No.3ベストアンサー
- 回答日時:
#1および#2で書かれておられることは、以下のURLに全文掲載されています。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/17061 …
これは、平成17年6月17日付けで政府税制調査会のワーキンググループからまとめられたもので、「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」という文書です。
あまり知られていませんが、この文書はそもそも、さかのぼると、「NPO法人と社会福祉法人とで同等なサービスをやっていながら課税上での違いがあり過ぎる」ということなどが発端になっています。
たとえば、介護保険法上の介護サービスの提供などの時ですが、特に収益事業では課税上での違いがあり過ぎるわけですね。
「これでは不公平だ」というので、是正を図ろうとしているわけです。
#1で書かれているとおり、実際の法令でどのような扱いになるのかはまだ未知数ですけれども、今秋に障害者自立支援法案が国会で成立すれば、社会福祉改革の一環としても俎上にのぼることは確実である、と言われています。
参考URL:http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/17061 …
No.2
- 回答日時:
No.1
- 回答日時:
政府は、行政改革の一環として新公益法人制度の創設を検討しています。
平成16年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」では、「 所管省において税制上の措置に係る専門的検討を進めることとし、所要の法律案を平成18年の通常国会に提出することを目指す。」とされています。
このことは、税制等、様々な法制が公益法人に準じて定められている社会福祉法人についても同様であると見られます。
具体的な内容については、平成18年の通常国会に提出される改正法案を見なければ分かりませんが、下記のHPが参考になるかもしれません。
参考URL:http://www.gyoukaku.go.jp/about/index_gaiyou.html http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20050509_02.htm
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