会社を起ち上げたいので知恵を貸してください。

外国人向けの部屋貸しビジネスをしたいと思っております。

詳細は部屋を借りて、道具を集め一人暮らしが出来る部屋を作る。

その部屋をAirbnbというサイトで掲載して外国人に宿泊施設として貸します。
https://www.airbnb.jp/rooms/new

その利益ー経費で所得を出し、確定申告をしようと思っています。



これについて何回か書き込みをしたのですが、旅館業法を取得しなければいけない、個人の建物を貸すだけだから許可証は必要ないと意見が分かれています。

会社を起ち上げる前に（起ち上げてからも）司法司書に頼らず全部一人でやろうと思っているのですが、この許可がいるいらないはどこに連絡して確認すればいいのでしょうか？

会社を起ち上げてから、旅館業法が必要、でも旅館業法の許可がしょぼいマンションのため取れなかったなんてなったら、起業費が無駄になります。

どうゆう手順で会社を起ち上げればいいでしょうか？
あと旅館業法は簡単に取れるものなのでしょうか？

No.4 回答者： travelko 回答日時： 2014/07/18 22:09

Airbnbは私も外人さんに貸しだすホストをやっています

実は私も法律のことはよくわからなくて不安だったのですが、いろいろと調べていくうちに旅館業法はあまり関係ないということらしいです。うまくまとまっているブログがあり信頼できそうなのでご紹介しますね。
http://airbnbhost.hatenablog.com/entry/2014/05/2 …

このブログによれば東京都の一部の区と京都などでも法律はあまり関係がないようです。お役所のホームページもリンクがはってあるので信頼できそうです

参考URL：http://airbnbhost.hatenablog.com/

No.3 回答者： eroero4649 回答日時： 2014/07/18 12:52

旅館業法が必要、って、別に法律が必要なんじゃなくて、法律では許可（免許）が必要とされるものかどうか、ってことですよね。

他の人からもツッコまれていますが、日本語がそもそも怪しいですよ。

http://www.pref.nara.jp/secure/2656/manual2010_0 …

なんとまあ素晴らしいことに奈良県はかような手とり足とりのマニュアルを作ってくれてなんと無料で配布しています。聞くところによると、奈良県はあれほど観光地がありながら宿泊施設が一番少ない都道府県なんだとか。産業の奨励に県も取り組んでいるということですね。
これは奈良県の例ですが、あとは開業しようと思っている地方の条例などを確認すればいいだけだから、かなり参考になるでしょう。

ちなみにこれ、「宿泊施設　開業　認可」で検索すると2番目に出てくるのですけどね。

＞旅館業法は簡単に取れるものなのでしょうか？

宿泊施設の届出だけでなくて、その届出には建物の図面が必要だし、営業するにあたっては消防の査察と認可も必要です。もし食事も提供するなら、保健所の許可もね。もちろん査察は「見てだいたい問題なければオッケー」なんて甘いもんじゃなくて、法律で火災報知器はどのくらいの広さに何個、とか、消火器は何個、とか細かく決まっているので、それがクリアされないと目出度く許可は下りません。
認可関連の確認にさえたどり着けない人にとっては極めてハードルは高い、といってもいいでしょう。例えるなら、泳げない人が泳いでドーバー海峡を渡ると言い出しているようなものです。
開業だけでどんなに少なくとも1000万円程度の資金は必要で、軌道に乗るまでの運転資金も考えたら、数千万円単位の資金がかかるのは明らかです。簡単な検索もできない現状では上手くいく可能性はゼロと断言していいと思うので、他のビジネスをお考えになるか、コツコツと働くほうがよろしいかと思いますよ。
ただ、そういう夢を見ていれば人生に希望が生まれることは否定しません。「本気で実現するつもりはないが、ああだこうだと妄想するのが楽しい」っていうのはありますよね。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2014/07/18 10:05

以前にも書き込みさせていただいたものです。

追記です。

ご自身で行いたいのであれば、ただ人に聞くだけでなく、ご自身での調査ができなければ、リスクばかりになってしまいます。
特に許認可の窓口も調べられないようであれば、厳しいと思いますよ。

厚生労働省が所管をし、その他の国の機関もかかわることとなります。
窓口でいえば、まずは都道府県の担当部局となると思います。

旅館業法と都道府県名で検索すれば、担当部局を調べることもできるはずです。

また、一般的でない言葉や間違った言葉を使っていると、聞かれた人も誤った回答をすることにもなります。
経営者となるおつもりなのですから、質問にも責任があると思いますので、正しい言葉を使いましょう。

司法司書ではなく、司法書士ではありませんか？
法人の設立は司法書士の業務範囲ですが、許認可の業務の多くは行政書士が業務範囲です。
司法書士の業務範囲と行政書士の業務範囲では、重複する部分もありますが、基本的に別分野の資格者です。
あなたは、難関試験合格で代理行為を行う司法書士と行政書士が行う仕事と同じだけのことを自己責任で行うということです。

起業費って、あまり聞きません。あなた独自の言葉であれば、聞いた相手にとっては、創造での回答になってしまうかもしれません。開業費などではありませんかね。

私は税理士・司法書士事務所で勤務経験があり、自分の会社などは自分で手続きを行いました。友人知人などの相談に応じることもありますが、許認可が必要な場合には、原則、司法書士兼行政書士事務所に頼むことを進めています。それだけリスクが高いということです。

回答にならないかもしれませんが、がんばってください。

この回答への補足

前回も今回も回答ありがとうございます。
国語は大の苦手なのですが、それはおいといてネット上なので通じればいいかなって思って、あえて訂正すらしませんでした。
でもあまり雑ですとやはり開業者としてみっともないですね。
色々アドバイスありがとうございます。
聞けることは聞けたので自分で調べてみます！

補足日時：2014/07/18 15:42

No.1 回答者： nekonynan 回答日時： 2014/07/17 19:26

　

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eise …
　担当官庁は厚生労働省健康局生活衛生課

　許可を申請場所は
　都道府県知事（保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長）は報告を求め、立ち入り検査をすることができる。環境衛生監視の担当課です。


　許可は、法律を満足して入れは簡単に取れます。