今、子供が少ないのは分かりますが、子育て世帯に優遇しすぎじゃないですか？ 児童手当もらえるし、 医療

今、子供が少ないのは分かりますが、子育て世帯に優遇しすぎじゃないですか？


児童手当もらえるし、
医療費は子供無料だし、

保育園は無料だし、
小学無料、中学無料
高校も無料（年収高い場合は払うが）


知事は花粉症や皮膚荒れの薬を子供が同じ症状なので、医者に言って多く処方してもらい、自分で使ってるし、

さらにその児童手当を今後拡充するようだし。


子育て世帯優遇しすぎでしょ。

特に該当子供がいない人で、税金を普通以上に払っている人には、見返りないので損した気分になりませんか？

No.5 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/04/09 13:12

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある

男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人

その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。

それなのに、政府の政策は、婚姻後の
優遇策ばかりです。

これでは、効果はあまり期待出来ません。

その意味で。

子育て優遇すぎる、という指摘は
的を射ていると思います。

そんなこと、政府は百も承知の
はず。

それでもやっているのは、選挙目当
でしょう。

No.7 回答者： sunsowl 回答日時： 2023/04/09 17:05

子を持つ親への金銭的補助は十分だと思うのですが、親の労働環境整備までには力が及んでいないので、対策としてはまだまだだと思います

（男性の育休取得を加速させる動きがやっと出てきましたが）

結婚に踏み切る男女が昔より減っているという問題もあると思うのですが、それを言ってしまうと、卵が先か鶏が先かの話になってしまうので、ひとまず「子供が欲しい夫婦に、子供を諦めさせない対策」を加速化させることを目標とすることで、社会的なコンセンサスは得られているのではないかなと

No.6 回答者： ぴょだぬき 回答日時： 2023/04/09 15:58

確かに少子化対策のやり方、方向が少し違う気がします。

子供が居る世帯に補助金を出しても子供が増えるわけでもなく、結婚して子供を作ろうと思う若者が増えるわけでもないと思うのですが。
無駄とは言いませんが、対策にはなってないと思います。

No.4 回答者： hagecyabinn 回答日時： 2023/04/09 13:02

誰も子供を産まなければ数十年で国は滅ぶ。

本来は国が責任を持って育てるべき存在なのだ。

No.3 回答者： tateisu 回答日時： 2023/04/09 12:35

支援なら良いが、

支援が必要無い層にまで及ぶのは問題ある。
世帯年収を子供人数で割って不足分の支援でok。
やるなら妊娠中は生活保護メリットと同等の扱いで出産医療費全額免除で。

No.2 回答者： ミラ-_- 回答日時： 2023/04/09 12:13

仮に国が子育て支援を行わない場合、将来的には少子高齢化が進行し、現役世代に重い負担がかかることが予想されます。

一方で、子育て世帯への支援が行われることで、生まれた子供たちが健康的に成長し、教育を受けることができるため、将来的な人材の育成にもつながります。

また、子育て世帯への支援が行われることで、保育園や幼稚園、小学校や中学校などの教育機関が必要となり、それに伴い雇用の創出が期待されます。さらに、保育園や幼稚園、学校の運営に必要な施設や備品、書籍や教材などの需要が生まれ、それらを供給する企業や産業も成長することができます。

一方で、子を持たない人にとっては、子育て支援策が実施されることで、税負担が増えることがあります。ただし、今後の少子高齢化が進む中で、将来的には医療費や介護費用、年金負担などの増加が避けられません。このような社会的な負担を分散するためには、今後も子育て世帯への支援策が必要とされることが予想されます。

総じて、子育て支援策は、将来的な人材の育成や雇用の創出などにつながる一方、税負担が増えることもあるため、慎重な検討が必要とされます。

No.1 回答者： ミラ-_- 回答日時： 2023/04/09 12:07

子育ては、将来の社会の基盤を担う子供たちを育てることであり、国や地域の発展に必要不可欠な要素です。

また、子育て世帯は、子供の教育費や医療費などの負担が大きく、それに対して収入が少ない場合が多いため、支援が必要です。

子育て世帯への支援は、子供たちの将来につながる投資であり、社会全体の利益につながります。また、子育て世帯に支援を行うことで、子供たちが健やかに成長し、社会的な問題を起こすリスクが低くなるというメリットもあります。

子育て世帯への支援が多いため、特に該当子供がいない人で、税金を普通以上に払っている人には損した気分になるかもしれませんが、社会全体で見ると、子育て世帯への支援は非常に重要なことであり、その負担を分担することは社会的な義務と言えるでしょう。