サラリーマンから自営業に

税務署から白色申告の用紙が着ました。
給与所得者から自営業にと会社から通達があり、支払い証明書がきました。そのまま出せばどうなりますか。節税ができる申告は、どのような点に留意すれば良いですか。製造業ではなく、一般的な請負です。分かりやすくお願い致します・

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#24736 回答日時： 2005/02/06 19:25

給与所得者から自営業になった場合、事業所得となります。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

申告には確定申告書Ｂ様式と共に、「収支内訳書」を添付します。
収支内訳書の用紙は下記のページの「平成16年分収支内訳書（一般用）」 をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/0 …

控除出来る経費については、自宅で行なっている場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、今後については、青色申告にすると、記帳方法によって最大65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

なお、会社がどの様な理由から自営業に切り替えたのか判りませんが、給与所得か事業所得かは実態で判断されます。
この件については、下記のページをご覧ください。

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1194840

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

No.2 回答者： futa3 回答日時： 2005/02/17 12:04

あーあ社員から外れちゃったのですよね?ていうか独立ですか?まずはおめでとうございます。

で直接ではないですが、参考程度にどうぞ。まずサラリーマンから自営になると役所に行き国民健康保険と国民年金に切り替わります。これがとんでもない金額でビックリ驚かれるはずです。

サラリーマンの方では年収が360万ほどはあるはずですので、軽く国民健康保険料は月に4万円以上かかるはずです。しかも、年収が有るため、減額申請も通用しないお代官様に上納するような金額になるはずです。プラス国民年金3月までは夫婦で26600円ですが、4月からはプラス400円ほど?上がります。社会保険だと支払いは会社が半額負担してくれるし、妻は国民年金の支払いはいらないですしね。その分給料から取られますけど。

これが自営業になった一番の試練です。月に6万円以上は必要になってくるはずです。独身の方の家賃１ヶ月分にあたる感じだと思っておいて下さい。