高校生です。税金についてわからないところがあるので教えていただきたいです。小中で義務教育の間は授業料

高校生です。税金についてわからないところがあるので教えていただきたいです。小中で義務教育の間は授業料を払わなくていいとか、高校になったら授業料を払わないといけないとか、教科書は税金で国民の皆様が負担してくださるので無料で使うことができるとか、でもそれは義務教育までの話とか、そもそも何という税金が教育面で使われているのかとか、、そこら辺が曖昧でよくわかっていないので、詳しく教えていただけると助かります。
調べてもよくわからなかったので、小中高の教育にかかる費用全額と、そのうち税金で負担を減らしている割合や金額も同時に教えていただけると本当に助かります。
初歩的な質問で恥ずかしいばかりですがよろしくお願いいたします、、、。

No.5 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2023/08/19 18:37

高校になっても税の作文あるんだぁ。

大変だね。

No.4 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/08/19 13:59

税金は様々に設定されて徴収されますが、国の一般歳出の4.7%5兆4158億円が教育や科学技術の発展に利用されています。

なんという税金がここに当たるかは明確ではなく、国の歳入から割り当てられた歳出として予算が組まれます。
教育振興助成金として2兆3054億円（42.6%）、義務教育国庫負担金が1兆5216億円（28.1%）、科学技術振興費（25.7%）、育英事業費1204億円（2.2%）、文教施設費743億円（1.4%）ですべてが税金です。

No.3 回答者： 2006-2006 回答日時： 2023/08/18 23:17

教育に係る費用は思っているより莫大だと思うよ。

教師の人件費
学校の建設費や維持費、水道光熱費
自治体によっては給食費(無償化の自治体)
その他備品(授業で使う物やトイレットペーパーなど)

まだあると思うけど自分で調べて。

No.2 回答者： joypeet 回答日時： 2023/08/18 20:23

国民の義務に　教育の義務　勤労の義務　納税の義務があります

教育を満足に受けられない人のためにネックになる授業料を免除することで等しく教育を受けてもらって優秀な人材を育成
社会人として勤労してもらい納税をしてもらうという構造です
今は各地域の地方税を教育無償化に使うなどの取り組みがあります
特に学力最下位の大阪は多くの会社からの税金が入りますから積極的にレベルアップを図りたいようです
2018年度「子供の学習費調査」から見てみましょう（下の図）。 学校の授業料や給食費、塾代、習い事代などの総額は、小中高校のすべてが公立だった場合は約476万円、高校のみ私立の場合は約629万円、中学と高校が私立の場合は約905万円、小中高校すべて私立の場合は約1671万円かかる計算になります。
税金が補助するのは自治体により違いますから記載は無理です

No.1 回答者： trumppet 回答日時： 2023/08/18 20:10

小中高の教育にかかる費用全額と、そのうち税金で負担を減らしている割合や金額’ を検索しています

‘小中高の教育にかかる費用全額と、そのうち税金で負担を減らしている割合や金額’ を検索しています

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小中高の教育にかかる費用全額は、公立校の場合は約476万円、私立校の場合は約629万円と言われています1。ただし、地域や学校によって異なるため、一概に言えません。また、教育費については、国や自治体によって支援制度があります。例えば、学校給食費の助成や、就学前教育・幼稚園教育・小中学校教育等無償化制度などがあります1。

税金で負担を減らしている割合や金額については、調査結果が見つかりませんでした。お手数ですが、詳しく知りたい場合は、所在地の市区町村役場や教育委員会にお問い合わせいただくことをお勧めします。