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企業のコンプライアンスについて教えてください。

普通の企業だったら、経営者が児童を性的暴行していて、それを組織的に隠蔽していた企業や資本関係のある関連会社とは、完全に取引を切ってしまうのですか。

A 回答 (5件)

> 完全に取引を切ってしまうのですか。



「普通の企業」の定義にもよりますが・・。
たとえば、事件や不祥事の性質はかなり違いますが、ほぼ完全に取引を切られた事例としては、経営破綻したタカタなどが挙げられます。

エアバック部品に関する不具合で、アメリカ当局が、タカタの対応不備による企業不祥事として、高額な制裁金を課す裁定を行いました。
その後、1兆円規模のリコールに発展したほか、タカタの部品を使用していた自動車メーカー各社も、ほぼ一斉に、タカタとの取引を停止。

それらの結果、タカタは経営破綻に追い込まれるのですが。
ただ・・民事再生手続きを経て、海外企業に買収され、旧タカタは活動を継続してます。

そう言う観点で言いますと、一定以上の大企業は、看板を付け替えれば、企業自体は生き残るケースが大半で、完全に取引を打ち切られたと言えるかは、ややビミョーになってきますな。

実際、ジャニーズ事務所の会見でも、そう言う方向性を打ち出してますし。
ジャニーズ事務所にせよビッグモーターにせよ、何らかの形で生き残る可能性が高いでしょう。
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芸能事務所が扱う商品はなにかと考えたら答えがでると思います。

一般の企業の多くが扱う商品に児童・生徒はいません。

例えば、非常に良く売れる電気製品を生産している会社の社長がこのようなことをしてマスコミ沙汰になったら、社長以下主な関係者はクビになって終わりです。これが日野自動車の不正のように商品そのものに害が及ぶと取引停止になります。

部外者ですので、芸能事務所の商習慣は知りませんし知りたいとも思いませんが、一握りのスターの収入によって成り立ち、その収入の一部で若手を育成していることぐらいはわかります。

それよりも、大きな問題は芸能事務所側が週刊文春を訴えた裁判で、2004年に最高裁が性加害を認めた判決が出たにも関わらず、この時、マスメディアが一切無視したことです。それから約20年間の犠牲者については大手テレビ局側も責任を取るべきだと思います。

本人が死んだ後に、海外から突き上げられて騒ぎ出すマスメディアは最低だと思います。
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企業規模と不祥事の取り上げ方によるでしょう。


また今回の場合は株主も兼ねているので難しい問題ですが、経営者だけ追い出して済むこともあり得ます。
どっかの中古車販売店もそうですが、オーナー経営者の企業は扱いも特殊です。
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全部ではないでしょうが、取引を遮断する所もあります。


特に会社ぐるみなら尚更です。
資本関係のある子会社関連会社迄は関係性の強さや取引会社によります。
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ジャニーズか。

印象ガタ落ちならそうなるわな。
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