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総理は、電気料金やガス料金の値上げに対して、負担軽減の為に、「直接的かつ実感できる形で負担軽減策を講じる」そうであり、庶民としては、耳触りの良い、賞賛すべき内容ですね。

ただ、平均的な値上がり分を全国一律で全額負担する方針で、予算は数兆円規模になる見通しであり、必要な経費の出どころは「国債」になるだけであり、借金を孫子の世代に、負担を積み重ねるだけでしょう。

政府は、「国債」の発行で、目前の負担を軽減する安直な方法を行う前に、円安を是正して、エネルギー資源の輸入科価格の上昇を阻止する努力を行うのが、まず政府が行うべき方策ではないでしょうか。

それには、政府は、日銀に大規模金融緩和政策を改めるように促すのが、まず政府が行うべき方策ではないでしょうか。


※岸田総理、電気料金の負担軽減「来年1月以降できるだけ早く実施」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3e61227d213ba …

※岸田首相が表明 電気料金だけでなく ガス料金も負担軽減へ「適切な措置講じる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9617ce7ebddd6 …

A 回答 (1件)

財務省のプロパガンダに見事嵌っていますね


もう少しだけでいい、深く考えてみましょう
「借金を孫子の世代に」と書いていますが、この場合の借金というのは主に政府が発行する国債の事
このフレーズを作って広めたのは、他ならぬ財務省なのです
事実に目を向けましょう
日本でダントツに国債を保有しているのは日銀です
日銀は政府の子会社
保有する国債の返済を求めるのか、それとも日本沈没の日まで持ち続けるのか
それを決めるのは、発行した本人である、日本政府
つまり政府が国債を発行し、それを日銀が買い進めれば、それは通貨を発行したことになるのです
通貨発行権を持つ中央銀行を子会社に持つ政府が発行する、自国通貨建て国債が、なんで孫子の世代の負担になるのでしょう
マスコミは財政破談だとよく言いますが、どうやったらこれが破綻するのか誰かちゃんと説明してほしい
嘘なのです
財務省のプロパガンダ

できればここまで書いたことを、少しだけでいい考えてみて欲しいですね
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「通貨発行権を持つ中央銀行を子会社に持つ政府が発行する、自国通貨建て国債が、なんで孫子の世代の負担になるのでしょう」が本当だとすれば、国は、国民から税金を徴収せず、国の経費の総てを国債を発行することによって、賄えばよいでしょう。

お礼日時:2022/10/16 19:53

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