A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
前新潟県知事の米山氏も、医師免許を取得後、弁護士資格を取ったんじゃなかったっけ?
理系大卒で、サラリーマン経験を経て、弁護士になった人とかもいますよ。
独学で取得した人も居ると思いますが、法学部でも、ロースクール(セカンドスクール)に通う人が多いので、それが手っ取り早いとは思います。
言い換えれば、大学で法学を学べば、法学者にはなれますが、大学の勉強だけで、司法試験に合格するのは難しいと思います。
他方、弁護士など、いわゆる「士業」は、全て法律関係の仕事です。
たとえば会計士なども、主に会社経営に関わる法律の「法律家」で、会計士は経営学部卒がド真ん中です。
すなわち、経営学部でも、上位の法律家を目指せますよ。
私も経営学部卒の経営者で、弁護士や会計士などの「士業」従事者とは付き合いが多いですが、ことビジネスでは、会計士の方が接触は多いです。
弁護士は法律のゼネラリストですが、専門分野では、非弁行為にしない該当範囲の日常的な法律行為に関しては、会計士や税理士とか、弁理士,司法書士や社労士あたりで、充分に事足ります。
・・ってか、専門性が高いので、弁護士より有用な場合が多い訳です。
逆に、弁護士のお世話になるのは、ほぼ係争に近い様な状態ですから、余り縁がない方が良いと言いますか、「一期一会」なんですね。
従い、いわゆる「法曹界(裁判官,検事,弁護士)」の法律家である弁護士は、人間関係なども、意外と閉鎖的とか偏ってたりしますよ。
ついでに言えば、経営者だって、かなり法律に詳しくないと、正しく賢い会社経営が出来ません。
会社法,商法,税法,労基法,安全衛生法・・。
憲法や民法とか、刑法だって関係してきますし。
金融だって金融業法とか、保険だって保険業法など、まあビジネスの周囲は法律や規則だらけです。
神戸大の経営学部って、経営学の世界じゃ名門だしなぁ・・。
占部先生(故人)の「経営学入門」は、今でも使ってる大学は多いんじゃないかな?
卒論も、占部先生のお弟子の加護野先生の著書から、かなり引用させていただいたし。
神大経営学部卒のブランドを活かさないのは、ちょっと勿体なくないですか?
いずれにせよ、「法律=弁護士」ではないことは確かですから、慎重かつ視野を広く持って、進路を考えてみてくださいね。
No.5
- 回答日時:
大学の学部の変更、大学そのものを変更し、法学部などへ移るというのもありでしょうし、今のままでもよいでしょう。
予備試験からの司法試験をめざし、大学卒業までに予備試験が取れそうにもなく、それでも司法試験を目指すというのであれば、法科大学院への進学を検討すればよいのではありませんかね。
参考にならないかもしれませんが、私の友人は旧制度上の公認会計士試験を専門学校在学中に突破しましたね。監査法人へ就職後に公認会計士となり、金融業や保険業を含めた会計監査を商法・会社法等の法令に基づき行っています。監査法人内の転属等でM&Aの業務を担当し、弁護士と共同受任で仕事をするようになった頃、法学知識が弱いと感じ、とりあえず司法書士に合格しましたね。
将来的には一人で総合事務所(公認会計士・税理士(無試験免除)・司法書士・行政書士(無試験免除))を経営し、資格者を雇用するつもりのようです。
法曹のトップではないかもしれませんが、司法試験よりも現実的ですし、現在の学部経験や保険業等を考えた経緯も役立つと思います。法律専門職でかつ財務と税務の専門職のトップとなりえることでしょう。
司法試験・公認会計士試験・税理士試験などは、合格できる人は一握りだと思います。
特に司法試験は超難関でしょう。
公認会計士は無試験で税理士や行政書士となれるわけですが、独立開業ではほとんどが税理士業務となることでしょう。公認会計士はステータスではありますが、一般の人にとっては会計士と税理士の違いも分かっていないことも多いものです。
公認会計士をめざし、会計専門職大学院へ行く。そこで、税理士試験免除が受けられるような専攻を取っていれば、公認会計士試験を挫折しても、税理士試験の科目免除を受け、一部の試験でのみ税理士となれるかもしれません。そこで試験勉強を負えても、行政書士登録により法律専門職・隣接職として活動は可能です。発展させて司法書士を取得し、簡裁代理人認定を受ければ、限定的ではありますが、小規模案件では弁護士に近い活動も可能です。
弁護士で顧問先や顧客獲得は結構厳しいと言われます。
