プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

営業の仕事をしています。平均年収くらいの年収ですが、キャリアアップと年収アップを実現させたいです。
資格は簿記2級と英検1級は持っていて、税理士試験の受験資格も満たしています。
税理士資格を得たら、勤めている会社の企業内税理士か外資系税理士法人に転職できないかと考えていますが、知識が乏しいため適切なキャリアプランかわかりません。
30代後半から税理士を目指すのは無謀ですか?アドバイスをお願いします。

A 回答 (6件)

税理士ではなく、試験挫折者ですので、おかしなところがあったら申し訳ありません。



無謀とは言いませんが、道のりは結構大変な道かと思われます。そういった意味で書かせていただきます。

他の回答にもありますように、税理士登録を行うには、一定の経験がないと行うことが出来ず、税理士を名乗ることも認められません。あるとすれば税理士試験合格者ということになるでしょう。
現在の勤務先での経験で登録が可能であれば、合格の前後を問わなかったかと思うので、登録は行えるかもしれません。営業職から経理事務職などへ転属が必要かなと思います。
ただ、税理士試験は実務試験ではなく素養を図る試験かと思います。ですので、多くの税理士は、試験の合格の前後において、税理士事務所で勤務し、各種手続きや申告書の書き方、税務相談などのノウハウを得つつ、毎年の改正等にも対応するようにしたうえで、独立開業などへと向かうことでしょう。

大変な道のりを少しでも回避しつつ、税理士への近道なのか保険なのかわかりませんが書かせていただきます。

税理士試験には受験資格が定められていることはお判りでしょうか?そして受験資格を満たされていますでしょうか?
大卒者であれば基本問題ないかと思います。高卒の方などであれば、簿記検定の最上位級の合格や他の国家資格その他で受験資格を満たす必要があるでしょう。
大卒者でない方の多くは簿記検定で受験資格とするかと思います。私自身もその形で受験しましたが、例えば日商簿記2級と1級の差は、3級と2級の差と同じではありません。通信教育などでの想定学習時間などを見ていただければわかるかと思います。

次に実際の国家試験ですが、科目合格制度になっていますので、計画的に複数年で受験し合格を目指すこととする人が大半でしょう。
その計画の中に、科目免除制度の活用を入れるというのもありかもしれません。このように書きますのは、各科目の合格率が一けた台であるということです。自分の馬鹿さを広めたいわけではありませんが、専門学校にて税理士を目指すとして有名なところで学びましたが、朝9時から夜9時までを授業や演習などとしてのカリキュラムがあり、さらに宿題として論文暗記などをしたものです。そういった中でも、さらに予習復習を間で時間を割いた人の一部が科目合格するような次元です。

あなたが大卒者であるのであれば、大学院修士課程の通信や土日などの課程を利用し、税法免除になる修士を得れば、税法科目一つの合格と会計科目二つの合格で税理士となることが可能でしょう。同様に会計科目の免除を受ける修士もありますが、2科目受験が1科目受験となる程度ですので、時間と労力と費用的にどうかとは思います。

極論で言いますと、私の知人で元上司であった方は、大学の商学部で会計監査論、法学部で租税法を講師から准教授・教授などを経て名誉教授までなった方がいます。その方は講師時代に税理士試験の会計と税法の5科目免除で税理士登録(実務経験不要だが経験は副業的に積んだ)されました。さらに公認会計士試験も免除となるところ、旧制度時代に会計士補登録としましたね。法定監査以外では会計士補のメリットは大きいですからね。そのほかの資格も免除制度が利用でき、必要な時には必要な登録をしていたようです。

今のお仕事を中心にでは、大学での教鞭をとっての免除は現実的ではないかもしれませんが、税法免除の修士から博士まで進めば、運が良ければ大学講師への道もあるでしょう。

完全受験組の方などからは免除は否定的な意見もあると思いますが、実際に資格者として活動し始めれば、税理士としての能力と人格で勝負かと思います。

前職の事務所の2代目は、改正前の免除で税法3科目免除だったようです。ただ、周知はしていませんでしたが、大学院での経験をひけらかしていたのと、税法の特殊な部分になると話が詰まってしまったり、理解が乏しいことがあったので、そうだろうなと職員で税理士を目指す人からすれば思っていたものですね。

ご希望と異なるかもしれませんが、税理士取得となれば免除で登録できる行政書士資格ではありますが、受験資格にもなりますし、もしも税理士を挫折しても、行政書士として、建設業その他の事案で会計知識なども役立つかと思いますし、営業職などとしても法知識の基礎が高ければ、それは強みではあるかと思います。保険としても実用的にもありかと思います。ただし、昔ながらの行政書士業務である手続きの業務においては、ネット社会で多くの記載例などが出回っているので、よほど人脈や営業力を兼ね備えないと、独立開業では厳しいかと思います。

参考になれば幸いです。
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無理ではない

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税理士になって 独立して開業しても なかなか食べていけないです


厳しい現実があります。
何処かの会社に所属して キャリアアップするのはいい事だと思います。
まあ外資の金融会社などは 採用してくれますが 長く務める企業では
ないと聞きます。
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税理士試験に合格しただけでは税理士業務はできません。


合格しても登録には2年間の実務経験が必要です。
現在の職場での業務が実務経験と認定されるなら良いですが、そうでなければ税理士事務所への転職が良い。2年の実務経験後、所長税理士の所属税理士として登録するか独立する。

企業への再就職について
給与額はそれなりに出るかもしれませんが、企業としては「顧問税理士報酬」と「有資格者へのそれなりの手当」が必要となり、体力のない企業だと有資格者はスキルは認めるが最終的な責任者ではないという見方になります。
就職先の顧問税理士との関係は充分に気を付ける必要があります(※)

つまり「実務経験をして税理士登録」してから、独立するか、再就職を狙う形にするのが「収入を増加させる目的」にはかなってます。

この点は「税理士有資格者であるが、税理士登録せずに企業内にて働いてる」方からの忖度のない意見を聞かれるとよろしいかと思います。

税理士試験は難関ですがモチベーション維持ができ諦めなければ合格できますので、頑張ってください。



企業内税理士は「税理士登録してない」場合は有資格者として重宝されますが、企業には顧問税理士がいるので、気を付けないといけません。
試験合格してる事をひらひらさせたり知識をひけらかし論議すると
「合格してる事は認めるが、税理士登録してから対等な口を利いてくれ」と腹の中で思わる事がほとんどです。実務経験とくに税務調査対応経験がない者が知識を振り回しても顧問税理士からは相手にされないということです。
顧問税理士の担当者も「有資格者が入社したが、実務はさっぱりのくせにああだこうだ言うのでうっとうしい」と感じるでしょう。
これらの事は税理士も担当者も決して口にはしません。表面は有資格者だとして丁寧に扱われます。
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45才から、


税理士を目指した税理士がいます。
理由は、
会社の仕事が、嫌いだったからだそうです。
今では、
バリバリの、税理士です。

がんばってね。
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めちゃくちゃ前向きで良いと思います。


しっかり仕事もされているわけですし。
是非頑張ってください。
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