金融所得課税の強化は実現できるのかできないのか、どっちなんでしょうか？

金融所得課税の強化は実現できるのかできないのか、どっちなんでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 岸田首相は就任当初、金融所得課税の強化を訴えてましたが、早々と引っ込めました。国民民主党も今どうか知りませんが、しばらく公約の中に入れていたはずです。立憲民主党の今のパンフレットの中には入ってます。
  
  金融所得課税の強化が現実的でないなら、これら政党、政治家は無駄な政治エネルギーを使っていることになるんでしょうか？本来なら早々と取り下げた方が、いいんですかね？

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/02/06 11:40

No.3 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/02/06 06:13

出来る出来ないではなく、

やるべきではありません。

小池都知事は、東京をシンガポール、香港
並みの金融都市にする
という公約を掲げていました。

今、香港があの調子ですから
絶好のチャンスです。

それに逆行するような課税強化は
やるべきではありません。

これでは、パイが小さくなるだけです。

福祉を充実させたいのなら、まずパイを
大きくすべきです。

パイの小さい途上国で、福祉が充実
している国など存在しないのです。

金融所得課税は引き下げて､世界から
の投資を図るべきです。

この回答へのお礼

大変興味深いご意見の数々、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2024/02/12 12:00

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2024/02/05 08:48

現在の内部留保が５００兆円と言われていますが

課税されていません
課税したら儲かっている企業から政治献金が
受けられなくなるからです

まして金融所得とは富裕層をターゲットにした課税です
金融所得課税などしたら自民党を支持してくれなくなります

政治資金パーティーを禁止したら、これまでのような
ばら撒き選挙ができなくなり、政権を失う可能性があります

自民党にとって一番大事なことは政治献金であり金です