人手不足で、賃金は上がっていますが、

Question

公共料金や社会保障の値上げで、実質賃金は上がっていませんよね。

貯蓄ゼロ世帯が三割もいるのに、大企業の内部留保は、無限に積み増しされています。

日本人は、自己犠牲で、国や社会に奉仕する事が美徳とされていますが、それを逆手に取って、利益を積み増す国や大企業のやり方は、国民に対する裏切りではありませんか？

労働組合が、有名無実の日本は、労働者が大人し過ぎる、空気を読み過ぎて行動できなくなり、結果、貧困の広がりを容認しているんじゃないですか？

自らが、自らの首を絞めている気がします。

日本人は、エスタブリッシュメントに支配されて、いいように使われる奴隷なのでしょうか？

アメリカの後追いをしているのでしょうか？

traditional · Accepted Answer

消費税の悪影響ですね。
国は、若い世代につけ回しの軽減で消費税を上げるそうです。
10にすれば、これ以上上げないと勘違いしてはいけない。
いつまでも消費税は上がり続けます。
10になれば、今の問題が悪化し、貧富の差が益々ひらくので
テロの発生は免れない。
通勤電車内でテロが起こればと思うとぞっとする。
テロ実行犯は自分も死ぬ覚悟なので、防止は難しいですね。
消費税導入前の穏やかな日本を知っている人は少なくなりました。
消費税を導入して、良くなった事は、暴走族が減って静かになった事と
公務員組織の所得が上がった事、セキュリティ関連会社が大もうけ。
悪くなった事は、少子化、自殺者の増加、振り込め詐欺などが生まれ、
子供の貧困、年金受取額の減少、掛け金の増加、過労死、残業が多いブラック企業の増加
消費税導入前の穏やかな日本には戻れない、
若い人は消費税があるのは、当然だと思っているでしょうね。

ga111 · Answer

>格差が故意に作られる象徴が消費税でしょうね。この制度のために、貧乏人の負担が多くなり、金持ちの負担は、より和らぎました。

その通り。ただ、消費税５％→８％で、金持ちも損をするし（企業の業績が上がらないから）、国も損する（歳入が増えないから）現象になっていると思いますね。貧乏人がいちばんきついけど。

消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。

よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

ちなみにイギリスでも、消費税（VAT)を上げたために経済が停滞しています。
 
一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm　安倍氏の決断した消費税８％増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

isoworld · Answer

「大企業の内部留保は、無限に積み増しされています」というのは何の根拠もなく、勝手にそう思っている（思いたい）だけではありませんかね。「利益を積み増す国」も何の根拠もありません。むしろ逆だと私は思いますが。
日本は1990年代半ば以降は国際競争力がズルズルと落ちており、かつては世界１位だったことがあるのに今や世界２７位あたりをウロウロしています（香港、シンガポール、台湾、マレーシア、中国にも追い越され、タイや韓国に迫られています）。そんな現状では、日本に明るい先はありませんよ（スイスのＩＭＤの調査による）。

日本の会社（まともな会社のことです）は、戦後の労使協議を通じて労働者に既得権を与えすぎました。その最たるものは、景気が悪くなって仕事が少なくなっても雇用した労働者を簡単にレイオフできないことです。これって考えてみれば極めて不合理です。景気や仕事の繁閑は変動するわけで、誰も思うようにコントロールできません。なので、労働力が余ったときは調整できないと経営が硬直化してしまいます。労働力の調整ができないから会社は最悪の場合に備えて内部留保しておくわけです。会社を責めるのは筋違いです。

景気や仕事の繁閑に応じて労働市場をもっと自由にすれば、会社も思い切った手が打てると思うのですけれどね。私は既得権の取りすぎで労働者が自分で自分の首を絞めていると見ています。会社がなるべく正社員を雇わず、ポイ捨てできるパート・アルバイト・派遣社員を使うのも、そのためです。「自らが、自らの首を絞めている気がします」という下りだけは、同意できます。

