夫婦共々会社員の確定申告について

Question

夫・・会社員
妻(私)・・会社員(正社員)

私は年収200万程ある為,夫の扶養には入っていません。

2011年11月結婚
2013年09月第一子出産

2013年変わった事・・
・夫名義の生命保険申込(月5000円)
・夫2013年11月～資格手当月8000円給料増
・第一子出産

夫の会社へ確定申告の為に健康保険料領収書,生命保険を支払った証明書等を提出しました。
 その後,夫の会社より「確定申告で幾らか払わないといけない。妻の源泉徴収票を持ってきて欲しい。」と言われたそうです。
関係ないかもしれませんが,年収もお互い何年もほぼ変わらないのに初めて言われました。

因みに,私は自分の会社で年末調整は済んでおります。

そこでお伺いしたいのは
・夫の会社へ私の源泉徴収票を提出する必要はあるのでしょうか？
・私の年収があると夫が確定申告時に払わないといけないのでしょうか？(私は自分の会社で済んでいるので関係無いような気がしまして。。)

勉強不足で申し訳ございません。
長々と失礼致しました。
教えて頂けたら幸いです。

Q_A_333 · Accepted Answer

長いですがよろしければご覧ください。

＞…夫の会社へ確定申告の為に健康保険料領収書,生命保険を支払った証明書等を提出しました。

「会社が、社員の確定申告を代行する」ということはできませんので、「ご主人は（会社員ではなく）個人事業主で、仕事の発注主が（サービスで）税理士へ確定申告の代行を依頼してくれている」ということでしょうか？

＞夫の会社へ私の源泉徴収票を提出する必要はあるのでしょうか？

「ご主人の年末調整」にも「ご主人の確定申告」にも、配偶者の『給与所得の源泉徴収票』は不要です。

なお、「配偶者の給与収入の金額について確認したい」ということであれば、『給与所得の源泉徴収票』の【コピー】を提出して下さい。

sakuramochi55さん宛に交付された『給与所得の源泉徴収票』は、sakuramochi55さんが「所得税の確定申告」を行う必要が生じた場合に【添付必須】ですから、「原本」は提出してはいけません。

『【申告書の提出】＞Q22　確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合：給与所得の源泉徴収票(原本)

＞私の年収があると夫が確定申告時に払わないといけないのでしょうか？

夫婦の収入を合算するようなことはありません。

ちなみに、「配偶者（夫または妻）」の【税法上の所得金額】は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」「障害者控除」などの【所得控除の適用可否】に影響します。

なお、ご質問の情報だけでは、「所得控除に何か関係しているのかもしれないし、そうではないのかもしれない」というくらいしか分かりません。

『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/

Q_A_333 · Answer

Q_A_…です。

＞…雇用保険についてですが,給与明細を確認しても全く支払った形跡が無いのですが,加入していないという事になるのでしょうか。

はい、【おそらく】、ご主人は、【税法上も】【社会保険上も】「個人事業主（いわゆる自営業者）」という扱いになっていると【思われます】。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

「個人事業主」は、「労働者（被用者）」ではありませんので「労働保険」には加入できません。（ただし、労災保険については例外あり）

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『［PDF］雇用保険に加入されていますか～労働者の皆様へ～』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『労災保険への特別加入』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html

---
また、【税法上】、受け取るのは「給与」ではなく「外注費」となりますので、当然ながら「年末調整」は行われず、（「事業所得」として）自ら「所得税の確定申告」を行い「所得税の過不足の精算」を行う必要があります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『【確定申告・還付申告】＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4)　(1)～(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額(…に所得税の税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。

---
上記の【推察】が正しいと【仮定】すると、ご主人は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を記入・提出するように求められたこともなければ、『給与所得の源泉徴収票』を交付されたこともないはずです。

また、勤務先の「会社」が、「個人事業主の事業所」ではなく、「株式会社」などの【法人の事業所】であっても、「厚生年金保険（と健康保険）」には加入できていないはずです。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
>>厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。…

*****
『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～』（2010/08/20）
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』
http://kojinjigyou.columio.net/

