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米国は、スーパーコンピューターなどの先端技術を巡り、中国との取引を幅広く制限する措置を発表し、輸出管理の法律に基づく規制を改めた。これは、半導体そのものだけでなく、製造装置や設計ソフト、人材も対象に含めて許可制とするもので、日本も無関係ではおれません。

それに対し、中国は、米国による半導体などの対中輸出規制が不当だとし、世界貿易機関(WTO)に提訴し、「米国による輸出規制措置の乱用は世界のサプライチェーン(供給網)の安定に脅威を与え、国際的な経済貿易の秩序を破壊している」と強調。そのうえで「典型的な貿易保護主義のやり方だ」と批判しているそうです。

※中国、米国をWTOに提訴 半導体輸出規制で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130250T11 …


この中国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関し、アメリカは「規制は安全保障に関連しており、WTOで議論するのは不適切だ」との見解を示しているそうです。

※米、中国のWTO提訴は不適切
https://nordot.app/975230434403794944


そこで、お聞きしますが、
この中国とアメリカの攻防は、中国とアメリカのどちらが、勝訴すると思いますか?
そもそも、国家安全保障を理由とした経済規制は、貿易の自由化と平等な競争条件の実現を主たる目的とするWTO協定において、安全保障は例外となり得るのでしょうか?

※国家安全保障を理由とした経済規制とWTOの安全保障例外
https://jsil.jp/archives/expert/2019-6

A 回答 (1件)

この中国とアメリカの攻防は、中国とアメリカのどちらが、


勝訴すると思いますか?
 ↑
難しいですが、中国。



そもそも、国家安全保障を理由とした経済規制は、
貿易の自由化と平等な競争条件の実現を主たる目的とする
WTO協定において、
安全保障は例外となり得るのでしょうか?
 ↑
理屈ではなり得ますが、現実問題として
これを認めたら、あらゆるモノを安全保障に
絡めることが可能になるんじゃないですか。

そうするとWTOの意味が無くなります。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
「これを認めたら、あらゆるモノを安全保障に絡めることが可能になる」は、中国に関しては当てはまらいと思います。

そもそも、中国はWTO加盟の条件として国内経済を改革し、市場に介入せずに開放すると約束したのに、「今でも経済や貿易で国家主導の非市場的な手段を採用しており、重商主義が米国企業や労働者にしばしば甚大な損害をもたらしている」のであり、中国のWTO加盟を認めたことが誤りなのです。

※米、WTO加盟20年の中国「約束守らず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN163N40W2A …


GATT21条にて、安全保障例外なる条項が設けられています。
同条は、(a) 安全保障上の利益に反する情報、(b) 安全保障上の重大な利益の保護のために締約国が必要であると認める措置、(c)国連憲章上の義務履行についての例外を定めているので、中国への半導体輸出規制は可能です。

【GATT 第21条 安全保障のための例外】

 この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。

(a) 締約国に対し、発表すれば自国の安全保障上の重大な利益に反するとその締約国が認める情報の提供を要求すること。

(b) 締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める次のいずれかの措置を執ることを妨げること。
(i) 核分裂性物質又はその生産原料である物質に関する措置
(ii) 武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行なわれるその他の貨物及び原料の取引に関する措置
(iii) 戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置

(c) 締約国が国際の平和及び安全の維持のため国際連合憲章に基く義務に従う措置を執ることを妨げること。

※安全保障例外 GATT第21条
https://hiro-autmn.hatenablog.com/entry/gatt-21


現状のままでは、中国は半導体の覇権を握るだけでなく、軍事覇権国家になる可能性があり、それだけは阻止しないと、世界は大変なことになってしまいます。

※米中「半導体戦争」は軍事覇権の争い
http://gendainoriron.jp/vol.18/column/col02.php

お礼日時:2022/12/14 22:53

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