社内の然るべき担当に質問するつもりですが、質問のピントがずれていないか
どうか教えてください。
当年度、固定資産(ITシステム)の取得に関して社員稼働が4人×3ヶ月かかったとします。その労務費は固定資産の取得価額に計上され、使用開始以降、減価償却費(定率法)で費用を発生させることになると思います。
その場合、当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。ただ、そのキャッシュアウトは次年度以降で費用計上するものなので、当年度の費用(人件費)から減じなければ、いけないのではないかと考えているのですが、あっていますでしょうか?
例えば、一人あたりの月額給与を30万円としたとき、10人いると300万×12ヶ月=3600万円の人件費がかかりますが、そのうち、4人×3ヶ月分の労務費30万円×4人×3ヶ月=360万円を引いた3240万円が当年度の人件費となるのではないかと思うのですが。
※実際には固定資産取得に関する労務単金が規定されているので、給与支給額満額ではないとは思うのですが。
考え方で間違っている点などあれば、教えてください。
よろしくお願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
ご存知のように、ソフトウエア(無形固定資産)を自社で制作する場合の、その取得価額は、会計で言えば、ソフトウエアの製造原価です。
そのソフトウエアの製造原価とは何かと言うと、主として、制作を担当する社員(SEなど)の労務費(≒給与)です。>当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。
その通りです。当年度、3人のSEが4カ月かかってソフトウエアを制作したのであれば、12人月の労務費(≒給与)が発生したことになります。
>ただ、そのキャッシュアウトは次年度以降で費用計上するものなので、当年度の費用(人件費)から減じなければ、いけないのではないか・・
良いご質問です。12人月の労務費(≒給与)が当年度の費用にならない点に注目されたのは素晴らしいと思います。
しかし、その12人月の労務費(≒給与)を当年度の費用(人件費)から「減額」するという方法は、会計としてはなじみません。あくまでも12人月の労務費(≒給与)は発生しているからです。むしろ、次のように考えて下さい。
・当年度において12人月の労務費(≒給与)が発生したので、いったん、これを製造原価として発生計上します。
・そののち、12人月の労務費(≒給与)に相当する金額の製造原価をソフトウエア(無形固定資産)に振り替える方法を採ります。仕訳は、
〔借方〕ソフトウエア 3,600,000/〔貸方〕他勘定振替高 3,600,000
費用(製造原価)を資産に振り替えますから、労務費(≒給与)を当年度の費用(人件費)から「減額」するのと同じ効果が得られます。
そして、このソフトウエアを次年度以降に減価償却して年々、費用計上
することになります。 ^ ^;
なるほど。振替処理で資産に振り返ることで、相殺するのですね。
成果指標として、収入から財務ベースの費用を減じたものを計算するのですが、この相殺のロジックが抜けているため、当年度は人件費として費用が計上され、来年度は減価償却費として費用が計上されると、2重に費用が計上されてしまうことに違和感を感じていました。
担当者に計算ロジックの改善を相談してみます。ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
>キャッシュアウトは発生していることになります。
ただ、そのキャッシュアウトは次年度以降で費用計上するものなので
固定資産の取得にようした労務費はその取得価額に含めます。
実際の給与はその年度でキャッシュアウトします。
ただし、給与としては表面上キャッシュアウトしたことにはならず、
固定資産の取得費用として表記されます。
次年度以降は減価償却となりますが、償却自体はキャッシュフローには
関係しませんので、キャッシュアウトとはなりません。
>3240万円が当年度の人件費となるのではないかと思うのですが。
そうですね。差し引いた360万円は固定資産の取得価額に含めます。
表面上の人件費と実際に支払った人件費の額に相違があるのは、製造業や
建設業ではよくあることです。
質問者様はそこが一致しない事にモヤモヤしているのでしょうか?
表面上は給与としてキャッシュアウトした形にはなりませんが、固定資産
の取得としてきちんとキャッシュアウトしております。
キャッシュフローを作ってみればわかります。
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