A 回答 (21件中1~10件)
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No.22
- 回答日時:
科学技術は今年もノーベル賞とってるし問題ない。
問題は経済成長。株価で17倍の差をつけられている。経済成長がなければ、賃金は上がらないし、これまで相手にしなかったような隣国とのいさかいにも気をとられる。科学技術に投資できなくなりやばい。
原因は#14さんの言われるとおり。
よって、消費税10%はとんでもない愚行である。
ーーーーーーーーーーーーー
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます(たとえば2016年度)。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面(大規模金融緩和が続く2013年から現在)で、わずかなアップにしかならない現象が起きます(2015年、2017-2018年度)。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi … 消費税5%の2013年度は7兆円の税収増(2014年度の一般会計税収が54兆円、54-47=7兆円。1年のタイムラグがある)になっています。消費税8%になってからは最大でも2兆円くらいしか増えていません。ですから、むしろ消費税5%に戻すのが良い。
消費税が増税すれば、逆に総税収が伸び悩む(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik 年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。
よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。
安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。
法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで(2013年度)企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか?! 安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。
No.21
- 回答日時:
どうも勉強不足の理解が多くないですか?
経済が悪いとボヤいてみても、世界第三位ですから落ちぶれてませんよ。
技術も一流で世界の国で使っている部品は、殆どが日本製です。
ただ完成品の伸びが悪いだけです。
車も良く売れて米国が僻んでいて関税で嫌がらせをしている。
トヨタは、世界一ですからよく頑張っていると評価します。
観光客は、元々、世界からの地理的条件が悪い。
他国と比べて海を越えないといけないハンデイキャップがあります。
2017年は、世界12位となり徐々に増加しています。
20位というのは、ガセネタですね。
No.20
- 回答日時:
成長より安全・安心を重視したからでしょう。
政府は安全・安心関係しか予算を出さないし、企業が金をかけるのも安全・安心関係が多いです。
他国に勝つ・負けるは戦争につながる考え方ですので、興味ない人が増えたという事です。
No.18
- 回答日時:
「科学技術だけは、日本が上位」は錯覚でしょう。
経済が高度成長を遂げていた時代の日本は、「ものまね」製品を大量に生み出していました。
敗戦直後の日本は、ちょっと想像すればわかるとおりに労働力が安価でした。
つまりそれは「大量生産に向いていた」と言うことです。
労働の対価が上昇すれば、このやり方は破綻します。
たとえば、日本経済の高度成長期に「バブル期」を加えたら本質を見失うでしょう。
あの時代には既に日本経済の高度成長は終演していた、というのが私の実感です。
No.16
- 回答日時:
ロスジェネ世代が優秀過ぎたのが原因です。
バブル崩壊後に新卒採用を抑制し、就職氷河期が始まっても、彼らよりも前の世代のように暴動を起こしたり、無職の状態で好き勝手に暴れたり、するのではなく真面目に就職活動を行い、どのような過酷な職場でも歯を食いしばって働き続けました。また、彼らよりも後の世代のように無能で役立たず、すぐに精神疾患や病気となるような弱さもなかったので、上司や周囲からのプレッシャーに対しても臆することなく、夜遅く、あるいは休日も、最悪は寝ずに無償で働き続けました。就職できなかった人も不安定な雇用で、薄給でも懸命に働いたり、能力がないと考えた人は社会に復讐したり、犯罪で生計を立てずに自ら命を絶ちました。
結果として、社会は既存の状況が激変し、不可逆的な変化を起こっているにも関わらず(正社員でない人々の大量出現)、構造や体制を変化させたり、構成員の意識改革をする機会を失い、緩やかな失速に誰も気づくことなく、気づいた時点では手遅れになっていた。というのが、日本が零落した原因だと考えています。
フリーターという死語になりつつある人々の主たる世代は、今の非正規よりも仕事にプライドがあり、SNSで有名になりたいために店へ損害を与えるようなことはせず(今はプライドがないので、手も抜くし、仕事の質が劣化している)、これから来る外国人たちのように不満があれば徒党を組む、弁護士に相談、犯罪を起こす、といったことはしない稀有な人々だったのでしょう。
それゆえに、日本社会は変化に耐えうる柔軟性を失ってしまったのだと思います。
No.15
- 回答日時:
隣国って中国かな。
確かに、IT技術、自動運転技術、電気自動車技術なんかも、すごい進歩ですもんね。
人口が10億人もいると、なかなか競争も大変です。
中国と日本の間に小さな国が二つあるけど、こちらは科学技術も経済もあまり見るべきものは無さそうです。
No.14
- 回答日時:
デフレが原因です。
デフレの原因は、経済政策の失敗です。
具体的な代表的な政策のミスは、
1997年、消費税5%へ増税
2000年、ゼロ金利解除
2006年、量的緩和解除
2008年、リーマンショックでも金融緩和せず
2014年、消費税8%へ増税
2019年予定の消費税10%もデフレを加速するので、景気が悪くなります。
コアコアcpiが2%を超えないうちの増税は景気を悪くします。(2%超えても、増税して2%下回ったらデフレになります。3%や4%の時期にやるべき政策です。)
財務省の官僚は「ドイツは増税しても景気は悪くならなかった」と言いますが、ドイツのコアコアCPIは2%を超えています。
日本と経済状況が異なります。今の日本の経済状況で増税するのは、経済に悪影響であり、ここ20年間経済成長していないのは、政策のミスが原因です。
因みに、日本だけは経済成長が低迷していますが、アメリカやヨーロッパの先進国は平均して2%以上の経済成長率です。経済成長率が低迷している先進国は日本だけです。最近ではイタリアが「終わってる」と言うくらい低迷していますが、2%が常識の世界で1.5%の成長率なので「イタリア終わった」と言われます。
日本の経済成長率は0.4%です。こんな状況で増税をしたら、もっと成長率が低迷します。
No.13
- 回答日時:
日本が落ちぶれたのではなく世界の経済が停滞しているんだろうな、その原因はアメリカに有るんだけどね。
アメリカが悪足搔きすると何かが起こりますから、その辺の国に因縁をつけては戦争をして最後には自国の都合の良い様にします。
あの国は戦争だけで経済的にとか農業支援とかしていない気がしますが日本はしていますから、中国のような高利貸しで植民地にしようなんて気持ちはコレッポッチモ無い遣り方でね。
隣国で技術的に日本に勝てる国は有るのかな、世界で自国の言葉だけで学べる国はいくつもないが日本はそのうちの一つですよ。
マッカーサーが日本を米語の国にしようと思っていたらしいけど、識字率がアメリカに比べてかなり高い事にビックリしたらしい。
最初は去るみたいだと下に見ていたが、天皇と会い尊敬して帰ったらしい。
考え方が全然違ったらしく他にも日本の武士道など有名ですが、今の日本の若者には武士道と言っても分かる人は少ないだろう。
日本が戦争に強かったのは侍がまだ残っていて(精神の上で)、考え方が違っていたのだと思う。
話は逸れたが落ちぶれて隣国に負けていると思っているあなた、そんなに日本の底は浅くないぞ本を読んでいけば分かりますよ。
何でもありますからね、日本にはノーベル賞を取っている人が沢山います。
彼らの国に何人いるか比べてみると良い。
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