世論調査協力のお願いって、来ますか？？

今年で3通目の世論調査ご協力のお願いが届きました。
前の二通は市長からで、子育て支援に関するなんとやらでした。
今回は、ある有名私立大学准教授からということでした。

共通している文言が、
「この調査の対象となる方々は、各自治体の選挙管理委員会から法令（公職選挙法第28条の3の規定）に基づく許可をいただいたうえで、有権者名簿から「無作為抽出」というくじ引きのような方法で選ばせていただきました。」などです。

私以外の有権者家族は一度も受け取ったことがなく、私だけ3回なので、有権者名簿から無作為に選んだにしては不自然に思えます。
また、、今回のように私立の大学など民間の機関にお勤めの方がアンケートを送るなど、情報を管理されるようなことがある場合、本人では個人情報を開示することを妨げられないのでしょうか。
一応文部科学省の助成金がどうとか書いてありますが、民間に情報を無断で開示しておきながら、市町村にも市町村の選挙管理委員会にも文部科学省にも問い合わせ先がなく、、万が一悪用されたときに相談する先がないです。加えて、出さない自由についてはいっさいふれていません。


世論調査協力のお願いって、年間に何通くらいきたことがありますか？？また、来た場合、どうされましたか？？

No.2 ベストアンサー 回答者： gohara_gohara 回答日時： 2013/11/29 02:19

まず、私自身の経験、ですが……

私が世帯主となってから（と言っても一人暮らしですが）は１０年ちょっとですが、その間で調査対象となったのは２回ほどです。両方受けました。
Ｍ日新聞からの電話調査で、「今の内閣を支持していますか？」というようなもの。これは数分間、電話を通してやりとりをして終わりました。
もう１つが、某大学の研究室で、「１週間のメディア視聴状況を」というものでした。Ｍ日新聞の調査と違って、毎日、それを記入し、質問票を返した後も、「この日のこの時間、テレビとラジオを両方となっているんですが、本当に両方でしたか？」と確認の電話が来るなどしました。
そういう意味では、後者は面倒くさかった、といえます。



で、質問文の中身ですが……

＞私以外の有権者家族は一度も受け取ったことがなく、私だけ3回なので、有権者名簿から無作為に選んだにしては不自然に思えます。

これについては、「どの段階以降の無作為なのか？」ということになります。
「子育て支援についての調査」というのが２回ということですが、この場合、調査対象として明らかに外れる人、というのがいます。
まず、独身の人たち。次に、高齢者。例えば、６０代、７０代の人、というのが現在、未成年の子供を育てている親である、という可能性は極めて低くなります。ですので、年齢によって予め調査対象から外している、ということが考えられます。さらに言うなら、子供がいても、中高生以降が多くなるような年代も、それほど手間が掛からないですから調査対象から外されるケースが多くなります。

子育て支援についての調査については、その目的などによって異なるのですが、基本的には「性別」「年齢」「子供の年齢」というようなものがファクターとなることが多くなります。
自治体の規模などにもよりますが、例えば、「Ａ市のこの年代の女性」というような形で絞るとかなり調査対象が狭くなることはお分かりいただけると思います。質問者様は、そのような絞込みによって、調査対象になりやすい条件になっているのだと思います。

それから、調査の回数、というのも大きな要素になります。
こういうと何ですが、選挙対策の活動として「子育て支援の充実」というは大きな票田となります。独身者と異なり、結婚した人というのは引越しなどをしづらいですし、また、結婚し、自宅を購入しよう、という人に「わが町は子育て支援策が充実しています」というのは強いアピールポイントとなります。
そうすると、力を入れています、というアピールのために、そういう調査を何度も何度も行う、ということが起こるわけです。何度も何度も行えば、当然、対象になる可能性が高くなります。


ということで、そもそもの絞込み段階で、質問者様が該当しやすい条件に当てはまっている。
その上で、世の中の風潮として、子育て支援というのがひとつの流行であるため、調査そのものが多い。
その結果、何度も質問者様が選ばれているのだと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました。他にも世論調査を受けている人がいて、安心しました。

正直、めんどうですね。

実は、、市町村の選挙管理委員会に問い合わせたところ、法令にもとずいて情報を開示したのは本当らしいのですが、、電話口の人の話では、開示を受けた調査実施団体が万が一連絡先情報やアンケート結果を悪用した場合に罰則などはないという話でした。つまり、、情報は公開するけれど、それが悪用されて私に損害が出ても、私とその調査する大学の民事的な問題になるらしいです。

たいがい、善意のための調査だとは思いますが、、万が一悪質なものにあたってしまったときに自己責任と言われると、ちょっとわずらわしくなりました。

お礼日時：2013/11/30 14:02

No.3 回答者： floriography 回答日時： 2013/11/29 06:27

そんな時は、下のページが何か役に立つかもしれません。

http://www8.cao.go.jp/survey/faq.html#zenpan

この回答へのお礼

ありがとうございました。

ページを参考に、いろんなところに問い合わせることにしました。
最終的に、市町村の選挙管理委員会にといあわせたところ、、
電話の窓口の人の話は、以下の内容でした。
「確かに、その大学の人に情報を開示した」「アンケートの内容は知らない」「万が一、開示した情報を悪用した場合、アンケート結果を悪用した場合でも、特に罰則はない」「相手が信頼できなければ答えなくて良い」ということでした。

かいつまんで言うと、情報は開示したけど、あとは当事者同士の問題ということなのでしょうか。あくまで、電話の人の話なので、どこまで真に受けてよいのか分かりませんが、安心して答えられないなあと思いました。
たいがい、善意のための調査だとは思いますが、ちゃんとやってくれている人のためにも、万が一悪いことする人が出てきたときにも、自己責任なんて残念なこと言わずに、「こちらが責任取ります」と言えるくらいでなければ、あまり開示してほしくないと思いました。

お礼日時：2013/11/30 14:15

No.1 回答者： azuki-7 回答日時： 2013/11/28 19:35

多分最初は本当に無作為だと思う

ただ2回目以降は　最初に協力してくれた人のデータとか基にして送付してると思うよ
無作為なはずが無い


某テレビ局の電話世論調査が来た事あるけど
2回目の時に「またよろしくお願いします」って言われたから
多分意図的に選んでると思う

この回答へのお礼

ありがとうございます。
意外と世論調査受けてる人がいるということに、安心しました。

お礼日時：2013/11/30 13:50