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確定申告しないと会社に株をしているのかバレますか。
主にNISAで小遣い稼ぎ程度に株をしてるのですが、それ以外も少しだけかじっています。
証券会社のマイページで、確定申告のサポートページを見ると、特定口座(源泉徴収あり)は確定申告不要となっています。
雑所得(海外先物、貸株)は確定申告必要となっています。
配当、分配金は確定申告不要となっています。
雑所得の年間損益額は197,868円です。(配当等の額24,935円、雑所得172,933円)
こんな程度ですが、確定申告しないとまずいでしょうか。

ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用しました。

詳しい方教えて下さい。

質問者からの補足コメント

  • ご回答ありがとうございます。
    本業で年末調整済みです。年収2000万円以下です。医療費控除はしません。ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用済みですので、確定申告はしない方向にしようと思いますが、おおよその給与所得、控除額等お伝えすれば、確定申告でどのくらい節税になるか教えていただくことは可能でしょうか。
    また、市県民税の申告をすれば税金が戻ってくるのでしょうか。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/01/28 13:26
  • ご返信ありがとうございます。
    節税アドバイスをお願いします。

    特定口座年間取引報告書(投資家交付用)
    令和 4年 譲渡に係る年間取引損益および源泉徴収税額
    源泉徴収税額(所得税) 1666円 
    株式等譲渡所得割額(住民税)544円
    譲渡所得等の金額 10,888円


    年間損益計算(一般口座・その他)
    配当等の額 (配当金、分配金)24,935 円
    雑所得 (貸株料等) 172,933 円
    【合計】 年間損益額 197,868 円

    節税に対して、他に必要な情報があれば教えて下さい。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/01/28 16:23
  • ご回答ありがとうございます。

    お手数おかけしますが、ご教示下さい。
    支払金額5,024,811円、控除後の金額3,579,000円、控除の額の合計額1,410,176円、源泉徴収121,900円、社会保険料等の金額850,176円(確定拠出年金144,000円)、生命保険料の控除額80,000円、ふるさと納税57,000円。
    扶養等は関係ありません。
    数百円程度の節税であれば、確定申告はしないと思います。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/01/28 20:40

A 回答 (6件)

いやいや、本業の税に関する情報も全て明かしてもらわないと、最終的な所得税額は決まりません。


個人情報をそこまで明かせないでしょうから、「確定申告書作成コーナー」で何通りもやってみてください。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bs …

ポイントは、特定口座年間取引報告書のうち
・令和 4年 譲渡に係る年間取引損益および源泉徴収税額
・源泉徴収税額(所得税) 1666円
は、申告分離課税なので確定申告をしてもしなくても税額は変わりません。

ただし、確定申告をすれば所得として認定されますので、俗にいう家族の“扶養”になっている方ならその判定に影響します。
また、国保の方なら翌年分国保税に影響します。

・配当等の額 (配当金、分配金)24,935 円
は、上記譲渡益とは別物で、確定申告をすれば税率が累進課税となります。
本業が 5%か 10% の方なら源泉徴収された 15% との差額が還付、20% 以上の方なら逆に追納が発生します。
追納になるなら配当は確定申告しないことです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
(注) 申告分離課税を選択すれば税率は変わらない。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

・雑所得 (貸株料等) 172,933 円
これは総合課税で申告するよりほかありませんから、考え方は配当と同じで、還付されそうなら申告、追納になら申告しないことです。

しかも、特定口座年間取引報告書に載っている以上は、確定申告をしない場合でも「市県民税の申告」は必要ありません。
必用なのは、特定口座ではない雑所得の場合です。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

よろしくおねがいします。

お礼日時:2023/01/31 02:10

>おおよその給与所得、控除額等お伝えすれば…



どこに、誰に伝えるのですか。

>確定申告でどのくらい節税になるか教えていただくことは…

節税方法のアドバイスが欲しいってことですか。

それならもっと用語を正確に使い分けてもらわないと、軽々なアドバイスはできません。
証券会社から送られてきている書類に書かれている字句は、勝手に変えないでそのまま書き出してください。

>市県民税の申告をすれば税金が戻ってくるの…

戻る場合もあれば、追納になる場合もあり、戻りも追加もないプラマイゼロもありえます。

なお、「雑所得」とは、
------------------- 引 用 -------------------
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
------------------- 引用終-------------------

であって、
「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得などのこと。」
ではありません。
誤回答にご注意ください。。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

よろしくおねがいします。

お礼日時:2023/02/01 07:56

言っていることがめちゃくちゃです。



まず「雑所得」と言うのは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得などのこと。庶民に身近で言えばポイントとかそう言うのです。株を雑所得とは言いません。

また、年間損益額は197,868円は副業としては24万円以下なので申告義務なしです。

そして、最も気になっているのは「NISA」に申告義務があると思っていること。これは免税なので全く必要ありません。マイナンバーを提示したと思うのですが、そこで管理は終了しています。

ふるさと納税も免税を利用しないのであれば申告義務はありません。
どちらかと言うと、もし何かあれば会社ではなくあなたに直接通知書か電話が来るので会社が知るのはそれからになります。

要するに、あなたは確定申告をするレベルの人間ではないので心配ありません。
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>株の雑所得について…



株は雑所得でありません。
売買益は「譲渡所得」、配当は「配当所得」ね。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

>特定口座(源泉徴収あり)は確定申告不要となって…

間違いではありませんが、不正確です。
確定申告は任意、しても良いししなくても良いのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

1年間が赤字に終わったら確定申告をして損失繰越をしたほうがよいし、黒字でも他の所得額次第で確定申告をすれば還付がえられることもあります。

>配当、分配金は確定申告不要と…

これも、軽々に「確定申告不要」と決め付けると自分が損することがあります。
配当は、
・源泉徴収されたままおしまいにする。
・総合課税で確定申告。
・申告分離課税で確定申告。
のいずれでも選択可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

>雑所得の年間損益額は197,868円です。(配当等の額24,935円、雑所得172,933円)…

雑所得が197,868円ではなく、「給与所得以外の所得」=「年末調整に含まれない所得」が197,868円でしょう。

>確定申告しないとまずい…

20万以下の確定申告無用とは、
(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 給与総額が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

ご質問文を読む限り、上記三つとも該当しているようですので、確定申告は必ずしもしなくてもおとがめはありません。

とはいえ、前述のとおり確定申告をした方が節税になる場合もありますので、軽々な判断は禁物です。

また、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
この回答への補足あり
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あなたが給与所得者で源泉徴収と年末調整がされ、なおかつ、他の所得が無いなら、、、年20万までは申告不要です。

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会社にバレるのを怖がるよりも、税務署にバレて、脱税で追徴課税を出される方を怖がった方が良いですね。



脱税の時効は 7 年です。言い換えると過去 7 年間の合計の利益に対して追徴課税が出される恐れがあります。

真面目な海外株とかなら損益通算もできるから、なおさら確定申告しておいた方が良いです。
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