なぜ宗教法人に課税できないのか？

Question

宗教法人も一般法人と同様に、
収益が発生した場合は税金を支払うべきだと思いますが、
なぜ、宗教法人に課税することが出来ないのでしょうか？

思想信条の自由は担保されるべきとは思いますが、
それとこれとは別だと思います。

不公平ではないでしょうか？

税金は国民に還元されるものですから、
たとえ宗教法人だとしても収益には課税すべきです。
聖域のように扱われているのが不思議です。

なぜ宗教法人に課税できないのでしょうか？

のなつぺ · Accepted Answer

税金は利益部分に課せられるもので、宗教は収益ではなく、布施や賽銭の言わば寄付により賄われるため、所得税の対象にはなりません。
一般企業であれば、利益部分に法人税が課せられますが、、宗教活動は、一般の企業活動と違い、営利を目的に行われるものではありません。
ただ、お寺にお勤めする僧侶が給与を受けた場合は、給与部分に源泉所得税が課せられます。
大きなお寺で修行僧が働く場合は、僧侶は給与を得ていますので、一般企業と同様に税引き後所得として給与を受けています。
従って、宗教法人は課税業者ではないという理由です。
宗教法人に税金を課したら、宗教団体も税金の使い道に対して発言権が生じ、政教分離原則が形骸化し、宗教団体の影響力が強くなってしまうという理由です。
また、もし法人税を課した場合、寄付が多く、本業は赤字化するという申告も増え、税収よりも還付額が大きくなり、宗教活動に掛る経費が相殺され、税収どころか逆効果となるとも言われています。
＞たとえ宗教法人だとしても収益には課税すべきです。
宗教法人とは別の収入がある部分には現在でも課税されています。

問題となるのは、受けた布施や寄付が適正に申告されていないお寺も多いという点です。
分かりやすく言えば、布施の一部を個人のポケットに入れているお寺の住職も多いということです。

tanzou2 · Answer

宗教法人も一般法人と同様に、
収益が発生した場合は税金を支払うべきだと思いますが、
なぜ、宗教法人に課税することが出来ないのでしょうか？
　　↑
非営利法人には課税しません。
宗教団体は非営利法人なので
課税しません。

思想信条の自由は担保されるべきとは思いますが、
それとこれとは別だと思います。
不公平ではないでしょうか？
　↑
公益法人だとされているからです。

税金は国民に還元されるものですから、
たとえ宗教法人だとしても収益には課税すべきです。
聖域のように扱われているのが不思議です。
なぜ宗教法人に課税できないのでしょうか？
　↑
建前は以上の通りですが
実際は、信者から取った金で飲み食いし
施設の建築、維持管理を
している訳です。

やっていることは、宗教ビジネスです。
幹部は、豪邸、運転手突きの高級車に
愛人と贅沢三昧しています。

それでも課税できないのは
宗教法人の信者は、政党の有力な票田
だからです。

pg8mw · Answer

日本国には政教分離を原則とし、国が宗教を保護してはならないとする憲法があるからです。

日本には歴史的に重要な文化財がありますよね。その殆どが宗教的役割りを持つものなんですよ。神社にしろ寺にしろ、その維持費には莫大な資金が必要です。が、その修繕費等に公金を投入することは原則として憲法に違反します。

が、重要文化財の保存ということで実際としてはある程度の公金は投入されています。お布施だけではそれが可能でないからね。が、この宗教はいいがあの宗教駄目とも政治が言えない訳ですよ。それは、政治が特定の宗教のみを保護するということで、憲法違反になりますからね。

なので、宗教法人を一律に非課税にするということで、公平性を保っているのです。

政治が特定の宗教を淘汰してはならないし、特定の宗教を保護してもならない。が、世界遺産である重要文化財は世界条約として保全しなければならない。そのバランスを保つ為の苦肉の策が、宗教法人の非課税です。

himawari223 · Answer

政治家が決めたから。

政治献金で多額を貰っていたり、言うに言えない癒着や弱みがあるんだと思います。

宗教からも税金を取る。と言い切る政治家に一票を入れたいですね。

lv4u · Answer

幸福の科学の場合、一般書店向けの書籍は、伝道目的もあるけど、収益事業な部分もあるから、価格に消費税表示があります。

でも、信仰心の無い一般の方には、どうみても拒絶されるだろう内容とか、奥義に触れるかも？のような内容の書籍は、一般書店売りはしませんし、消費税表示もありませんね。まあ、部数が出るものでもないし・・・。

宗教法人に課税する前に、多数の団体あって天下り先にもなっている公益法人の非課税を課税にするほうが先でしょう。まあ、こんな流れができると困る政治家さん、役人さんは多いかもね。（9,614 法人（前年比＋33））

タマタマポチ · Answer

前回の質問と併せて、わかりやすく説明。
　
例えばお寺。
都市部では、お寺がマンション経営とか、駐車場経営、こども園経営等をしています。
これらに関しては、キッチリ課税されます。
　
課税されないのは宗教法人としての活動。
お寺であれば葬儀、法事の時に受け取るお布施。
これも、住職さんに入るのではなくお寺を運営する宗教法人に入ります。
この収入は非課税です。
　
で、住職さんは宗教法人から給料を貰って生活する。
勿論この給料には課税されます。

さしび · Answer

かる党公明が、自民党政権に媚びへつらい日本の内政外交安全保障セキュリティーの足を引っ張り、創価学会の課税対象を防衛しておる！

localtombi · Answer

また同じ質問？
君、やっぱり理解できないようだね。
＞思想信条の自由は守られるべきですが、それと課税は別だと思います
そうではないよね。
課税するのは国家だよ。そうなると恣意的な課税もあり得るわけだよ。
君は不公平とか言ってるけど、そもそも対象の特質が違うんだからそこを混同しちゃいけないだろ？
＞宗教法人だとしても収益には課税すべきです
これも理解してない。
収益事業にはちゃんと課税してるよ。

むささび堂 · Answer

宗教法人であっても収益事業に対しては課税されますよ。

なぜ宗教法人に課税できないのか？

税金は利益部分に課せられるもので、宗教は収益ではなく、布施や賽銭の言わば寄付により賄われるため、所得税の対象にはなりません。

宗教法人も一般法人と同様に、

日本国には政教分離を原則とし、国が宗教を保護してはならないとする憲法があるからです。

政治家が決めたから。

幸福の科学の場合、一般書店向けの書籍は、伝道目的もあるけど、収益事業な部分もあるから、価格に消費税表示があります。

前回の質問と併せて、わかりやすく説明。

かる党公明が、自民党政権に媚びへつらい日本の内政外交安全保障セキュリティーの足を引っ張り、創価学会の課税対象を防衛しておる！

また同じ質問？

宗教法人であっても収益事業に対しては課税されますよ。

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