A 回答 (4件)
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No.3
- 回答日時:
やればできるんですが
反対する勢力が強力なので実現しません。
方法は
【収入把握を正確にする。】につきます。
・国民全員に出生時に納税者番号をもたせる。
→国民総背番号制として反対されています。(住基番号で事実上番号が振られているんですが)
・定住外国人にも納税者番号をもたせる。
・外国人は高税率にする。(把握漏れのリスク分としての上乗せとして)
→朝鮮総連、韓国民団を通しての交渉しかできないため彼らの多くが脱税をしています。これをしっかり取れるだけでも税収がかなり改善します。(少なくとも年間4000億円以上)
・海外での納税を国内の所得分と切り離す。国内で稼いだ分は国内で払ってもらう。
→スポーツ選手や芸能人、実業家などで、タックスへブンを利用して日本国内で稼いだ分も外国で税をすでに払ったといって免れる高額納税者がいます。
収入時に課す税金の把握には限界があるので
消費時に課税する消費税率を上げる方が効果的です。
収入が無いのに消費できるわけが無いので
所得額をごまかして所得税を逃れているものからも税を取れる。
そう考えると消費税は制度的に優れていると言えます。
乱暴かもしれませんが
逆人頭税というような考え方があります。
国民全員から税金を取るのではなく、国民全員に支給するのです。
消費税を30%にすることで、最低収入補助として100万円を国民全員に支給するということもやればできるはずです。
(民主党の言っている「消費税8%で月6万円の年金」よりもっと有利です。)
もちろん収入はそのままでそれに加えて
3人家族で300万円、5人家族だと500万円が支給されるということです。
20代後半の結婚して子供ができたというようなモデルケースとして
3人家族収入500万円の家庭は、増税分を相殺しても
単純に計算して800万円*70%=560万円の可処分所得となります。
結果として児童手当より多くもらえることになります。
年金問題や低所得者の保護、少子対策の補助金の全てをこれでまかなえます。
今年の予算によると
消費税は
10兆円強です。
それが6倍になれば60兆円を超えます。
国民年金には23兆円
厚生年金には36兆円
児童手当に0.4兆円が使われています。
合わせて
約120兆円
1.2億人の国民に100万円ずつ支給しても
120兆円ですので
配分を変えるだけで実現可能です。
No.2
- 回答日時:
サラリーマンの目から見て、周りの個人事業主の節税は度を過ぎているのではと思います。
領収書さえあれば税務署はほとんどフリーパスのうえ、聞くところでは、結婚式のお祝いは交際費、旅行は研修費、ガソリン代はほとんど輸送費で損金参入できるとか。
質問者が書いておられるような人物から税を取り立てようと思えば、所得税では、よほど優秀なマルサを増やさない限り無理ではないでしょうか。徴税費が高くつくでしょう。それよりヤーサンからも間違いなくとれる消費税にシフトせざるをえないのではないでしょうか。
質問の主旨から答えがずれて済みません。
No.1
- 回答日時:
背番号制の導入如何にかかっています。
戦時中に出来た源泉徴収制度がいまでも続き、新たに背番号制が導入されたら、公務員が支配する悪魔の帝国になりそうですね。
年金未納事件の時も、大量の公務員が年金情報を私的に見る事件もありました。
消費税10%でいけるという意味がよくわからないのですが。国債を発行しなくてもいいという意味ですか?
消費税5%で10兆。
消費税以外の税収は、34兆円で、うち所得税が13兆。
こくさいが34兆です。
しっかり捕捉しても1~3兆ではないでしょうか?
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