台湾の防災対策素晴らしい　政府が地域ごとに会社学校の臨時休暇基準発表

Question

http://udn.com/news/story/10417/1987783

台湾では政府が、地域ごとに台風の際、会社や学校の臨時休みの指示を出します。
鉄道やバスも早めに運行停止になります。
これにより早期に避難もでき防災対策に役立っていると思います。

どうしてこれぐらいの徹底したことを日本はできないのでしょうか。
日本でも学校は早めに休校や時限休校を決めますが、会社はそんなことをしてくれません。
荒天の中通勤ラッシュ。電車が運行停止でもしようならどのようなことになるか。

明日は台風が来るから休み　電車も午前中停まります。
と決めてしまったほうが安全だと思いますがいかがなものでしょうか。

危険なときは国民を守る。当然のことだと思うのですが。
台湾政府は素晴らしいと思います。

日本国内で導入することはできないでしょうか。

kantansi · Accepted Answer

香港も同じですね、政府が状況に応じてシグナルを発令して、住民に防災対策の指示を出します。　でも、台湾や香港に比べると日本の国土は広く人口もずっと多いため、同様の対応ができるはずがありません。　地方自治体に任すとしても、複数の地方自治体がかかわるため、簡単な話ではありません。　その辺の事情ご理解いただけませんか？

voyageur_etranger · Answer

台湾や香港と日本では決定的な違いが2つあります。

1.台湾や香港と日本に来る際の台風の勢力がかなり違います。
今年はちょっと異常でしたけど、台湾辺りを直撃する台風は中心気圧950hPa切る物も少なくないのに対し
日本を直撃するものは沖縄以外そこまで酷い物は「例年」だとごく少数です。

中心気圧が低い＝暴風雨圏が強い＝学校や職場の臨時休み指示はありですが
沖縄では実際やってたりするんですが、九州以北はそこまで勢力が強い台風が来るのは稀です。
といっても今年はその稀が重なったのでこの被害ですけどね。
鉄道や道路は日本でも風速何メートル以上で運行休止措置はしてますよ

2.日本の気象庁なり気象情報提供会社がかなり高精度の降雨予想を出していることです。
台湾や香港にはそれがありません。

今年岩手県や北海道はその情報を行政が手にしていながら夜中なので避難できない人が
多かったという運が悪い面がありましたけど、変な話自分で気象庁のレーダーアメダスや
最寄りの河川の情報を取りに行けば、避難材料になります。

例えば気象庁には指定河川洪水予報があります。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/flood.html
洪水被害で経済的損失が多大な都道府県にはこんなサイトがあります。
東京都水防災総合情報システム
http://www.kasen-suibo.metro.tokyo.jp/im/uryosuii/tsim0102g.html
防災無線が聞こえなくても、この手の情報を自分で取りに行けます。

一方台湾中央気象庁の台風情報なんてこんなもんですよ。
中国語ですが繁体字なのでなんとなく意味は分かると思います。
http://www.cwb.gov.tw/V7/prevent/typhoon/ty.htm?

この情報を自治体が活かしきれていないのは報道されている通りです。
大地震なんて起こらないと言っていた熊本で地震があったように
昨今の異常気象で巨大台風が日本にも上陸し始めています。
情報はかなりあるので、受け身ではなく主体的に取りに行く姿勢が必要なのでは。
自分の身を守ることができるのは自分だけです。

避難指示があっても「ちょっと畑(船)見てくる」と言って死者出るでしょ。

phj · Answer

＞日本国内で導入することはできないでしょうか。

現状では出来ません。
逆に台湾などの国ではできます。なぜできるか、というと国の大きさは別にして「戦争や災害などで国が停止命令を出すことが出来る」と定められているからです。

これにはかなり大きな副作用があって「国は命令を下したときに生じる損害は一切補償しない」ということです。たとえば、ある会社が大きな取引があるのに強制的に停止させられために契約に至らなかった、というようなことがあってもまったく責任を取らない、ということです。

これは有事法制というか国が戦争になったときに「国家を守るために非常時の権限を国が持つ」という考えが先にあって、それを災害などでも援用してるわけです。日本には有事法制がありませんので、民間や一般市民の損失が出るようなことを強制力をもって禁止・停止させることはできないのです。

だから現状ではできません。

もし、有事法制ができて、災害にも援用できるようになったとして、次の問題はどの主体がそれを決めるか、になるでしょう。日本の地方自治法では国と地方自治体は同格なので、勝手に国が命令をだすことは出来ない仕組みになっています。国が都道府県よりも優位に立てるなら、沖縄の問題だって起きないはずなんですね。

ですから、その地域の実情などを踏まえて「どこが命令を出すのか」というのは難しい問題になります。ましてや東京周辺は東京に仕事にくる埼玉・千葉・神奈川の住人もたくさん居て、たとえば、神奈川県と千葉県は間違いなく台風の暴風圏に入るけど、東京都や埼玉・茨城なんかは入らない、ということになると、神奈川と千葉の住人には外出禁止命令が出て出社できないけど（当然この2県会社は強制休業
）東京は出ないから、会社はやっていて都内と埼玉・茨城あたりから出社する人で仕事を回す、なんて非現実的なことにもなりかねません。

なにごとも不可能ではありませんが、今の日本の現状からするとかなり難しい、と言わざるを得ないです。

ステレン · Answer

＞明日は台風が来るから休み　電車も午前中停まります。

あなたは新聞とかを読まない人なんですね
電鉄会社が、明日は台風の接近が予想されますので、○○時からの運航を中止します
というのは何度もありましたよ

＞台湾では政府が、地域ごとに台風の際、会社や学校の臨時休みの指示を出します。

東京が九州の天候状態を予想できますか？
北海道は？

その地域でしか判断できない事を、中央で判断するのは無理があります、東京が登校はＯＫだよと小学校にアナウンスして、九州で竜巻が起きたら、通学してる小学生は、どうなりますか？

台湾の防災対策素晴らしい 政府が地域ごとに会社学校の臨時休暇基準発表

香港も同じですね、政府が状況に応じてシグナルを発令して、住民に防災対策の指示を出します。

台湾や香港と日本では決定的な違いが2つあります。

＞日本国内で導入することはできないでしょうか。

＞明日は台風が来るから休み 電車も午前中停まります。

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