A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
不動産取引をするほどの社会的信用や人脈、顧客への交渉や営業のトーク術があったうえで続かないと、不動産業は厳しいでしょう。
しかし、行政書士は、多岐にわたる分野の仕事があり、特定の分野の役所手続きの代行作業と考えれば、数か所の営業結果が口コミなどで広がることもあるでしょう。
行政書士ですと、お客さんではなく、お客さんを紹介してくれそうな人脈絵の営業というのも大事です。税理士は無試験で行政書士登録などは可能ではありますが、そもそも税理士業務そのものも日々勉強ですので、行政書士分野まで幅広く扱えるとも限りません。そこで、特定の許認可手続きに精通した行政書士が、その分野で経験の浅い税理士などへ営業することで、税理士が持つ顧問先で関係する案件があれば紹介してくれる流れを作れることでしょう。
許認可手続きですと、更新手続きなどもあります。管理なども面倒かもしれませんが、システム的に管理をしたうえで案内状等を出すだけで、再度受任できる案件も出てくることでしょう。
複数の他士業事務所などへ営業して客を紹介してもらいつつ、自前で直で受けられる顧客も抑えることもできるでしょう。
基本的に事務仕事ですので事務スペースとパソコンやプリンターなどがあれば仕事が可能です。打ち合わせなどもお客様のところへ出向くなどすれば、打ち合わせスペースも特段不要でしょう。
宅建の不動産業・あっせんなどでは店舗なども容易が必要であり、運転資金もそれ相応に必要なことでしょう。
ただ、行政書士にの業務の多くの手続きについては、ひな形化されていたり、素人申請もできるようなノウハウ情報がネットに出回っているので、そういったことは当たり前にできつつ、専門性の高い事案を扱えるようにしておくと、良いかもしれません。そうでなくとも行政書士資格では食べてはいけないなどといわれているくらいですからね。
詳しくはありませんが、行政書士も会に所属し会費が発生します。しかし、不動産取引などのためにもいろいろな団体に加盟するなどして情報共有や連携をしていかないと厳しいと思います。
コストが多くかかるほど大変だと思います。しかし、大変あ分成功した時は大きいとは思います。
行政書士などの受験者の多くは、試験範囲の重複なども色々あることで、宅建の資格取得者は少なくはありません。
中には宅建業の免許の取得や更新の手続きを行う行政書士もいるので、そういったことから事業を広げていくのもありかと思います。
No.1
- 回答日時:
難しい以前云々で、それこそ弁護士だろうと医者だろうと一定の努力が出来ないならどの職業でも同じですし、
逆に自分から営業したり努力できるなら行政書士でも宅建でも独立できます
要は看板出してても、確かに向こうから仕事が来ることもありますけど、やはり業界内外の繋がりがあってこそ仕事になります
なので、結局は本人次第です
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