく考えたら当然です。
法人税は売上原価じゃないですから、、、、
一番は、やっぱり人件費です。

今日のニュースを見ても、やっぱり消費税増税はおかしい。

増税後、低所得者に税金をばらまけ！とか、自動車取得税を廃止にするとかね。
なんだかな～。そんなんだったら、やらなくていいのでは？
変更するだけで、税金がかかるし、デフレが止まらない。
なんか、デフレはアベノミクスでカバーして～って言う人もいるみたいですけど、、
何？その人まかせ的な発想は？って思いました。
なんで、そんなにそこまで消費税にこだわるの？


ところで、なんで直接税じゃ経済の合理性に合わないのでしょうか？
そもそも、税収を経済に合わせるメリットはなんでしょう？
所得に合わせたほうが、所得再分配の観点から、格差社会を抑えられると思うのですが？

しかも、デフレ脱却を優先したほうが、税収も確実に増加すると思うのですが～？

教えて下さい。

お礼日時：2013/08/30 13:40

No.1 回答者： blackhill 回答日時： 2013/08/29 01:00

問題を2つにまとめましょう。

　最初は、どの程度の税負担が必要かについて。

　多くの人びとが中福祉中負担がいいと考えている。これはどうですか。

　北欧のような高福祉高負担は、日本では無理です。人口が大きすぎるし、政府への信頼が薄いので、将来にために税金を政府に預けるという考えは受け入れられない。
　逆に、雇用、医療、年金、介護に関する社会保障制度が出来上がった現在、低福祉に逆戻りすることは考えられない。中福祉は国民的合意といってよい。

　しかし、日本では長らく中福祉低負担で通してきた。こんなうまい話が通用したのは、高度成長で税収がどんどん伸びたこと、さらに人口ボーナスのおかげで、高齢人口や年少人口が少なく、社会保障費用が掛からなかったことが挙げられる。

　ところが、現在は事情が一変した。低成長で税収は落ち込み、人口オーナスで高齢人口が増える一方、新規労働力人口は減少している。これでは低負担どころか高負担になりかねない。

　そこで、中負担の西欧諸国なみの国民負担率は避けられないとして現状はどうか。先進６ヵ国の国民負担率をみると、日本は低負担の部類です。OECDのデータだともっと明確になりますが、データがやや古いのでこちらをご覧ください。高齢化で世界のトップを切っている日本の場合、現在４０％の国民負担率を１０ポイントぐらい上げないと中福祉を維持できそうありません。（租税負担率でなく国民負担率で比較するのは、介護保障のようにドイツ、日本が保険、イギリス、スエーデンは税金と財源が異なる国を比較するため）

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditio …

　次にグローバル時代での税制について。ご指摘のように、法人税や所得税が異常に高いと、多国籍企業や富裕層は高い国から低い国に流れていきます。したがって、国際標準から外れないよう調整しなければなりません。

大きな流れとしては、直接税から間接税への転換があります。直接税は垂直的公平に優れ、間接税は水平的公平に有効です。日本の税制は直接税に偏っていましたが、これには限度があります。どんな割合なら納税者が納得するか、その答えは一様ではありませんが、中福祉中負担の国では、５０：５０に近いところが多いようです。

また、働ける間は低福祉低負担の国で働き、退職したら高福祉高負担の国で老後を送ることもありうる。この場合も消費税は有効です。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditio …

　質問の後半は、いつ、どれだけ消費税率を上げるかということですが、現在、政府が有識者から意見聴取中です。とりあえず、その結果を見てはいかがでしょうか。少なくとも、ご質問の最初にあるyoutubeのような見当違いの意見は見当たらないと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

至極わかりやすい回答でした。。
理路整然とされていて、見習わねば！って思いました。

確かに中福祉中負担がいいですね。
でも、日本は中福祉（どちらかといえば高福祉？）低負担？
所得税は低負担だけど、、社会保障費の負担は？ものすごく高額ですよね。
しかも、今や欧米諸国は、近隣諸国同士、企業誘致合戦の真っ最中なので、
消費税増税、法人税減税を競い合ってますよね。。

なので、日本がそれを参考にしたら、手痛い目に合うと思います。
いくら、法人税を減税しても、人件費の高い日本に来てくれるでしょうか？
しかも、いくらグローバル化といえど欧米諸国中心で商売している会社が、わざわざ日本に
来るのか？疑問です。その辺はどう思いますか？
競争力をあげるっていうのも理由にならないと思います。

