A 回答 (10件)
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No.10
- 回答日時:
元々、今の年金制度は、田中角栄内閣の時に、現役世代が、親の世代を支えるというのを、基本方針として作られたものである。
経済が、右肩上がりで、人口増の時代は、良い精度であったが、そう、いつまでも、美味い話は続かない。
やがて、経済は、横ばい、少子化の進行、それに加えて、金融庁の、杜撰な年金基金の運用、無駄遣いなどが重なって、破綻が、懸念され始めた。
慌てた政府は、制度を見直して、100年は安心出来る制度だと、大見えを切って、新しくした。
それにもかかわらず、30年も経たないうちに、このざまである。
財政の健全化の基本は、次の2点である。
こんなことは、素人でも知っていることであるが。
1.出るを制す。
2.入るを計る。
1.出を制す。
①年金受給年齢の引き上げ。
②受給金額の引き下げ。
③受給者数の制限。(姥捨て山政策も、これに含まれる)
2.入るを計る。
①年金徴収額の増大。
②道路特定財源の一般財源化。
③年金特定財源としての、消費税の設置。
④少子化防止対策の推進。
いずれも、国民に、痛みを強いるものではあるが、痛み無くしては、この問題の解決策は無い。
今回の、ドタバタ劇を見る限り、財務相の、資質に問題があったこと、問責決議に相当することは当然で,ある。
大馬鹿者の、金融庁に、年金制度の将来を任せた、行政府の長の責任は、大馬鹿者以上に重いことは、言ううまでもない。
No.9
- 回答日時:
なるほど。
これは鋭いですね。
どうしてこんな、おかしな事になったんだろう、
と考えていましたが、これは説得力があります。
事実かどうかは判りませんが、十分に
あり得る話しだと思います。
仕掛けた官僚は、にんまりしていること
でしょう。
それにしても、官僚って頭良いね。
もう少し建設的なことに使って欲しいけど。
No.8
- 回答日時:
金融庁と財務省の違いを語る意見もありますが、それらはすでに一体化しています。
>要は財務省が消費税増税の追い風になる様に仕掛けたものでしょう?
そうかもしれません。
No.7
- 回答日時:
物価が上昇したら、世界恐慌のような大インフレが勃発したら、財布の中身なり、小切手の0の数など笑止千万ではないでしょうか。
財務省の泥沼地獄消費税統計問題、紙切れ統計帳簿腐敗問題などは、紙切れ幼稚不正ではないでしょうか。
問題は、生活支援・物資支援市場、それらの用地ではないでしょうか。
おおきなところでは、自由貿易の富が行き交う、港湾用地。 生産施設用地。 農業用地。 それら生産面積をおびやかさない住宅用地管理等、となるのではないでしょうか。
不足しひっ迫しているのは、生産用地、生産設備、だけである。
役人紙切れ不正統計問題などは、金融融通経済の機械化計算、それにより簡潔に全住民・全人民・全国民に均等基礎金融融通券を配布するだけ、毎月なり期日に無償配布をポストするなり振り込めばいいだけではないでしょうか。
強請り集りのような政治・経済は、過去の幼稚として、廃止することではないでしょうか。
_ 収賄 罪は、先に述べたとおり、公務員という身分がなければ成立しない真正身分犯であるが.. 〈 wiki 〉_
これらの問題は、先般の 赤字国債問題 、例の .. 国民は生まれながらにして一千万円相当の借金を有する .. 、とでも言いたげな 赤字国債問題 の つづき ではないでしょうか。
それら、たちの悪い法を楯にしている、そのような。
No.5
- 回答日時:
何を騒いでるかわかんない
野党は気づいていて選挙にと 騒いでるだけだよね。
普通に勉強をして、普通に中以上の会社に就職して普通に働いていれば
65歳で預貯金0ってこと無いよね
努力した人間に対して 生きていけるギリギリを支給してるわけだよ
当然持ち家なら大丈夫だろうしね。
それよか 商店主や一人親方大変だぜ
国民年金の満額支給額は月額 6万4,941円しかないんだぜ
2千万そんな不足じゃ済まないよね 定年が無くたって病気をすれば終わっちゃう
全てを食い潰し(使い果たし)生活保護かよ、
生活保護の支給額は月額13万3,490円貰えるんだよ医療費も免除
20歳から国民年金支払ってる真面目な人を馬鹿にしてるよね。
生活保護は年金も支払ってないのに貰ってる連中がほとんど
支払った割合で支給すべきだ 義務を果たした者だけ権利保証だよね、
野垂れ死のうと 身から出た錆び それを補うのはボランティアと寄付金だ税金じゃ無い人の善意だよね、
年金未払い、もしくは遅れて支払っている人は約3~4割 それが入るだけで全然変わる
ヒキニートも支払えよな。
外国人の生活保護(ほとんどが韓国国籍と在日)韓国にもその制度はあるが日本人は門前払いだ そんなの支払う必要無いだろ。
No.4
- 回答日時:
2000万円(3000万円?)問題は金融庁の発言です。
税金を扱う財務省ではありません。
NISAを発案した金融庁が自分のところの商品NISAを売るために仕掛けたものではないですか?
年金生活者の家計は平均5万円不足、といった話は以前からあります。
その不足を補うために年金貰いつつ働いている、という人も多いと言われています。
金融庁は今回、NISAなどに投資すれば働かなくても5万円稼げます、と思わせたかったのでしょう。
NISAで、それだけ利益が出るという証明を一緒に提示すべきですが、それがないからおかしな展開になってるのです。
もっとも投資で儲かる保証は金融庁だってできないですが。
要するに「NISA売りたい」「みんな投資しようよ」といいたかったんです。
投資に回せる2000万円の遊び金を持っている人達の発想ですね。
No.3
- 回答日時:
「2000万円不足」は前から分かっていることです。
データは厚労省のものだし。
金融庁の報告書は、不足するという事実をあげたうえで自助努力が必要としただけのことです。
で、自助努力は「投資」ということでしょう。
麻生くんの「政府方針と違うから報告書は受け取らない」は異常です。
不足の事実を認め、「さて自助努力のために国は何ができますかね」を考えることが議員の役目でしょう。
「政府方針」が何なのかがサッパリ分かりません。
マスコミは無関係ですね。
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