消費税を１０％にできなかったのは政府の大きな過ちですね。２０％でも足りません。消費税は「貧乏人のなけなしの金を無理矢理強奪して」いるようなものだと言われますが、それは逆で、消費税を抑え込むことは貧乏人が自分で自分の首を絞めることになると思いますよ。

> 公共料金や社会保障の値上げで、実質賃金は上がっていませんよね。
それが（日本の経済情勢や国際競争力などの）真の事態をちゃんと反映した正直なものだと思いますが。

富の偏在は、国力の証しでもあります。
米国では８％の世帯が資産１億円以上を保有し、日本でも８％の世帯が４千万円以上の貯蓄を持っています。一方で貯蓄が３百万円に満たない世帯は２５％も存在します。米国が日本と違うのは、１割にも満たない富裕層の資産が、米国の全体の富の7割を占めている点です。日本はそこまでは行っていません。
これは富の再配分のルールの問題、政治の問題ですね。

余談ですが、貧乏人はローンで欲しいものを買います。これって余計な金利を払い、ローン会社を儲けさせるだけで、貧乏人は自ら損をする買い方をしているわけ。一方、お金持ちはキャッシュで一括払いしますから、それだけ安く買い叩け、得なんです。こういうところにも格差拡大の構図があります。
損害賠償保険でもそうで、貧乏人はまさかのときのために保険に入り、たいがい掛け捨てになって損をしています。お金持ちは何があってもポンと払えるので、保険には入らなくても心配ないんです。ですから、ここでも貧乏人は損をし、お金持ちは損をしない構図があります。
経済格差って自然に出来るんです。

ga111 · Answer

消費税が８％になって、景気拡大が阻害されたのが、最大の要因です。買い控えがおきれば、企業の業績はあがらず、実質賃金も上がりません。消費税８％の責任は野田前首相、安倍首相、財務省などの責任です。たしか、財界のトップも賛成だった。

大企業の内部留保もこれに関係して、景気停滞のため、企業が臆病になってしまい、自己保身しようとしているところに起因します。国は内部留保どころか、景気が停滞して、税金収入があがっていません。

＞自らが、自らの首を絞めている気がします。

消費税８％は、国の財政政策の失敗にほかなりません。これは政治家がとくに悪い。日本の政治はレベルが低いといわれますが、それを選んだ、日本国民の責任もあります。

ねねママ · Answer

なんか
だんだん貧乏になるわ。

poco_2 · Answer

内部留保が積み増しされている大企業では賃金も上がっていますよ。
苦しんでいるのは下請けをはじめとする中小企業で、大多数を占める中小企業の賃金が上がらないから平均賃金の上昇も抑えられているのではないでしょうか。

ちなみに「貯蓄ゼロ世帯が三割」はまた別の話です。
平均を超える世帯収入があっても貯蓄ゼロの家が増えてますからね。

mapascal · Answer

内部保留にもしっかり税金を掛けるべきでしょうね。

yambejp · Answer

内部留保がなくて借金経営で法人税払わずしかもTOPは億万長者のソフトバンク方式が
はたしてホントによいのでしょうかね？
もちろん苦しいときにも投資をしていくことが企業の成長につながるので
投資減税など必要かもしれませんし、結果として投資をしない企業は競争力を失うので
淘汰されると思いますけど。

人手不足で、賃金は上がっていますが、

消費税の悪影響ですね。

>格差が故意に作られる象徴が消費税でしょうね。

「大企業の内部留保は、無限に積み増しされています」というのは何の根拠もなく、勝手にそう思っている（思いたい）だけではありませんかね。

消費税が８％になって、景気拡大が阻害されたのが、最大の要因です。

なんか

内部留保が積み増しされている大企業では賃金も上がっていますよ。

内部保留にもしっかり税金を掛けるべきでしょうね。

内部留保がなくて借金経営で法人税払わずしかもTOPは億万長者のソフトバンク方式が

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