No.4ベストアンサー
- 回答日時:
戦術転換ではあります。
もともと共産党が全選挙区で候補者をたてていたのは、他党との政策協定などがない場合には、自らの主張を訴え、有権者に共産党という選択肢があることを示す、というのが基本でした。また、公職選挙法で選挙運動が細かく規制されている状況では、候補者をたてると許される選挙運動の幅が広がり、たとえ小選挙区では当選の可能性が低くても、比例代表での選挙戦をたたかうのに有利である、ということも重要な動機でした。
しかし、最近の2大政党制化の流れの中で、選挙のときだけ候補者を立てても、有権者は、共産党をかえって無責任な政党とみなすようになった、ということで、一律に全小選挙区に候補者を立てることが、選挙運動にマイナスになることもある、ということで、候補者を立てる場合には、事前に候補者を決め、候補者としての日常活動に取り組むようにせよ、という方針を表明しました。
共産党の場合、小選挙区で当選を狙える選挙区は片手で数えられる程度で、それも前回の2003年総選挙の得票は当選に程遠いものでした。だから、主戦場は比例代表で、小選挙区の候補者擁立も比例代表の得票増にどれだけ効果があるかがひとつの基準です。
たぶん、普通の人が考えているよりは多くの選挙区で候補者を立てることになります。少なくとも、県に1人は必ず立てることになると思います。「日常活動できるところに限って立てよ」という方針ですから、1人も候補者を立てられない県は充分な日常活動をしてないところだと、党中央や一般党員に思われるのをいやがる心理が県委員会でははたらくと考えられるからです。
政界再編についての思惑はあまり考えられないと思います。それは、細川政権や村山政権への対応を見ればよくわかると思いますが、民主党への態度も以前とは変化しています。
共産党は、以前は、個々の政策では民主党を批判しながらも、政策が一致する点では野党共闘を重視するということも同時に強調していました。政策的には近いのに共産党との共闘を拒否し、共産党を除く国会運営をした80年代の旧社会党よりも、政策では遠いけど野党共闘を組む民主党の方がましだ、と言いたそうな感じでした。そこには、自民党が過半数割れした場合には、なんとか一致点を探して政策協定を結んで連立政権をつくれないか、という思いはあったと思いますが、政策上の一致点は多くないので、現実には難しいだろうという認識もあったと思います。
しかし、共産党は、前回の2003年の総選挙のときから、民主党を「基本政策は自民党と同じ」と声高に批判するようになりました。民主党と自由党との合併に財界人が関与していたことや、民主党が、マニフェストで消費税増税と改憲を示唆したのが大きかったようです。
今はこういう言葉づかいはしませんが、昔の共産党の言葉では、民主党は、「中間政党」(アメリカとブルジョアの政党である自民党と、労働者と国民の政党である共産党の中間に位置し、動揺しながらも力関係によっては共産党とも組む可能性のある政党)から、体制支持政党に変質してしまった、ということを言いたいのだと思います。
共産党は、小選挙区で民主党に票をまわすことになることにはあまり関心はなく、比例区でいかに民主党に票をとられないようにするか、に関心を集中しているとはいえると思います。
参考URLには、志位和夫共産党委員長のホームページのこの方針を述べてあるページを掲げておきます。
参考URL:http://www.shii.gr.jp/pol/2005/2005_03/J2005_033 …
この回答へのお礼
お礼日時:2005/07/26 00:03
ありがとうございます。
丁寧な回答で分かりやすかったです。
最近の低い投票率の中でも、
一定の支持が出て来ていると思います。
党勢の伸張を期待しています。
No.3
- 回答日時:
あくまでも推測です。
戦略転換というより“戦術転換”ということではないですか。
全選挙区に候補者をたてるとそれだけ資金も必要になるし運動員の力も分散されます。当選の可能性が比較的高い選挙区あるいは比例区得票数増加を見込まれる選挙区に集中的に力を投入するということでしょう。(公明党を見習って)
民主党との選挙協定は基本政策が違いすぎて余り期待していないと思われます。ただ候補者を立てないことで結果的に反自民で結集し、自民党の議席を減らすという見地から民主党を間接的に支援することになるとは考えているかもしれません。
いずれにしても真偽は共産党に答えてもらうのが一番良いですね。
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