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特殊法人でも破綻は有り得ますか?昔の日本航空は政府も出資する特殊法人でした。今は民営化されていますが。平成22年に破綻しましたよね。私は「破綻したのは民営化したから。特殊法人なら破綻は有り得ない。
政府が関わっているんだから」などと思っていました。でも、JR北海道が資金ショートしかけていると聞きました。国鉄は民営化されましたが、JR北海道は独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構が株を持っている特殊法人です。でも、JR北海道の経営は行き詰まっているそうです。日本航空の破綻と民営化は関係ないですか?民営化していなくても、破綻する運命は避けられなかったですか?

A 回答 (3件)

破産といわずに清算、解散するのだと思いますが

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特殊法人が破綻することはありません。

 なぜなら「特殊法人についての破産法制がないから」です。 民間の会社が経営破綻した時には、破産にともなう法律の仕組みがあります。 破産法、会社更生法などに加えて、民事再生法などの骨組みが出来ています。
ところが、特殊法人には「経営破綻」に関する法律がありません。 ないのなら、どうなるかというと、とどのつまり最後まで国が面倒見るということと理解され、「政府保証」(国による際限のない手当てが続くこと)があるのです。 よって、特殊法人についての破産法制が制定されない限り、特殊法人が破綻することはないのです。
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可能性ならあると思います。


規制緩和などで不要になった特殊法人などもあるようですし、時代の変化は致し方ありません。
はっきり言えば、政府だって破綻する事があります。
ちょっと前まではEU内で色々トラブってましたし、かの韓国も破綻してIMF介入を招いた事があります。
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