昔と今の税の負担率、また円の貨幣価値について

よく公務員の給料に例えられて
公務員は安定しているもののインフレ時（バブル期等）は
民間給与は上がるが公務員は変わらない。
しかしデフレ時には民間給与は下がるが公務員は変わらない云々といった話を聞いた事があります。
※年金は額面のみでその時の経済状況における貨幣価値を反映しないとも聞いたこともあります。
または国の政策において、デフレ時に借りたお金をインフレ時に返すという様な借金を目減りさせる方法等等。

【質問1】
そこで税金についてですが、
個人や法人に課せられる税金も様々ではありますが、それぞれ収入に応じた税率を用いている税制である以上、インフレ、デフレ、または昔と今では国民の負担はやはり変わってないのでしょうか。
もちろん所得税や地方税、国保、厚生、国民年金等等、昔もあり今でもある様な一般的な税についてで最近出来た税制等は一旦脇においといてですが。

個人的な心情ではデフレ時、平均給与が下がっている現在では、非デフレ期の昔と比べ
ずっと重くなっているような気がしているのですが気のせいでしょうか。

【質問2】
もうひとつの疑問は、よく昔の百円は現在でいういくらっていう表現がありますが
具体的に例えば百円を例としてでもいいですが、どの様に変化しているのかご教授いただければ
大変助かります。

宜しくお願い致します。

No.3 ベストアンサー 回答者： ga111 回答日時： 2015/10/13 16:07

>彼等の多くはマスコミにより、財務省路線のいわゆる清貧を偉そうにうたいます。

しかし例えば増税等をする事によりますます負担率が上がり現役世代は苦しめられます。自分で自分の首を絞めているようなもんです。

私も、日本人がなぜ消費税アップに賛成なのか不思議で仕方がありません。マスコミが財務省と結託しているのは、ありえる話です。消費税アップで、景気が悪くなり、税収全体が落ちるという現実を多くの日本人は知らない！　清貧どころか、貧乏になってさらに泣きっ面に蜂で国が衰えるのです。日本人はよほどの経済オンチといえるでしょう。

アメリカでは、大規模金融緩和をして、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復して、税収が伸びて財政赤字の削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

重ねてのご回答有難うございます。

私のルサンチマンの根元(笑)には、団塊以上世代によくあるパターン、日本国民の多くといっても過言ではないですが、根性論と清貧論と緊縮マインドの三点セットです。その時のなんともいえないやるせなさときたら返す言葉もなくしてしまいます。

なぜ絶句してしまうかといえばお分かりの様に、三点それぞれの論にはそれぞれの前提があり、多くの国民には仏教や神道等をとおして共有されている為、それについていちいち反論するには相応のエネルギーと論理武装と私個人の信用力が必要になります(笑)。また私の環境は家族である為かうまくいかなければ最悪の場合、不真面目認定、細かい屁理屈な奴等と思われる傾向があるようです(笑)。まあ間違ってはいませんが(笑)

ともかく日々精進していきたいと思います。

お礼日時：2015/10/13 19:04

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2015/10/12 16:47

国民の負担としては、非デフレ期の1990年では法人税と所得税がほとんど。

デフレ期の2013年では消費税、法人税、所得税が税収の３本柱となっています。
https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04a.htm

実質賃金は少しずつ減っています。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhas …

国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …
　　　　　1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2015年
国民負担率 24.3% 30.5% 38.4% 37.0% 38.5% 43.4%

かなり国民負担率は上がっていますね。

こうやって、財務省が消費税を増やし、日銀が金融政策を誤ることにより、デフレをまねき、経済の失速をもたらしました。日本は唯一、先進国の中で経済が縮小した国になったのです。日本は世界の反面教師、笑いものです。

私は、消費税は５％に戻すべきだと思います。

＞消費増税すれば財政再建の道筋が見えるのだろうか。拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税、所得税、法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。１９９７年度の消費税率引き上げ（３％から５％）の後に起きたのが「１５年デフレ」と税収の大幅減だった。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …

★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

間違ってはいないようですね。私が質問した理由は世代間格差から生まれるルサンチマン的な心情からだと思います。
親世代の団塊以上世代からすると容易くても、息子世代の団塊以下世代からするとありえないと思う事が、親と一緒に仕事をしているせいか非常に多く感じています。彼等の多くはマスコミにより、財務省路線のいわゆる清貧を偉そうにうたいます。しかし例えば増税等をする事によりますます負担率が上がり現役世代は苦しめられます。自分で自分の首を絞めているようなもんです。

自分の親の経営をみていますとそんな認識が透けて見えてしまいます。

愚痴の様になってしまいましたがご回答有難うございます。

お礼日時：2015/10/13 02:17

No.1 回答者： tebasaki_tebasaki 回答日時： 2015/10/12 14:38

なんで回答がつかないんでしょうかねぇ・・結構、面白い質問なのに・・

回答してみましょう
＞【質問1】
そこで税金についてですが、
個人や法人に課せられる税金も様々ではありますが、それぞれ収入に応じた税率を用いている税制である以上、インフレ、デフレ、または昔と今では国民の負担はやはり変わってないのでしょうか。
もちろん所得税や地方税、国保、厚生、国民年金等等、昔もあり今でもある様な一般的な税についてで最近出来た税制等は一旦脇においといてですが。

所得に応じて税率とはいわゆる累進税率の話ですから、日本の所得税の累進税率をもって説明可能でしょう

簡易表URL
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/ …

視覚的に一番分かりやすい資料URL
http://f.hatena.ne.jp/windupbird/20101124200648
http://self.c.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_e6 …

当然、所得階層別に考えると、基本的には高所得者優遇的な税率設定からの揺り戻しが見られます
１９９年の税法改定で所得税に関しては、高所得者優遇税制になりましたが、その後、2007年、2015年と戻りつつあります
もっとも、高所得者に対する別途の優遇税制措置（例えば、投資などの税制優遇措置）も見られる反面もあります
国民負担に関しては、個人・法人・雑税分の三分類で一般会計から統計指標で判断できるでしょう
参考URL
http://livedoor.4.blogimg.jp/stakeid/imgs/a/4/a4 …

以上のような傾向です

ポイントは、1999年前後に大きく変化が見られることです
結論からいえば、社会保障関係外の税負担はさして大きな変化はありませんが、いわゆる社会保障関連税の徴収分の逓増が、可処分所得に影響する意味では、負担が大きくなっていると感じられるのが道理でしょう
より目に見えて差し引かれる社会保障費が給与明細を見て”目に付く”と言えることも感覚的には大きいかもしれません


＞【質問2】
もうひとつの疑問は、よく昔の百円は現在でいういくらっていう表現がありますが
具体的に例えば百円を例としてでもいいですが、どの様に変化しているのかご教授いただければ
大変助かります。

これは単純に物価変動率指標を見れば分かる話です。今回は、消費者物価指数統計を紹介します
http://www.garbagenews.com/img15/gn-20150511-02. …

この回答へのお礼

ご回答有難うございます。お示し頂いたグラフを拝見させて頂きます。
ターニングポイントはやはりバブル崩壊以降のようですね。

お礼日時：2015/10/13 02:19