短観でしたかね？忘れましたけど、
海外に会社を移転する企業に統計を立てたら、その理由は、
人件費が安くコストを抑えることができるからっていうのが一番で、
法人税が他国より安いからとの理由は少数派であることから、
海外移転は法人税が高いからではない。
との結論が出たっていう記事を読みました。

そうですよね。まずコストを安くしないと、商品を安く販売できませんし、
人件費の安い国で作り、法人税の安い国で裕福層狙いで販売して、、、
その利益は、日本国土に還元せず、その会社と海外投資家へ流出する仕組みです。

法人税減税したからと言って、個人の給与が上がるわけがない。そう思いませんか？

なので、欧米諸国に右にならえ！で、各税金の比率を変える必要がないと思います。

法人税据え置きなら、じゃあ、足りない１０％を引き上げようって言うなら理解できます。
でも、そうじゃないし、、、
トヨタの社長なんか、車体課税は他国に比べて安いから、減税しろ！ってそしたら消費税増税を
容認する。みたいな事を言ってますが、、、、おかしくないですか？

財源再生のため。社会保障の充実の為！っておっしゃるなら、法人税の減税を取りやめて、
その分を社会保障にまわしてください。あと開発研究費特別控除。みたいに理由がわからない
優遇措置も全て廃止にして、その分を社会保障のために使えばいいじゃないですか？
減税できるくらいだったら、増税するな！って私は思います。

しかも、消費税増税したからといって、必ずしも税収入が増えるとは限りません。
買い控えが加速します。中小企業は生き残るために、消費税分を値引します。
中小で働く人のほうが日本では圧倒的に多いです。給与は減り、、ますます買い控えが
進行します。デフレがもっと加速します。。
今までの景気低迷の原因のひとつに、、橋本内閣のときの５％増税だっていう人もいます。
デフレを加速させたのも、消費税が原因の一つ。。そうですよね。

イオンの２０日、３０日は５％ＯＦＦ♪って言うのも、消費税が原因ですもんね。
企業は消費税を削減することは、できません。なので、原材料を削減するしかないですよね。

増税は致し方ないと思いますが、、、それが消費税なんでしょうか？

個人負担率が低い？それって、今まで高収入者の所得税が安かったからではないですか？
なので、２４年度に給与所得控除の上限が設定されたんですよね。。
まあ、それは置いといてです。
しかも、日本は世界第三位です。欧州を参考にするより、アメリカを参考にすべきだと
思うのですが、、、ユーロ通貨ですし、、ちょっと参考にするには、かけ離れ過ぎな気がします。
が、それも置いておきます。


(1)　＞大きな流れとしては、直接税から間接税への転換があります。
(2)　＞中福祉中負担の国では、５０：５０に近いところが多いようです。
(3)　＞また、働ける間は低福祉低負担の国で働き、退職したら高福祉高負担の国で老後を送ることもあり　　　うる。この場合も消費税は有効です。

この３っつが回答者様が指摘して頂いた消費税をあげる理由だと思いますけど、、
頭悪いので、、わかりません＞＜。

(1)は、大きな流れってとこを、もっと詳しく知りたいです。
それって、本当に日本に当てはめていいものですか？

(2)は、それを指し示すグラフを見る限りですけど、アメリカは、直接税の割合の方が高いですよね。
世界一を目指すなら、、、アメリカを参考にすべきだと思いますが？
でも、なんで他国に合わせる必要があるのかが、わかりません。

(3)は、個人的に嫌です！欧米ならいざ知らず、ここは島国の日本ですし、、、
しかも、ずっと祖国にいたいです。
若者にとってそんな魅力のない国に日本を導きたいのでしょうか？
労働力のない国に日本をして良いのでしょうか？嫌です！
そんなのに対応する税制を考えるくらいなら、そういう風にならない為には、
どうすべきかって事を考えたいです。

格差が広がれば、嫌って言っててもそうなるでしょう。。

所得再分配の逆累進課税って言われてる消費税を、どうやって食い止めることが、
できるのかを考えてたいです。

http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j4 …

低所得者への配慮ってことは、政府も逆進性を認めてるってことですよね。
逆進性が無いって言ってる人の意見もよくわからないし、、一生という長いスパンを見れば．．ってね？
高所得者も、老後は高消費者になるから税金をいっぱい払う。ってことは、
低所得者も、老後は超低消費者になるから、税金をそんなに払わないからってこと？

で、アパートの一室で、熱中症になって死ね！って言ってるんかな？

なんか、博学の人の言ってることは、よくわかりません。＞＜。

どう思いますか？

お礼日時：2013/08/29 16:38