税理士や会計士の業界であれば、新規事業者も毎年生まれていますし、その顧客に対して法律業務の提供を行うというのもありでしょう。
TVで特殊な方を見たことがありますが、医師で弁護士で会計士&税理士という人がいましたが、どんだけ長い期間勉強していたの?就職とかはどうしたのと思いますね。資格合格で一人前ではありませんからね。メインとサブを考えてみてはいかがですかね。
参考までに、私の知人には古い制度ではありますが、ほとんどの事務系国家資格の免除を受けられる人がいました。
その方は、法定監査と租税法の大学教授だった方です。法定監査が商学部で租税法は法学部で兼任教授です。監査の大学教授となれば、公認会計士試験の出題者側の立場です。商学部と租税法の教授という立場では税理士試験の出題側の立場です。法学部の教授という立場では司法試験の出題者側の立場です。
当然それぞれの国家試験での免除規定により、公認会計士・税理士・弁護士の有資格者扱いであり、当然これらの有資格者であることから弁理士・社会保険労務士・行政書士の有資格者とみなされます。当然業務を扱えるノウハウと言ったら別ですので、教授退任後は税理士を中心に活動していましたね。
法科大学院や会計専門職大学院経由で大学で教鞭を取ったり、研究論文を多く作ることを目指してもありかもしれません。
そういう経緯で資格を取ることに成功すれば、大学での人事検討にも関係しますので、お子さんなどを後継者とすることも夢ではないかもしれません。
税理士は、大学の講師でも科目免除が受けられますからね。
試験レベルと試験や資格制度、ご自身の能力や得意分野なども踏まえてよく検討されることです。
ただ、挫折すれば無資格者と変わらない社会的評価ですので、司法試験を目指すのであれば、行政書士や司法書士試験も受験することもよいと思います。公認会計士であれば税理士や簿記検定税務会計検定などもよいでしょう。一般企業に就職した場合に無駄になりませんからね。
No.4
- 回答日時:
法科大学院に行けば、合格率30%ぐらい
ですから、比較的簡単に法曹になれます。
ただ、時間と金が掛かります。
予備試験は、金は掛かりませんが、難しい
ので、時間が掛かりますよ。
合格するかも判りません。
頑張ったけど、合格しなかった。
年齢は中年になってしまった。
さて、これからどうやって生きようか・・・。
合格できたって、年齢的に裁判官、検察官は
無理で、弁護士ということになるでしょうが、
弁護士は楽ではありません。
国税庁の調査によると、独立して事務所などを営んでいる
弁護士の売り上げ(収入)から必要経費を差し引いた「年間事業所得」
の中央値は約400万円です。
単純比較は難しいが、実質的な「手取り額」は、都市部の
平均的なサラリーマンより低いです。
さらに、同年の日弁連のアンケートによると、
事業所得200万円以下の弁護士が、なんと
総数の8分の1を占めているという。
要するに、気軽に出来るものではありません。
人生を賭ける覚悟が要求されます。
No.3
- 回答日時:
そうですね、
回答者周辺(知人の伜)には実例を持ったのが居ますからあながち不可能とは言えないと思います、
彼は大阪大学の薬学に居たんですが、
ある時「オレも司法試験受けてみっから」で取り組みだしたそう、
でね、
大学と両建てで卒業の前年には何をトチ狂ったか間違いが有ったかで合格してしまった、
彼は180を遥かに越える巨躯と頑健な体をしてましたが、顔の相が変り一回り位小さく成ってました、
実際の流れなどは知る由も無いですが、何でも「司法習修?」とかで1年休学した後に、薬剤師と国家公務員試験をクリアして、又々トチ狂ったか警察庁へ奉職しよりました、
未だ年若いですが其れなりのポジションの様です、
こんな実例が有ります。
No.2
- 回答日時:
お金があればいつか合格するかも。
法科大学㊞にいくのもお金はかかるし。あと、司法試験も10年くらい時間かければ、なんとかなるのかも。
神戸大学に受かるくらいだからきっと大丈夫。だけれ10年くらいは勉強時間は
必要かなとおもいます。その間は一日10時間は勉強して、ただ生活費は?
となると難しいですね。生活費があれば現実的。なければ非現実的ですね。
No.1
- 回答日時:
法科大学院に進学し卒業するか司法試験予備試験に合格し司法試験に合格するしか無いのは自明。
>またその道による合格達成が現実的かどうか
ここでこんなことを質問しているレベルでは夢の又夢。
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