Q_A_333 · Answer

Q_A_…です。

部外者がとやかくいうことではないですし、「税金が少しぐらい多くなっても会社と波風を立てたくない」という考え方もありますので、以下、あくまでも「参考情報」です。

＞夫の会社自体規模が小さく、従業員数も少ない為、おそらく税理士にお願いしているのだろうと思います。

くどくて申し訳ありませんが、「会社の規模」「税理士が関与している」ことと、「会社員が年末調整を受けられない」「年収が200万円の妻がいると税金が増える」こととはまったく関係がありません。

むしろ、「税理士が関与しているのに、なぜ理解不能な説明がなされているのか？」が不思議でならないわけです。

税理士費用をケチってむちゃくちゃな税務処理をしている個人事業主は多いですが、今回のケースはそうではありません。

＞できるのならば私が夫の会社の税理士と直接お話が出来ればいいのですが。。。乗り込むわけにもいかず相談させていただきました。

前述のとおり、ご主人が「会社と波風を立てたくない」という考え方ならば、「事業主の言うとおり」にしておくしかないでしょう。

ちなみに、「雇用保険」は加入されていますよね？

ma-fuji · Answer

去年９月に出産したなら、貴方の去年の年収は１４１万円未満ではなかったんではないでしょうか
扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養があり別物です。
１０３万円以下なら配偶者控除を受けられます。
１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。
なので、去年に限って税金の控除が受けられるということです。

仮にそうであったとしても、本来、夫の年末調整に妻の源泉徴収票など必要ありません。
正しい妻の年収を会社に申告してあればいいわけです。
ただ、会社によっては、そのようなことを求めるところもあるようです。

fukaizumi · Answer

基本的に源泉徴収票など夫の会社に提出する必要はありません。ただし、奥さんが扶養から外れているのに誰かが間違えて扶養で年末調整した場合、夫の確定申告は必要です。ただ、この確定申告も夫自信がしなければならないことで、会社がする事ではありません。
ただ、会社が小さいところだとサービスで確定申告を会社の税理士がやってくれる事はあります。その場合も妻の源泉徴収票は提出する義務はないですが、妻が扶養になるかどうか確認したいため税理士が欲しいといったのではないでしょうか。

Q_A_333 · Answer

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

＞…会社が税理士に頼んで計算してもらってるという話を聞きました。…

会社が税理士に税務処理を代行してもらうことは珍しくありません。
というよりも、税理士はそういう仕事をしてご飯を食べているわけです。

ですから、「会社が、会社の行なうべき税務処理（たとえば年末調整など）を税理士に代行してもらう」ことと、「ご主人が、なぜ【年末調整ではなく】確定申告する必要があるのか？」はまったく関係がなく、「会社に確認しないと分からない」という点は変わりません。

---
ちなみに、「年末調整」は、（給与の支払者に）『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している場合にしか行われません。（提出されていない場合は、【年末調整してはいけない】ことになっています。）

そして、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、「その年最初に給与を支給されるまでに」「給与の支払者」に提出しなければいけないことになっています。

ですから、結果として、『給与所得者の扶養控除等申告書』を勤務先に提出している→「年末調整が行われる」となります。

【ただし】、「掛け持ち勤務」をしているときには、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、どこか「一ヶ所」にしか提出してはいけないことになっています。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>その年の最初に給与の支払を受ける日の前日…までに提出してください。…
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、…原則としてこの申告を行わなければなりません。…
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。

oo14 · Answer

だれかが気をきかすつもりで、だれかを扶養にいれてしまったのでは。
おっとさんの源泉徴収票って民間なら昨年のうちにもらっているのでは。
それをみたら理由はすぐわかりますよ。
単純にはおっとさんの会社にとやかく言われる話はないはず。
保育所じゃあるまいし、そんなの関係ない！、みせろとは、失礼も甚だしいので、
申し訳ありませんがの一言ぐらいは最低限ほしいところのような気がします。

夫婦共々会社員の確定申告について

長いですがよろしければご覧ください。

Q_A_…です。

Q_A_…です。

去年９月に出産したなら、貴方の去年の年収は１４１万円未満ではなかったんではないでしょうか

基本的に源泉徴収票など夫の会社に提出する必要はありません。

Q_A_…です。

だれかが気をきかすつもりで、だれかを扶養にいれてしまったのでは。

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