税について疎く、住民税について誰か知っていたら教えて欲しいのですが、 ・副業20万以下の収入(SNS

税について疎く、住民税について誰か知っていたら教えて欲しいのですが、

・副業20万以下の収入(SNSなどから)
・会社で確定申告をする予定である

上の状況の時、副業で得た利益分は20万以下だから、副業分は確定申告しなくていいと思うのですが、副業で得た利益に対する住民税は、会社で行う確定申告によって引かれる分とは別に払わなければならないんでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2024/01/31 23:45

デマ回答があるので回答します。

会社で確定申告などしません。
年末調整で会社が支払った給与所得で
税務処理をするだけです。
副業の所得等全く分からないし、
処理もしません。

20万以下の所得条件は、
税務署で確定申告をしなくてもよい
給与所得者の条件です。
確定申告をしなくてもよいですが、
住民税の申告はしなければいけません。
あなた自身でお住いの役所へ行き、
住民税の申告をして住民税を納税
することになります。

https://www.sakura-accounting-office.com/zatsush …

その申告時に住民税の納税を
『自分で納付』を選択すると、
会社天引きの住民税とは別に6月に
役所から納付書が郵送されるので、
それで住民税を納付します。

申告しなければ無申告の脱税
となります。ご留意ください。

No.6 回答者： ponpon555pon 回答日時： 2024/02/01 20:20

誤）住民税も発生しません。

正）住民税には20万円以下申告不要ルールはないので、別途市役所の市民税課にて申告する必要があります。

誤）住民税は市町村によって税率が異なります。
正）原則全国10%。（例外的に独自に均等割等の上乗せの税金を課税している市町村もある。横浜市や名古屋市あたりがちょっと違ったかも。）

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2024/02/01 16:32

デタラメな回答があるので補足して

おきます。
住民税の税率は市町村で違うことは
ありません。税率は10%です。
例外として、
神奈川県10.025%
豊岡市　10.1%
名古屋市 9.7%
ぐらいですかね。

納付方法も全国一律です。
住民税の申告等で『自分で納付』を
選ぶと、6,8,10,1月の4期期限で
納付することになります。
※給与所得の場合は合算され、
　給与天引になってしまいます。

ＡＩか何か知りませんが、
デタラメ回答を垂れ流していたら、
このサイトは意味ありません。

No.4 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/02/01 08:09

＞・会社で確定申告をする予定…

あなたが税理士事務所の社員でもない限り、会社が社員の確定申告を代行してくれることはありません。
あったとすれば税法違反となります。

＞20万以下だから、副業分は確定申告しなくて…

20万以下の確定申告無用とは、
1. 本業で年末調整を受ける会社員
2. 給与総額が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

上記三つとも大丈夫ですか。

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

＞住民税は、会社で行う確定申告によって引かれる分…

会社でなく自分で確定申告するにしても、確定申告で納税するのは所得税 (国税) だけです。
住民税は年度が改まった 6 月に納付書が届きます。

サラリーマンなのなら、6月～翌年5月給与で12分割の天引きです。

＞別に払わなければならないん…

特に指示しなかったら、住民税は本業と一体にして課税されます。

給与 (と年金) 以外の副業は、本業の分とは分離して納税することもできます。
(注) できない自治体も一部あるらしい。

確定申告はしなくて合法という前提なら、「市県民税の申告書」で副業分を普通徴収 (自分で払いに行く) を選択する欄があります。

「市県民税の申告書」の様式は自治体によってバラバラですが、某市の一例を示しておきます。
1ページ目のいちばん下です。
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/zeiki …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.1 回答者： むささび堂 回答日時： 2024/01/31 22:53

２０万円以下の雑収入だから申告不要。

つまり税金は払わなくてもいいですね。住民税は所得を元に算出しますから、２０万円以下の収入を所得として申告していないから住民税も発生しません。