賃貸併用住宅（借主の居住実態） 火災保険

実家が、貸家　木造2階建て（バス、トイレあり）を所有しています。
以前の借主は貸家に居住し、事務所や飲食店として使用していましたが、
最近の借主は事務所として使用していますが、日常、居住していないようです（契約は店舗併用）。

この場合、火災保険上、併用住宅、一般物件のどちらになるのでしょう？

質問者からの補足コメント

• 代理店の方から、併用住宅なら（国と民間損害保険会社が共同で運営する）地震保険は付帯できるが、一般物件（事務所、居住されていない）にはその地震保険は付帯できないと説明を受けました。

    補足日時：2017/07/22 22:19

• 説明不足ですいません。
  
  代理店の方から、下記の紹介がありました。
  
  　・併用住宅は地震保険が付帯できる、住居用の保険が掛けれる
  　・店舗は地震保険が付帯できない、住居用の保険が掛けれない、事業用の保険になる
  
  
  今回下記の場合、貸家は併用住宅、店舗のどちらになるのでしょうか。
  
  貸家　木造2階建て（バス、トイレあり）
  以前の借主は居住し、事務所や飲食店として使用していた。
  最近の借主は事務所として使用しているが、日常、居住していないようです（契約は店舗併用）。

    補足日時：2017/07/23 08:52

No.3 ベストアンサー 回答者： rgm79quel 回答日時： 2017/07/23 18:02

代理店さんが仰る通り、微妙なラインですね。

住んでいれば地震が付けられます。
そうでない場合、実態として（損保会社が最も重視する部分）事務所オンリーである場合、
地震は付けられません。

この回答へのお礼

”微妙”、”実態”、有難うございます。

お礼日時：2017/07/27 19:45

No.2 回答者： retiree2015 回答日時： 2017/07/23 12:05

>店舗、併用住宅の区別をご教示頂ければ幸いです。

店舗とは、全部を店舗・事務所として使用し、居住部分はなし。
併用住宅とは、店舗と住居部分がひとつの建物内にある。

どちらも、住宅物件ではなく一般物件として扱われ、
住宅物件料率の適用は不可。

ただし1階が店舗で2階以上はマンションなら、
マンションの住人の家財には住宅物件料率または
マンション料率が適用される。

オーナーが建物本体全体に保険に付ける時は、
一般物件料率になる。
なお、1階に飲食店など割り増しの付く店舗があると
職業割り増しが加算される。

この回答へのお礼

度々、早々の御教示有難うございました。

お礼日時：2017/07/27 19:43

No.1 回答者： retiree2015 回答日時： 2017/07/22 22:21

火災保険の料率区分に「併用住宅」なんて

ありませんよ。

①住宅物件料率（含むマンション料率）
②一般物件料率（店舗、併用店舗、作業場、併用住宅等）
③工場物件料率（一定の電力・動力を超える物件）
④倉庫物件料率
です。

よって併用住宅は一般物件料率適用です。

この回答へのお礼

有難うございます。店舗、併用住宅の区別をご教示頂ければ幸いです。
（補足致しました。）

お礼日時：2017/07/23 08:57