常任理事国入りとマスコミ報道

日本の国連安保理・常任理事国入りを巡る動きが活発化していますが、そのことに関して疑問があります。

我が国の常任理事国入りに反対するわけではありませんが、素人考えで、得（名誉、国際的発言力増など）と損（経済的負担、軍事的負担増）があると思うのです。拒否権があるなしでも、全然損得勘定が違ってきますよね。

で、疑問は、なぜ新聞、マスコミ等で損得比較などを取り上げないのでしょうか？
なにか「自主規制」のようなものがあるのですか？
それとも私が知らないだけで、取り上げているのでしょうか？

どなたか教えて頂ければ幸いです。

No.1 回答者： Traja 回答日時： 2005/05/20 18:10

不確定要素が多いからじゃないですか？

Ａ案Ｂ案のどちらになるのか？や
拒否権があるのか？

というか、本当に安保理改革ができるのか？やる気があるのか？さえハッキリしないし
現常任理事国が、改革に対する拒否権を持っている以上、実現はしない。あるいは先延ばし。
と、私は予想しています。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考になりました。

ＴＶを含むマスコミは、まるで不確定なことでもいい加減な憶測を伝えることが、よくありますよね。
（ＪＲ西日本の事故の時のように）
掲題の件についてそれをしないというのは、何か特別な理由があるのかな、と思った次第です。

ありがとうございました。

お礼日時：2005/05/21 08:53

No.2 回答者： tyouei 回答日時： 2005/05/20 18:39

　言われてみると、その通りですね。

　ですが自主規制をしているのではなく、ただ取り上げないだけだと思います。彼等がマス・メディアである以上、必ず情報を流すはずなのですが、初めに反日デモが報じられ（比較検討するより、こちらの情報を流したほうが誰でも飛びつくからでしょう。どこの国のマスコミでも同じなのでしょうか？我々は中国のメディアの批判はできない訳です・・・。）、次にあの痛ましい事故があり、その報道へと移りました。ですが、そろそろ落ち着いてきているので、情報が流れるかもしれません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほどと思いました。
ありがとうございます

お礼日時：2005/05/21 08:55

No.3 回答者： lvmhyamzn 回答日時： 2005/05/20 21:35

10年後の天気予報を載せないのと同じ理由です。

確かにどうなるかで損得はあるでしょうが、
損得を勘定するには、今後何が起きるかわか
らなければなりませんね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

ＴＶを含むマスコミは、まるで不確定なことでもいい加減な憶測を伝えることが、よくありますよね。
（ＪＲ西日本の事故の時のように）
掲題の件についてそれをしないというのは、何か特別な理由があるのかな、と思った次第です。

ありがとうございました。

お礼日時：2005/05/21 08:54

No.4 回答者： Jameskusa 回答日時： 2005/05/21 04:31

正直に申しますと、常任理事国問題を損得で比較する問題ではないと思います。

すでに日本はアメリカの次に国連に対して財政負担をしています。これだけ見れば日本は大損です。未だに敵国条項に敵と指定されているのに、他の常任理事国よりも多くのお金を与えています。
国連の常任理事国になればそれだけ財政的にもっと負担をすることになります。でも発言力は増します。これを損得で比較することはマスコミでも難しいことだと思います。自主規制は無いと思いますが、国益からすると、金銭面以外の利益は必ずあると思いますし、中国の暴走を止めるためにも、損をしても常任理事国になる必要があります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お答えは、つまり、「国益」を考えると損得を判断するのは難しいからマスコミは「損得比較」をしない、ということですね。

ただ、マスコミでは「判断は難しい」とか「経済的負担は増すけど国益にかなう」といった説明すらありませんよね。
説明もなく、常任理事国入りを目指すのは当然、のような論調の記事を読むにつけ、疑問を感じた次第です。

お礼日時：2005/05/21 09:08

No.5 回答者： momijiab 回答日時： 2005/05/21 13:12

先日、テレビを見ていたら、町村外務大臣がインタビ

ュ-に答えて、常任理事になっても負担金

その他一切今と変わらないと明言していました。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

「国連負担金」は変わらないでしょうが、アナン事務総長は、政府開発援助（ＯＤＡ）をＧＮＰ比０．７％にすることを新常任理事国を選ぶ「重要な貢献の尺度」として提示していますよね（日本は現在約０．２％）。

日本政府それに対応しようとしているみたいですし、“その他一切今と変わらない”というのは信じられません。
ひょっとして聞き違いでは？（失礼な言い方でスミマセン）

お礼日時：2005/05/21 21:19

No.6 ベストアンサー 回答者： noname#11525 回答日時： 2005/05/21 13:35

損か得か、基準はそれしかないのかと言いたいところですが、考えてみましょう。

ドイツ、インド、ブラジルと日本が国連改革の一環として常任理事国に名乗りをあげています。アナン事務総長は常任理事国はそれぞれ自国のＧＤＰの０．７％を国連を通じて低開発国の援助に支出するようにいってるようです。これだけを考えてあまり得にはなりませんよね。ほかにも国連の武力を伴う平和維持活動も「平和憲法」に非武装条項があるからと言って断れなくなります。「平和憲法」第９８条第２項は条約及び確立された国際法規は誠実に遵守することを定めています。これも得にはなりません。

じゃやっぱり断った方が得なら、なぜ外務省は執念を燃やすのか。安全保障理事会に日本を除いて、インド、ドイツ、ブラジルだけが常任理事国に加わった場合、さらに平和国家日本の影は薄くなるのではないか。これは「損」か「得」か。損得では考えられないでしょう。国際平和を希求する我が国としては性根をいれて考えなければならない正念場です。とくに口を開けば「反戦・平和」を叫ぶみなさんにこそ考えて頂きたい問題です。

新聞をはじめマスコミがなにもいわない？分かってないから口を開かないのではありません。口を開けばパンドラの箱のふたを開けたようになることをおそれているのだと思いますよ。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
納得させられました。
この質問で特にお聞きしたかったのは最後の行のこと。「パンドラの箱」なのですね。
ありがとうございました。

ただ、日本って平和国家だったのですか？
なんかイラク戦争とかも大賛成してたしなあ。
常任理事国になっても米政権が軍事志向である限り…
なんてちょっと思いました。

お礼日時：2005/05/22 16:15