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現在、夫は株式会社を持っています。(社員は夫1人ですが、投資の方々がいらっしゃいます。)
それとは別に、個人事業主としても事業をしており、今回青色申告をする予定です。
個人事業主の方は妻である私が専業者給与を8万円もらってやっていますが、
個人事業主の方の収入が思った以上に大きく、また、事業内容もどちらかと言うと私が中心になってやっているので、来年に廃業し、私が個人事業主となって新たに登録しようかと悩んでおります。

この場合、どちらが節税になりますでしょうか?
例えば、夫の株式会社での給与が700万円で、個人事業主の方が300万円、
合計1000万円の給与で確定申告をする場合の課税金
(妻は扶養に入っていますので、住民税、国民年金、健康保険代がかかりません。特別控除は専従者給与なので申請しません。)

夫は700万円で確定申告、
妻は個人事業主として300万円で確定申告
(この場合妻は300万円分の住民税、国民年金、健康保険代がかかります。)

それでもどちらが節税になりますでしょうか?

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。また、専門知識が乏しく、見当違いな質問でしたら申し訳ありません。

A 回答 (2件)

700万円、300万円が収入なのか、所得なのかで話が変わるかもしれませんが、


総額1000万円を一人の収入として確定申告するより、二人の収入とした方がメリットは大きい。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
「所得」という概念が勉強不足でいまいちよくわからないのですが、医療費控除や保険などの控除額などを引き、経費を差し引いた「税金がかかる分の年収」の事でしたら、それが1000万円を越えそうです。
やはり妻が区民税や国民年金、国民保険を払う事になっても、それぞれ確定申告した方がメリットが大きいんですね。

ありがとうございました!

お礼日時:2014/11/21 00:59

まず、原則課税所得がどう計算されるかで結論が変わります。


法人や個人事業主のメリットは、経費の割り当てがサラリーマンよりも大きくできるということにつきます。
現在ご主人が株式会社から純粋にサラリーをもらっている状態で、個人的な経費を会社に計上できていないということであれば、ご主人が個人事業主としての収入を合算させて、大きく経費を損金計上することで課税所得が下がり、節税となります。
ただ、ご主人の会社に個人的に損金参入がある程度見込めるのであれば、お互いどの程度の課税所得になるかで、節税効果が変わりますので、計算が必要です。
特にサラリーからの源泉徴収が年収700万円だと40万程度はひかれているでしょうから、それを還付させることもできます。

不動産や車などの減価償却のほかに、旅費交通費や研修費、交際費などになにを割り当てられるか。経費をどうやって配分できるかで変わります。基本的には税務署は経費など細かく見ることが時間的に制約があるので、かなりざるの申告ができますので、会社経費がどう使えるかを整理することをお勧めします。
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この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。

おっしゃる通り、株式会社の方では個人経費などを計上できないため、車などの減価償却を含め、個人事業主の方で夫の課税所得を減らそうと思い、個人事業主の代表を主人で申請しました。
しかし、思ったよりも個人事業主の収入が経費よりも上回ってしまい、経費を引いても300万以上の売上になってしまいます。
これにより、
1.年収1000万を超えてしまうと、逆に節税にならないのではないか?
2.主人の株式会社から個人事業主の方へ仕事の依頼が発生するかもしれず、1人が2つの会社を持って仕事を受注する関係があると、監査が入りやすいと知人から忠告を受けた

以上の2点により、個人事業主を主人が代表ではなく、私が代表となり申請し直して、それぞれ確定申告をした方が節税になるのでは?と思った次第です。

ご回答とても参考になりました。専門の方の意見、とてもありがたいです。
ご回答いただき、ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/13 03:40

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