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日本は借金が増えてます。
ギリシャみたいにならないのでしょうか?
消費税を10%にしてなんとかなるのでしょうか?

A 回答 (12件中1~10件)

>ギリシャみたいにならないのでしょうか?



なりません。理由は以下の二つ。

1)日本には金が腐るほどある。
信じられん人も居るでしょうが、これは事実。但し吸い上げる手段がない。引退した高齢者に資産が偏っているため、所得税では捕まえられないのだ。消費税でもたぶん難しくて、根本的な解決は今の年寄りが皆死んでしまって次の世代に資産が移動するのを待つしかない。

2)日本は経常黒字国。
借金があるから破産するのではなく、収入が無いから破産するのだ。企業も同じ。借金している企業は多いが、経営が黒字だったら誰も気にしない。経常黒字国は、自国通貨が安くなったら貿易黒字になってますます黒字が増えるため、通貨高圧力が逆にかかるので、ハイパーインフレになど絶対ならない。ギリシャとの経常収支の差を見れば、両国の違いは明らか。
「日本は借金が増えてます。 ギリシャみたい」の回答画像9
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日本が国民から借金しても利子を付けて返さないといけません、その額は税収の30%以上


日本が使いたい金は税収と税収35%の赤字国債と建設国債。
あなたが兄弟に金を毎年100万円貸して、同じ身内なら返さなくて良いと思うなら良いのですが、ギリシャはデホルテ借金を返す事が出来ないので「EUが助けました。」
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日本の借金が増えているなんて嘘を誰に聞きましたか?


政府の借金は増えていますが、貸しているのは国民です。
つまり増えているのは国民の貸付金です。
そこをおさえないと本質が理解できないと思います。
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節約や倹約をしたことがないだろう国会議員さんにお金のやりくりが出来るとは思えませんので、


税金が増えた分を何かで使ってまた足りなくなり、増税するって未来しか感じられません。
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言ってみれば、半分ギリシャになっている状態ですよね。



社会保障は、年金受給年齢が年々上がっていく感じ。
税金は消費税以外もじわじわ上がっていきますね。

給料は増えない。

日本の大半を占める中産階級(今はそれが無くなって、中産階級以下の年収300〜400万クラスがボリュームゾーンになっている状態)は、既に生活がやや苦しくなり、老後はもう破綻寸前になっています。


既に借金苦に半分足を踏み入れている状態ですからね。


消費税増税で、確実にこのボリュームゾーンの消費が落ち込むでしょう。

少子高齢化はまだ峠を越えていませんから、更に国の借金は増えます。これ以上大きく増やさないため、更に社会保障費を削るので、老後がさらに不安になる日本人の大半の消費がさらに冷え込みます。

オリンピック景気もあと一二年で落ち着くと、これまた消費活動が冷える要素となります。

日銀は国債を持て余した状態ですが、景気が上向かず。しかし、出口戦略を整えないと、景気対策の手立てがなくなるので、本当に混乱する前に、出口戦略を行うでしょう。
金融引き締めです。
更に景気が冷える要素になります。

こんなに景気が冷える要素ばかり並べ立てられると、株価も徐々に下がるでしょう。勿論オリンピック景気終了で、土地建築関連企業の株価から下がっていくはずです。

そうなると、年金を株で運用しているので、これからどんどん年金ストックが目減りしていきます。
そうなると、更に社会保障費を削るか、増税するか。

更に景気が冷えこぬ要素です。



安倍氏は自分の支持率にためだけに、ここまで無茶苦茶をやったわけです。
自分の任期中、株価を高止まりさせるために、めちゃくちゃやった訳です。

今はあまり気づいている人は少ないですが…
オリンピック景気が終わる頃から、自民への風当たりが強まるでしょうね。
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焼け石に水です。


何故なら赤字国債と建設国債の償還金利も含め国の収入の約30%は消えます。
総税収の内に消費税2%上げても、どうにもなりません!
国債は自国民が買うので大丈夫は幻想
自国の銀行で国債を買い、買った金額放棄は誰もしない。
今まで黒田は何本経済の矢を撃ったのでしょうか?
アベノミクスで経済格差が広がったのは現実、ただギリシャのような経済危機は10年先です。
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ギリシャに似てますが、決定的に違う点は


国内で借金の大半を引き受けていることです。
さらに通貨も自国で発行するので
いざとなったらハイパーインフレで踏み倒すことが可能。
国は守られて、国債買っている銀行や保険会社が
破産します。
消費税10%程度ではその時期が多少先に伸びるぐらいです。
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>消費税を10%にしてなんとかなるのでしょうか?



なりませんね。
アベノミクスという、マヤカシ事に国民が騙されたのです。
いい思いをしたのは、大企業だけです。

大企業の内部留保金に、課税をしなければならないと思います。
また、政権与党にも大きな責任があります。

来年には、参議院選挙があり、場合によっては衆議院の解散総選挙で、ダブル選挙も否定できませんが、国民は良く考えて投票に行く必要があります。
棄権は、どの政党が勝つかは別で、勝った所に白紙委任をしたことになります。
有効な投票をする事が、日本の未来を変える基本と思います。
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考慮すべきはどの時点で


「債権者の信用を失うか」
ということで、国債の格付けを気にするのもこれが主因です。

それは市場の心理に大きく左右されるので、
株価同様まったく予測がつきません。

消費税増税の影響も、終わってみないと分かりません。
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税収入と国の借金は、全く関係がありません。


毎年、税収の二倍を使っていますので、、(笑)
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